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翁長・沖縄県知事が死亡、最後まで民意貫く ！ 超えた枠組み構築 ！
県政与党は後継者擁立迫られる ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
戦後自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（news.yahoo.co.jp：2018年8/9(木) 6:19配信より抜粋・転載）
琉球新報：
翁長氏、最後まで民意貫く ！ 保革超えた枠組み構築 ！
県政与党は後継者擁立迫られる ！
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への、移設に伴う新基地建設阻止を、訴えてきた、翁長雄志知事が、8月8日、辺野古埋め立て承認の撤回を前に、膵臓ガンのため、任期途中で死去した。
67歳だった。辺野古移設反対の世論を背景に、保革を超えた「オール沖縄」の枠組みを構築した、翁長氏は、命を削りながら、最後まで沖縄の民意の象徴として、公約を貫いた。現職の死去に伴う、県知事選が、５５日以内に実施されることとなり、翁長氏の２期目出馬を前提としてきた、県政与党は、大きな喪失感を抱えながら、新基地建設反対の県政を、継承する候補者の擁立を、早急に迫られる。
翁長氏の新基地建設阻止の取り組みを、支えてきた、「辺野古に新基地を造らせない、オール沖縄会議」は、沖縄防衛局による、土砂投入が、17日に迫るのを前に、辺野古新基地建設断念を、求める県民大会を、11日に、那覇市の奥武山公園陸上競技場で開く。
埋め立て承認の撤回について、翁長知事自身で、県民に報告してもらおうと、10分間のあいさつを要請し、翁長知事も出席の意向を伝えていた。だが、７月２７日の撤回表明会見以降、体調が急変し、県民大会参加は、かなわなくなった。
◇「腹八分」のかじ取り
翁長氏は、2014年11月の県知事選知事選で、36万820票を獲得し、当時現職の仲井真弘多氏に9万9744票の差をつけた。知事選直後の2014年12月の衆院選でも、オール沖縄の候補者が選挙区を独占するなど、国政で安倍政権一強が強まるのに対し、沖縄では、保革の枠を超えた新しい政治勢力として「オール沖縄」が席巻した。
だが、新基地建設を巡る、国との法廷闘争など、政府との対立が激しくなるのに伴い、オール沖縄体制のほころびも、見られるようになってきた。
今年1月の名護市長選では、辺野古新基地建設反対で、翁長氏と歩調を合わせてきた、現職の稲嶺進氏が落選し、大きな痛手となった。
辺野古埋め立ての是非を問う、県民投票の実施を巡る、見解の相違から、金秀グループの呉屋守将代表が、オール沖縄会議の共同代表を、辞任するなどの動きもあった。
辺野古問題以外では、支持政党や支持者の間で、それぞれの相違を抱える勢力の、舵取りに難渋しながら、翁長知事は、「腹八分、腹六分で、皆で心を一つにしたい」と繰り返していた。
翁長知事が築いた、保革を超えた枠組みである、「オール沖縄」体制への影響について、与党幹部の一人は、「うろたえる必要はない。
最良の後継者を選ぶだけで、県民には団結が求められている」と語った。
一方、別の幹部は、「翁長知事の出馬以外想定していなかった。今後、『オール沖縄』の体制がどうなるか未知数で、人選を通じて、与党の結束が、試されている」と語った。
◇影響を警戒
公職選挙法の規定により、翁長氏死去に伴う知事選は、９月下旬の日曜日が、投開票日となる見込みとなった。
急転直下の動きに対し、県政奪還を狙う、政権与党の自民党からは、同月20日ごろに、党総裁選が予定されているため、「当初の日程（11月18日投開票）ほど、知事選に党を挙げた総力戦で、臨みづらくなる」（党関係者）と影響を警戒する声が出ている。
国政選挙並みの強力なバックアップで、宜野湾や名護の市長選を勝ち取り、「オール沖縄」を掲げる、翁長氏の支持基盤を切り崩してきた、自民党にとって、知事選に関する、翁長氏の動向は、最大の関心事だった。
自民党国会議員の一人は、翁長氏の逝去について、「“弔い選挙”になることが、どう影響するかは、見通せない」と語った。
政府は、今後も辺野古移設を進める方針を、継続する構えだ。「今後、副知事は、県政与党側から『どうしても撤回をやれ』と言われるだろう。
まだ、どういう展開になるのか、直ちには読めない。
だが、翁長知事と同じようにやるというのなら、撤回の効力を失わせる、訴訟など準備している手段に、打って出る姿勢に、変わりはない」（防衛省幹部）
ただ、９月に知事選が実施されることとなり、工事が与える影響を、慎重に見極めつつ対応するとみられ、翁長氏が表明した、辺野古埋め立て承認の撤回への対抗措置も、再検討を迫られることになりそうだ。
ある政府関係者は、翁長氏が、辺野古移設反対を、最後まで貫き通したことに触れ「国が工事を強行しているという姿勢は、より印象強く、残ることになるだろう」と見通した。
（与那嶺松一郎、吉田健一、當山幸都）
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」（裏から日本を米国が植民地的に支配する ）により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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