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小野寺防衛相公表：地上イージス 1基1340億円、経費拡大 ！
配備6年先 ＰＡＣ３撤収開始
米国の占領政策・自民党体制・軍産複合体の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018年7月31日 より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
◆維持・運用費を合わせると、二基で経費は、
計約四千六百六十四億円に上る ！
防衛省は七月三十日、北朝鮮の弾道ミサイル発射警戒のため展開していた航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊の撤収を開始した。
米朝首脳会談後、ミサイル飛来の可能性は低下したと判断した。その一方で、脅威は続いているとして、弾道ミサイルの、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を、米国から購入する。
三十年間の維持・運用費を合わせると、二基で経費は、計約四千六百六十四億円に上る。ミサイル発射装置や用地の取得費は含まない。 （新開浩）
小野寺五典防衛相は、三十日、地上イージス一基の購入費は当初の見積もりを五百億円も上回る約千三百四十億円と発表した。
防衛省は、当初、地上イージス購入費として、海上自衛隊のイージス艦の搭載レーダーを参考に一基約八百億円と試算した。しかし、より高性能の最新レーダーを選び、購入費が膨らんだ。
選定したのは、ロッキード・マーチン社の「ＬＭＳＳＲ」である。
性能は、イージス艦よりも大幅に向上し、探知距離は、一千キロ以上とされる。
防衛省は、二〇二三年度からの、地上イージスの運用開始を目指したが、米国側は、契約から一基目の配備までに、約六年かかると説明した。
米朝協議後、両国が、対話を続ける中、北朝鮮がミサイル発射という、暴挙に出る可能性は、低いが、防衛省は、地上イージスの購入を急ぐ。
来年度予算案に、関連経費を盛り込み、予算成立後に契約を結び、早期取得を目指す。
地上イージスは、二基で日本全体をカバーし、政府は、陸上自衛隊の新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市、阿武町）を、配備候補地としている。
ＰＡＣ３を巡っては、政府は、北朝鮮が、昨年八月に、米国領グアム周辺へのミサイル発射計画を、公表した直後、上空通過を予告した、中国・四国地方の四カ所に、展開した。
その後、北朝鮮は、北海道上空に、弾道ミサイルを相次ぎ通過させたため、函館市にも、展開した。いずれも撤収後は、空自の岐阜基地（岐阜県）や、白山分屯基地（三重県）など、元の配備地四カ所に戻す。
自衛隊による、ミサイル迎撃を可能とする、破壊措置命令は、引き続き発令したままとし、情勢が変化した場合は、改めて配備する。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
Ⅲ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
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