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参院6増で新設、特定枠を現職救済に ！
自民党が公言通り、野党の見解・主張は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2018年8/8(水) 8:08配信より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル：
自民党は、8月7日の役員会で、来夏の参院選で「島根・鳥取」「徳島・高知」を一つの選挙区にする合区によって選挙区で擁立できない現職議員を、比例区に新たに導入された特定枠から擁立する方針を決めた。
特定枠は、参院定数を6増やす改正公職選挙法で新設された。比例区での当選者について、個人の得票数に関係なく、政党の判断で優先的に決められる。
自民は法案提出時から合区により漏れる現職2人の救済に特定枠を使うことを公言し、野党から「党利党略だ」と批判を浴びていた。
（参考資料）
Ⅰ 【衆院本会議】公選法自民案成立
「求められているのは抜本改革に向けた議論」 亀井議員反対討論
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月18日より抜粋・転載）
衆院本会議で、7月18日、自民党提出の参院定数を6増し、比例区に「特定枠」を新設する「公職選挙法の一部を改正する法律案」の採決が行われ、自民、公明以外の各党が反対するなか賛成多数で可決成立しました。
採決に先立ち亀井亜紀子議員が、会派を代表し、反対の立場から討論を行ないました。亀井議員は、島根県選出の議員だったと前置きし、合区となった、前回選挙で鳥取・島根選挙区の候補者を応援していたが、「選挙区は広く、候補者は少なく、市町村合併で投票所も少なくなり、本当に盛り上がらない選挙だった。これでは有権者の関心が薄れ、投票率も低下していく」と指摘した。
さらに「島根県民が求めているのは、理念に基づく抜本的な改正」だと述べ、今回の場当たり的な改正案は、合区を固定化してしまう、リスクをはらんでいると、訴えました。
◆参院定数を6増の、今回の選挙制度改正には、大義がない ！
また、故西岡武夫参院議長が、抜本的な参院選挙制度改正に、取り組んでいたことを挙げ、志半ばで逝去、司令塔を失ったことで、選挙制度改革は、振り出しに戻ったと指摘しました。
その上で、今、求められているのは、抜本改革に向けた議論であり、また今回の選挙制度改正には、大義がないと指摘しました。
【衆院本会議】2018年7月18日 亀井議員 公選法改正案反対討論原稿.pdf
◆本会議終了後、取材に応じる辻元国対委員長
公選法が成立した本会議後、記者団の取材に応じた辻元清美国会対策委員長は、「このご時世、参院の議員定数を増やす法案を強行するのは言語道断。自分たちが有利になる選挙制度の強行は、自民党の横暴、ここに極まれり」と厳しく指摘しました。
◆自民党議員は、言うこととやることが、
全然違うじゃないですか。情けない ！
さらに採決にあたり「改革だとか、偉そうなこと言うてる議員がようけおったじゃないですか。みんな、賛成票を持ってひょこひょこと登壇して情けない」「自民党の議員だって、いやぁあれは、本当は反対なんだというんですよ。
なのにですね、本会議場行ったら、賛成票を投じているでしょ。言うこととやることが、全然違うじゃないですか。情けない」「小泉進次郎さんが造反するかしらと、将来性のある議員だから期待したけれども、残念でしたね。賛成されましたね。
議員の数増やすっていうのはおかしいとおっしゃっていたのに、口だけだったのかしら。残念ですね」と語りました。
◆石井国交相は、災害対応より、 カジノを優先させている ！
また、衆院で、石井啓一（公明党議員）国土交通大臣の不信任決議案を、提出した理由については、「災害対応より、カジノを優先させている、国交大臣ということで、何回不信任を出しても出したりないという思いで出した。
衆議院でも参院の戦いに連帯して、不信任案を提出した」と説明しました。
災害対応については、「しっかりやらなくちゃいけない。明日は災害特も開かれる。義援金を差し押さえることを防ぐ立法措置もきちんとしたい。
災害対応は与野党関係なくやっていく。（その他の）さまざまな問題等については、きちんとけじめをつけられるように一つ一つやっていく。これを最後まで両立させていきたい」と語りました。
Ⅱ 【参院】自民党の公選法改正案に 反対討論 ！ 足立政調会長
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年7月11日より抜粋・転載）
参院本会議で反対討論を行う足立信也政調会長
参院で、7月11日、自民党が提出した参院選挙制度にかかわる公職選挙法改正案の本会議採決が行われ、与党などの賛成多数で可決された。採決に先立ち国民民主党・新緑風会の足立信也議員は、（１）議論の進め方（２）抜本的改革案かどうか自ら語らないこと（３）衆院も地方自治体の多くも議員定数を削減する中、参院だけが定数を６増やすことは国民にとても受け入れられないこと（４）新たな投票価値の不平等を生む制度であること（５）出口のあり方――を理由として反対の立場から討論した。
足立議員は、同日の倫理選挙特別委員会では自民案だけでなく国民民主案、立民・希望案、維新案の４法案を審議していたにもかかわらず、自民党が自民案だけ質疑を終局し、討論は省略して直ちに採決するという動議を可決し、本会議を開かせたことに対し「自分の案だけ通したいとはっきり宣言している。他党の案はどうでもいいと。
しかも言論の府で討論はさせない、批判されたくないと」「悪しき前例を作ったと思う」と痛烈に批判し、このような前例が続かないようにと強く求めて討論を終えた。
Ⅲ 参院選挙制度改定案に対する 塩川議員の反対討論
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月19日より抜粋・転載）
衆院本会議
日本共産党の塩川鉄也議員が自民党提出の参院選挙制度改定案に対して、7月18日の衆院本会議で行った反対討論（要旨）は以下の通りです。
選挙制度の改革は、国民の参政権の問題であり、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であって、主権者国民に開かれた議論が不可欠です。
しかし、昨日の政治倫理・選挙特別委員会で、参院に引き続き、自民・公明両党と委員長が、質疑を打ち切り、討論を省略し、採決を強行しました。
とくに、本案に対し７割が反対との世論調査が出ているのに、十分な審議を行わず押し通そうとするやり方は、国民から理解を得られず、選挙制度改革の在り方としても許されるものではありません。厳しく抗議します。
今回の参院選挙制度改革は、2009年の最高裁判決が投票価値の平等の観点から「仕組み自体の見直し」を提起したことを発端としています。
わが党は、現行制度を抜本的に見直し、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした選挙制度にすべきと提起し、各党の合意を形成する努力を続けてきました。
ところが、自民党は、１２年は「４増４減」で糊塗（こと）し、2015年にも「２合区１０増１０減」で先送りしたのです。
2015年改定では「抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする」と附則に明記されました。にもかかわらず、本案が「臨時的な措置」であると安倍首相が認めているように、「抜本改革」でないことは明らかです。
ところが、自民党は、本案が「抜本的な見直しの一つ」と強弁し、しかも「憲法改正こそが、抜本的な改正である」と答弁しました。とんでもありません。
最高裁判決は投票価値の平等を求めたのであって、憲法改正を求めたのではありません。改憲を口にし、抜本改革を先送りする自民党は、およそ責任ある政党とは言えません。
とりわけ重大なのは、比例代表へ「特定枠」を持ち込むことです。これは、合区によって立候補できない現職候補者の救済という自民党の都合に合わせた「党利党略」の案であり、到底、国民の理解を得られないものです。
この「特定枠」について、「活用するのは政党の判断」であって「基本的には、国民が当選順位を決定する非拘束名簿式を維持する」と答弁していますが、ほぼすべてを「特定枠」にすることも可能となっています。
政党によって「非拘束名簿」であったり「ほぼ拘束名簿」であったりという選挙となるのです。さらに、「特定枠」候補者への個人名投票も認めていることで、１万票で当選する候補者もいれば、50万票でも落選することになります。
このような矛盾だらけの「特定枠」導入は、有権者に混乱を招くだけであって、断じて認められません。
Ⅳ 自民党の党利党略の6増法案の強行に 強く抗議する（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年7月18日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．本日、与党は、政治資金の疑惑にまみれた議院運営委員長の下、衆議院本会議を強行し、自民党の提出した公職選挙法の一部を改正する法律案の採決を強行した。主権者である国民の代表を選出する選挙制度は、国民の参政権にかかわる議会制民主主義の土俵であり、各党各会派の合意が前提である。数の力で強引に押し切る民主主義破壊の度重なる暴挙に対し、社民党は強く抗議する。
２．2010年並びに2013年に実施された参議院通常選挙の選挙区選挙における一票の較差についていずれも「違憲状態」と最高裁が判示したことに伴い、2015年8月に公職選挙法の一部が改正されたが、その附則第７条で「選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする」と定められた。
したがって、今回の選挙制度改革の主眼は、「一票の較差是正」を中心とする改革である。しかし自民党案は、ギリギリ３倍未満にするにすぎず、求められた２県合区の解消も実現されない。しかも比例代表選挙の定数を４増やし、非拘束方式と拘束方式を併用して合区で立候補できない自民党候補を「特定枠」で当選させ救済しようという党利党略そのものにほかならない。
３．200名を超える死者が発生した西日本豪雨災害によって、今なお懸命の救出・捜索が続けられている。災害救援をなおざりにして、国民不在のまま強引に自分に都合がいい選挙制度を押し通すことは断じて許されない。
国民に対してこの法案の本質を明らかにし、主権者である国民の良識とともに全力で闘い、自民党の党利党略の選挙制度「改革」に厳しい審判を下していく。
以上
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