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検察は、巨大な不正の事実を把握しながら、無罪放免にするという、
言語道断の 行動をしてきた ！
安倍政権は、内閣人事局を利用して、検察・裁判官をも支配している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/02より抜粋・転載）
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１）〜８）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
９）谷口氏は、経済産業省の官僚・家族での
会食回数は、２年間で、100回を超えている ！
家族での会食回数は、２年間で、100回を超えているというから驚きである。
上記した、資金拠出源と見られる、ＮＨＫ関連企業については、当初の事件報道には、まったく登場しなかったが、「谷口浩司のホームページ」に、企業名が記載された後に、この企業と思われる企業に関する情報が、報道され始めたという。
さらにブログは、ＮＨＫ関連企業が入居していたビルに存在する、別の企業名を挙げている。
しかし、これまでの報道では、この企業に関する情報がまったく表に出ていないという。
10）検察捜査とメディア報道が、完全に文科省だけを、
標的にしたものになっている ！
事実関係を確認したわけではないから、あくまでも伝聞情報ということになるが、検察捜査とメディア報道が、完全に文科省だけを標的にしたものになっていることは明白だ。
文科省の前川喜平前事務次官が、加計学園問題で、行政プロセスが、歪められたことを公言した。
内部資料の存在も明らかにして、このことによって、加計学園に対する、獣医学部新設認可が、極めて歪んだ行政プロセスを経て、決定された事実が、浮き彫りになった。
安部首相からすれば、前川喜平前文科事務次官には、極めて痛いところを突かれたとの思いが極めて強いのだと思われる。
11）文科省のイメージダウンのため、今回の事件が「創作」され、
「印象操作」されている疑いが濃厚だ ！
このことがあって、文科省に対するイメージを引き下げるために、今回の事件が「創作」され、「印象操作」されている疑いが濃厚である。しかし、伊藤氏が指摘するように、「ネット時代」の特徴として、真実、事実を知る者は、その真実、事実を、広く世に公表する手段を、持ち始めている。
真実を明らかにする市民の声が、拡散される「風穴」が、たしかに開いているのだ。
12）田中一穂元財務事務次官の会食も大きく取り上げられるべきだ ！
戸谷一夫事務次官の会食が、大きく取り上げられるなら、田中一穂元財務事務次官の会食も大きく取り上げられてもおかしくはない。
文部科学省だけでなく、総務省、経済産業省の官僚との親密な関係の事実が存在するなら、その関係にも焦点を当てる必要があるだろう。
こうした情報がネット上に公開されれば、良識と良心のあるメディアが、事実関係の調査に乗り出すことが出てくるだろう。そのことによって、新たな事実の発掘も可能になってくる。
13）検察は、巨大な不正の事実を把握しながら、無罪放免にするという、
言語道断の行動を示してきた ！
検察は、虚偽公文書作成や、国有地の払い下げに係る、巨大な不正の事実を把握しながら、これらの重大犯罪を立件せずに、無罪放免にするという、言語道断の行動を示してきた。
その一方で、メディアに大報道させている文科省接待汚職事件は、事件としての核心がはっきり見えてこない。
そのなかで逮捕、起訴された谷口浩司氏の妻が記述しているというブログの記載内容は、極めて重要な情報を広く世間に伝えるものになっている。良心を失っていないメディアは、ブログ情報を基に綿密な調査報道を展開するべきだ。
（参考資料）
安倍政権は、内閣人事局を利用して、検察・裁判官をも支配している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/31より抜粋・転載）
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１）安倍政権の家来・大阪地検特捜部が、
財務省の犯罪を、無罪放免にした ！
大阪地検特捜部が、財務省の犯罪を、無罪放免にした。
日本の検察には、巨大すぎる裁量権が、付与されている。
その裁量権とは、犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。
より重大なことは、こうした刑事司法のゆがみが政治権力＝行政権力によってもたらされており、かつ、裁判所組織もこれに加担していることである。
裁判所組織が加担する背景には、構造的な問題がある。
２）安倍政権は、内閣人事局を利用して、検察・裁判官をも支配している ！
裁判所裁判官の人事権を内閣が握っており、内閣が恣意的に人事権を行使すると裁判所は政治権力＝行政権力から独立できず、政治権力＝行政権力に従属してしまうからである。
安倍首相の最大の特徴は、憲法が定める三権分立の基本をないがしろにして、内閣総理大臣の権限を濫用している点にある。
とりわけ人事権の濫用が顕著であり、この人事権の濫用を主たる原動力として、検察、裁判所、ＮＨＫ、日銀を不当支配してしまっている。行政官庁を人事権濫用によってゆがめていることも言うまでもない。
３）安倍政権下、民主主義制度全体が破壊されて、
独裁政治が横行している ！
つまり、日本の立憲民主主義制度全体が破壊されているのだ。
自民党幹部は、「刑事問題は司直の手に委ねるしかない」と述べるが、その司直が政治権力によって支配されているのだから、司直の判断は茶番でしかない。安倍政治の特徴は刑事司法と情報空間を不当支配していることである。
これによって、民主主義の根幹が揺らいでいる。
４）安倍政権下、刑事司法の支配は、 社会の暗黒化をもたらしている ！
刑事司法の支配は、社会の暗黒化をもたらしている。
安倍政権下の日本は、まさに「権力犯罪放置国家ニッポン」そのものである。
決裁公文書を改竄して、元の公文書とは異なる、別の公文書を偽造したのであるから、虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然のことだ。
しかし、新たに作成された公文書が、元の公文書の一部を削除したものであるために、全体の趣旨が著しく変化しておらず、刑法上の罪を問うことはできない、などと説明するが、いかなる判断においても、説明をつけようとするなら、いかなる説明もつくものだ。
５）虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然だが、
無罪放免にする事は、異常である ！
判断は「恣意」以外の何者でもない。
2009年から2010年にかけて、日本を揺るがした巨大事件がある。西松事件と陸山会事件だ。
西松事件とは、西松建設関連の二つの政治団体からの寄附を、事実通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことについて、小沢一郎氏の資金管理団体の届け出だけを犯罪だとして資金管理責任者を逮捕、起訴した事案だ。
６）他の政治資金管理団体は、何も罪を問われなかったのに、
小沢一郎氏だけが、巨大事件に捏造された ！
まったく同じ事務処理をした、10以上の政治資金管理団体は、何も罪を問われなかった。
そして、この収支報告は、完全に合法的なものであることが、その後に明らかにされた。
陸山会事件とは、小沢一郎氏の資金管理団体が、2004年10月に代金決済し、2005年1月に所有権移転登記した不動産取得について、これを、2005年の収支報告書に記載して、報告したことが「虚偽記載」だとされた事案である。
現職の衆議院議員であった石川知裕氏を含む元秘書３名が逮捕、起訴された。
法の解釈で、罪を問うべきかどうかを考えるなら、西松事件も陸山会事件も、およそ刑事事件として取り扱うような事案でない。
７）西松・陸山会事件は、刑事事件として取り扱うような事案でないのに、
逮捕、起訴し、家宅捜索を繰り返した ！
にもかかわらず、逮捕、起訴し、家宅捜索を繰り返した。
ところが、今回の重大犯罪事案において、財務省には一度も家宅捜索が行なわれていない。
家宅捜索が行わなわれない間に、財務省は、関係証拠の罪証隠滅まで、実行していたのである。
山口氏は、「準強姦容疑」で逮捕状まで発付されても、首相の近親者であれば、逮捕状は握り潰され、検察審査会に審査が申し立てられても、無罪放免は、維持されてしまう。
甘利明氏（前経済再生担当相）のあっせん利得容疑も、無罪放免にされる。
８）山口氏・甘利大臣を無罪放免にする等、
安倍政権は、全面暗黒化を実現している ！
政治権力にとって刑事司法を支配することは、最大の武器になり、安倍政権は刑事司法の完全支配による日本社会の全面暗黒化を実現している。
同時に、政治権力が手を伸ばすのが情報空間の支配である。
民間のマスメディアは、資本力によって支配される。
資本と癒着関係にある政治権力は、資本を通じて、民間メディアを不当支配する。
９）安倍首相は、民間メディアを不当支配し、ＮＨＫを完全に私物化している ！
さらに、安倍首相は、ＮＨＫの人事権を濫用するとともに、ＮＨＫの財政基盤を支配していることを武器にして、ＮＨＫを完全に私物化している。
刑事司法と情報空間の支配が、民主主義社会を破壊する最大の原動力になる。
もりかけ疑惑という、客観的に見れば、完全な重大犯罪も、暗黒社会日本では、完全無罪放免にされるのだ。「全員悪人」そのものだ。
10）独裁・暴走安倍政治により、重大犯罪・もりかけ疑惑も逃げ回れる、
絶望の国日本である ！
まさに絶望の国ニッポンであるが、希望の光が途絶えてしまっているわけではない。
選挙を活用して、安倍政治を退場させ、主権者が主導する政権を、樹立する道は、ふさがれてはいない。ここに活路を見出すしかない。言われて久しいことだが、現行の選挙制度を踏まえて戦術を構築しなければだめだ。
選挙結果を左右するのは、衆院の小選挙区と参院の１人区である。
ここで勝利しなければ政権を奪還することができない。
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