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国民は、政治に無関係では、いられないから、
政治の問題を、真剣に考える必要がある ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公政治・アベノミクスの深層・真相は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/10より抜粋・転載）
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１）国民は、政治に無関係では、いられないから、
政治の問題を、真剣に考える必要がある ！
私たちは、政治の問題を、真剣に考える必要がある。
なぜなら、私たちは、政治に無関心でいられても、政治に無関係では、いられないからだ。
日本のＧＤＰは、約550兆円強だが、国家財政だけで、１年間に240兆円もの支出が行われる。
このなかには、満期が到来した、国債の償還金なども含まれているから、この分は、取り除いて考えなければならないが、これを除いても、150兆円程度のお金が、政府から流れ出る。
1億2700万人の国民が、生み出すお金の4分の1が、政府に吸収されて、政府から流れ出すということだ。
２）国家財政だけで、1 年間に240兆円もの支出
があり、支出の仕方を決めるのは政府である ！
その150兆円のお金の使い方を、決めているのが、財政であり、財政を決定しているのが、政治なのだ。この意味で、政治の最大の活動は、財政活動であると言ってよいだろう。150兆円のお金を、誰からどのように調達するのか。
そして、その150兆円のお金を、誰にどのように支出するのか。これを決めているのが、政治なのである。
生活保護は、憲法が保障している、「生存権」を守るために、政府が市民に支出するお金だが、政府は、生活保護支給を、恩着せがましくする。
３）安倍首相と関係深い人間には、巨額利権を与え、
一般国民には、支出を削減する ！
あたかも、上から恵んでやるというような素振りで、生活保護費を支給する。
その一方で、自分の親しくしている者には、たとえば、10億円の国有地をたったの200万円で払い下げたり、やはり、親しくしている者が、獣医学部を新設したいと言えば、行政のルールを踏みにじって新学部新設を認めて、100億円単位の補助金を、支出したりする。
学校給食の給食費を払うことができずに、おなかをすかしている子どもが、多数存在するのに、そのような状況を放置したままで、無駄な政府支出に、湯水のように国民の税金を、ばらまいている。
４）オスプレイ17機を買うのに、3600億円支出し、
ミサイル防衛システムの構築には、2兆円超支出だ ！
「空飛ぶ棺桶」と呼ばれる、オスプレイ17機を買うのに、3600億円を注ぎ込む。
まったく役に立たないと言われる、ミサイル防衛システムの構築には、2004年度以降、総額で2兆円以上の税金が投入されてきた。
さらに、地上配備型迎撃システム、「イージス・アショア」を導入するとして、たったの２基で、6000億円のお金が計上されるという。全国の小中学校において、保護者が負担している、学校給食費の年間総額は、4400億円と言われており、「空飛ぶ棺桶」と呼ばれる、オスプレイを買うのをやめるだけで、すべての子どもの学校給食を無償化できる。
５）保護者が負担の学校給食費の年間総額は、4400億円
であり、所得制限をかければ、少額の財政負担で済む ！
所得制限をかければ、はるかに少額の財政負担で済むだろう。
生活保護は、憲法が保障している、「生存権」を守るためのものである。
拡充するなら分かるが、安倍内閣は、これを切り刻んできた。
2013年から2015年にかけて、生活扶助費を670億円カットし、さらに本年10月からは、3年かけて生活扶助基準の引き下げ、母子加算の圧縮などで、160億円の政府支出を、カットすることを決めている。オスプレイ、たった1機で、このような冷酷な、財政支出切り込みを回避できる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
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