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第2次安倍内閣発足以後の日本経済の実態は、低迷を続けている ！
自民党・自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/06より抜粋・転載）
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１）第2次安倍内閣発足以後の日本経済の実態は、低迷を続けている ！
2012年12月の、第2次安倍内閣発足以後の日本経済は、低迷を続けている。
メディアが、「アベノミクスは成功した」かのような報道を、展開し続けてきたから、その情報操作に洗脳されてしまっている、国民は、少なくないが、実態としては、低迷し続けている。
経済推移のパフォーマンスを測る、第一の尺度は、実質経済成長率である。
「もはや、経済成長を追求する時代ではない」の声があるのは、事実だが、そのような価値判断は横に置いて、経済全体が、発展したのかどうかを測る尺度が、実質経済成長率であることに、異論はないだろう。
２）第2次安倍内閣発足後の、日本経済を評価すると、
極めて悪い評点しかつけられない ！
その実質経済成長という、第一の尺度から、第2次安倍内閣発足後の、日本経済を評価すると、極めて悪い評点しかつけられない。第2次安倍内閣発足後の経済政策を、安倍内閣が自分で、「アベノミクス」と命名したから、この表現を用いると、「アベノミクス」は、悪い結果しかもたらしていない。
３）第2次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値は、1.3％であり、
民主党政権時代より悪い ！
第2次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値は、＋１．３％で、これは直前の民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率平均値＋１．８％を大幅に下回る。
民主党政権時代の日本経済も、東日本大震災やフクシマ原発事故などの影響で極めて低迷していた。
その低迷していた、民主党政権時代よりも、第2次安倍内閣発足後の日本経済の方が、はるかに悪いパフォーマンスを示している。
アベノミクスは、日本経済発展という視点から見て、失敗していることは明らかだ。
他方、国民にとって最重要の経済指標は、実質賃金の推移である。
厚生労働省が発表している統計に「現金給与総額」というものがある。
本給、時間外手当、ボーナスをすべて合わせたものだ。
従業員5人以上の企業全体の、現金給与総額統計があり、これを物価上昇率で調節した、実質賃金指数がある。
労働者1人当たりの現金給与総額を、実質化した指数で、この推移で、労働者の実入りの変化が分かる。
４）第2次安倍内閣が発足してから、実質賃金指数は、約5％も減少し、
民主党政権時代より悪い ！
実質賃金指数は、民主党政権時代には、ほぼ横ばいで推移したが、第2次安倍内閣が発足してから、約5％も減少した。
過去をさかのぼると、労働者の実質賃金は、1996年をピークに、20年以上も減少し続けてきている。
2015年を100とすると、1996年は、115.8だった。1996年から2015年までの19年間に、実質賃金指数は、13.6％も減少してしまった。生活が一向に改善しない、むしろ、苦しくなっているという、生活者の実感は、経済統計によって裏付けられる。
５）「アベノミクスで、経済は良くなった」というのは、
安倍内閣が流布している、虚偽情報である ！
「アベノミクスで、経済は良くなった」というのは、安倍内閣が流布している「風説」＝「虚偽情報」に過ぎない。この日本経済にとって極めて重大な経済政策が年内に決定される。
2019年の消費税増税問題である。安倍内閣は、2019年10月に消費税率を、現在の8％から10％に引き上げる、方針を示している。
これまで、２度にわたって延期してきた、消費税率の引き上げだが、３度目の正直で、2019年10月に、これを引き上げる方針が、示されている。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
Ⅱ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
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