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政治屋や大資本が五輪誘致に積極的である理由は、利権のためだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
政官業癒着・安倍政権の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/05より抜粋転載）
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１）〜12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
13）オリンピック運営は、名誉だからタダ働きでも
いいとの考えは、悪質すぎる ！
悪質すぎませんか、オリンピック運営というのは。」極めて正しい、正当な意見である。
「オリンピックだからボランティア」というなら、すべてボランティアにしなければ筋が通らない。
会場建設費もすべてボランティアでやるべきだろう。
電通の業務もすべてボランティアにするべきということになる。
ここで言う「ボランティア」とは「経費分」を受け取り、利益をゼロにするということではない。
人件費を含めてすべてを自己負担でやるということだ。
上記の「スポーツファーマシスト」の業務は、プロフェッショナルな「仕事」である。
14）プロフェッショナルな「仕事」をさせて、
交通費も払わない、宿泊費も払わない ！
これを、交通費も払わない、宿泊費も払わない、９月にメールを送って１０月末までに回答せよ、という通知で送りつけてくる。
極めつけは、「今回、ご協力いただけると、回答いただいた方に、必ずしもボランティアをお願いするとは、限りませんのでご了承ください。」としていることだ。「お上」意識丸出しである。
西日本の豪雨災害に、多くの市民が、ボランティア参加した。
メディアは、「ボランティアが、不足している」だの、「義捐金寄付を求める」などの報道を、繰り返している。国民の命と暮らしを守るのが、政府の役割である。
15）豪雨災害のようなときにこそ、政府が、
主権者国民のために動くべきだ ！
政府は、主権者である国民が、主権者のために動く組織を、主権者自ら作りだしているものだ。
豪雨災害のようなときにこそ、この政府が、主権者国民のために動かねばならない。
災害復旧は、政府が責任をもって実行するべきこと。
政府が投入できる人員に限りがあるなら、一般市民の参画を求める必要が生じるが、その労働に見合う対価を国が支払うのは当然のことだ。
「対価」と言っても「お上」から「恵み」を施されるのではない。
16）政府が支払っても、市民が、自ら拠出している税金を、
災害復旧のために投じるだけだ ！
市民が、自ら拠出している税金を、災害復旧のために投じるだけである。
橋が流され、道路が流されれば、これを復旧する。
このとき、復旧する者に、自己負担で道路や橋の復旧を命じないだろう。
災害復旧で主権者の生命と暮らしを守ることに財政資金を投下するのは当然のことである。
「ボランティア」の名の下に国民を「タダ働きさせる」風習を改めるべきである。
五輪で「ボランティア」の旗を掲げるなら、まずは、広告代理店がすべての業務を自己負担で行うべきである。五輪はすでに「利権事業」になっているのだ。
17）政治屋や大資本が五輪誘致に積極的である理由は、利権のためだ ！
政治屋や大資本が五輪誘致に積極的であるのは、ただひとつ、利権のためである。
日本でスポーツの祭典を実施するなら、春か秋の温暖な季節に実施するべきことは当然だろう。
米国メディアのスポーツ中継閑散期が真夏であるから真夏開催であるなら、日本は立候補するべきでない。真夏に開催できる気候条件が整っているのは北海道くらいのものだ。
スポーツ界の不祥事が、相次いでいるが、スポーツが利権事業化していることが、背景である。
「オリンピック」は「汚リンピック」であり、「オリンピック反対運動」、そして「オリンピックタダボラ反対運動」を、全国的に盛り上げてゆく必要がある。
（参考資料）
加計学園騒動にみる、政官業の癒着と文科省の無謬性 ！
（blog.goo.ne.jp：2018年05月16日より抜粋転載）
○まだ加計騒動をやってたの？
先日、柳瀬元首相秘書官の参考人招致が行われてニュースを騒がせた。
野党がこれだけやっても疑惑の域を出ない、首相の関与。
本当に突くべき疑惑はそこなのだろうか。
むしろ、疑惑は、首相を突っついてきた側にあるのではないか。
○鉄のトライアングル
政治家・官僚・業界の三者が手を取り合い、それぞれが欲しいものを入手する。
政治家は業界から献金や票を貰う。
官僚は業界への天下り先を確保する。
業界は規制で新規参入の競争相手を排除し、優先的に補助金交付等を受ける。
政官業の「鉄のトライアングル」は、政治分野の古典的かつポピュラーな課題だったはずだ。
今回の加計騒動では、追及している側にこの「鉄のトライアングル」が成立している。
石破茂や玉木雄一郎といった政治家と、天下り斡旋・前川喜平を始めとする文科省官僚と、業界団体である獣医師会。
このトライアングルは余りにも強い。何せ、獣医学部新設という新規参入を５０年も阻むことに成功してきた実績を持つ。
そして、最後の最後まで新規参入を拒んできた。
業界側による政治家への生々しい働きかけである。
加計騒動は、「なぜ加計学園だけが認可されたのか、なぜ京都産業大は駄目だったのか。首相の関与があったからではないか」が問われているが、その背景には「１校に限り」という文科省の改正告示がある。
そして、１校限定になった根底には、新規参入を阻む獣医師会の暗躍がある。
そう、政官業の「鉄のトライアングル」が依然として機能しているのだ。
獣医師会の暗躍がなければ１校限定は無かっただろうし、そもそも論として、獣医師会の暗躍がなければ、５０年間、獣医学部が新設されないという異常事態は生じなかった。
「鉄のトライアングル」が機能していなければ、加計学園にしろ京都産業大にしろ、もっと早い段階で学部新設を出来ていたであろうし、そうであれば首相の意向がどうのこうのという余地は生じない。
野党による疑惑追及は「鉄のトライアングル」の立場を代弁し、これを正当化する方向でしか作用していない。疑惑追及は、票や献金といった具体的利益が生じている玉木雄一郎や石破茂らの側に対して行うのが筋じゃなかろうか。
（マスコミが野党を応援し石破茂のコメントをしきりに取り上げるのは、なぜだろう。マスコミ出身の大学教授が多いのは、マスコミも鉄のトライアングルの中の人ということなんでしょうかねぇ。）
○文科省の認知の歪み ！
前川喜平はこの騒動の中で、「行政が歪められた」という発言をしている。
これは、「補助金・規制といった文科省が行っている各種制度は、現在進行形で文科省が運用しているのだから、当然のことながら妥当性が認められる。
文科省が実施する制度に疑義を呈するのであれば、疑義を呈する側が資料や根拠を提示するべきだ」という発想法が背景にある。
この発想法は前川喜平個人に特有のものというよりも、文科省に共通するものと推測される。
文科省の官僚には認知の歪みが生じている・・・と思うのだが、「この議事録は前川が正論を言っているように見えるが。」と、これを擁護できてしまう人も存在するのだから、まあ世の中は面白い。
「官僚は偉い。行政は正しい。役所は間違わない。いつかは社会主義が達成されてみんな豊かで平等になる。政府はその能力を持っている。」
というお役所信仰を持つ人と、分かり合える日は来るのだろうか。
ジャンル：
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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