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気象庁が、豪雨災害に対する緊急の記者会見をした夜、
安倍首相達は、どんちゃん騒ぎ に興じていた ！
6増案・カジノ法案・安倍内閣ドンチャン騒ぎへの野党の主張詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/25より抜粋・転載）
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１）「えひめ丸事故」が発生した際、ゴルフをしていた、
森喜朗首相は、責任を追及されて辞職に追い込まれた ！
2001年2月10日、アメリカ・ハワイ州のオアフ島沖で、愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船「えひめ丸」が、アメリカ海軍の原子力潜水艦と衝突して、沈没、日本人9名が死亡するという「えひめ丸事故」が発生した際、適切な対応を示さなかった、森喜朗首相は、その責任を追及されて辞職に追い込まれた。
事故の第一報が入ったとき、森首相は、ゴルフ場におり、連絡は、ＳＰの携帯電話を通じて入り、衝突により、日本人が多数海に投げ出されたことや、相手がアメリカ軍であることも判明していたが、森首相は、第三報が入るまで、１時間半の間プレーを続け、危機管理意識上、問題とされた。
２）気象庁が、豪雨災害に対する緊急の記者会見をした夜、
安倍首相達は、どんちゃん騒ぎに興じていた ！
翻って、本年７月５日の午後２時に気象庁は、豪雨災害に対する警戒を呼び掛ける緊急の記者会見を開いた。
実際に７月５日から豪雨が日本列島を襲い、平成史上最大の犠牲者を発生させた。
気象庁が警告の記者会見を東京、大阪の２ヵ所で開いた、７月５日の夜、安倍首相は赤坂の議員宿舎で開かれた「赤坂自民亭」と称する「呑み会」に参加し、どんちゃん騒ぎに興じていた。
「赤坂自民亭」は、女将：上川陽子法相、亭主：竹下亘総務会長（島根県）の体制で開催され、安倍首相はメインゲストとして参加した。
３）死刑囚7名に対する死刑が執行される前夜、
安倍首相・上川法相が祝杯を挙げていた ！
安倍内閣は、翌日の７月６日にオウム事件の死刑囚7名に対する死刑が執行されることが決めていた。
その前夜に安倍首相と死刑執行命令を出した上川法相が祝杯を挙げていたのである。
森首相が退陣に追い込まれたことを踏まえれば、安倍首相が退陣に追い込まれるべきことは当然であろう。森首相が退陣に追い込まれる流れが形成されたのは、メディアが森首相批判を大々的に展開したからである。
４）「赤坂自民亭」でのどんちゃん騒ぎを、安倍首相
の家来・マスメディアが大々的に報道しない ！
ところが、７月５日夜の「赤坂自民亭」でのどんちゃん騒ぎをマスメディアが大々的に報道しない。
安倍首相の責任を追及するメディアの活動が著しく低調である。
安倍内閣が「非常災害対策本部」を設置したのは７月８日午前８時になってからだ。
多数の死者が発生し、平成最悪の水害が進行したのは７月６日のことだ。
５）安倍内閣は、災害対策を横に置いて、参院6増案、
「カジノ・リゾート」法案制定に全精力を注いだ ！
そして、死者200名以上が発生し、多数の国民が豪雨災害で非常事態に陥っているなか、安倍内閣は、災害対策に全精力を注ぐどころか、災害対策を横に置いて、議員定数を増大させる法律、民間賭博場開設法の制定に全精力を注いだのである。
このような政治を放置してよいのか。
日本の政治腐敗、政治堕落は最低最悪の極致に陥っていると言わざるを得ない。
この政治を刷新することが求められている。
政治を刷新するには、国政選挙で反対勢力が勝利することが必要である。
そのための方策を明確にしなければならない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 【参院内閣委】カジノ法案が 強行採決・可決 ！
白議員が反対討論
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月19日より抜粋・転載）
自民、公明の与党は、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案（いわゆるカジノ法案）について、野党が審議が尽くされていないとして継続審議を求めるなか、7月19日の参院内閣委員会で強行採決し、与党などの賛成多数で可決させました。
＊補足説明：白眞勲：（はくしんくん：ベック・ヂンフン：元朝鮮日報日本支社長）
同日の審議では、白眞勲議員が質疑、反対の立場から討論に立ち、西日本豪雨災害をめぐる政府の対応をあらためて批判。政府が災害対策本部を設置してから、（災害発生後、生存率が急激に低下する分岐点となっている）72時間も経たない今月10日から5回にわたりすべて委員長の職権で委員会が開かれたこと、野党が災害対応に集中すべきとの求めにもかかわらず本来災害対応の陣頭指揮を執るべき石井国土交通大臣をカジノ法案の審議に出席させ続けたことに言及し、「自民党と公明党は人命よりカジノ、賭博優先としか言いようがなく厳しく抗議したい」と表明した。
本法案では制度の詳細は条文より多い331項目が今後決められる政省令やカジノ管理委員会規則に委られていると指摘し、「（政省令、規則の内容を）再三にわたり委員会に提出するよう求めたにもかかわらず、理事会に出してきたのは質疑の最終局面だ。どうやって精査をしろと言うのか。
条文等にも書かれていないルールを忍び込ませ、不透明ななかでカジノ事業者に大きな自由を委ねるためだと取られかねない内容だ」と批判しました。
本法案をめぐっては特に、カジノ事業者による貸付を認める「特定資金貸付業務」の問題や、ギャンブル依存症の増加が懸念されるなか、その対策として政府が「世界最高水準規制」と強弁する依存症対策の実効性を問題視した。
「われわれ政治家は、一人でも多くの人を幸せにしたいと取り組んでいる。（ギャンブル依存症者の）家族まで不幸にする法律を作ってはいけない」と反対の意を述べ、締めくくりました。
委員会終了後に記者団の取材に応じた白議員は、「法案の中身自体が穴だらけであり、まだまだ審議は尽くされていない。継続審議にして臨時国会で議論すべきだと主張してきたが、最終的に強行的に採決が行われたことは極めて遺憾だ」とコメントした。
31項目にわたる付帯決議については、「われわれは採決に反対である以上、当然容認できるものでない」と切り捨てました。
Ⅱ 塩川議員が追求：自民党の参院選挙制度改定案は、
「抜本改革に値せず」
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月18日より抜粋・転載）
◆自民党の候補者を救済するための党利党略だ ！
日本共産党の塩川鉄也議員は、7月17日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で、自民党提出の参院選挙制度改定案が、抜本改革に値せず、自党の候補者を救済するための党利党略だと追及しました。
2009年最高裁判決を発端とした、参院選挙制度改革は、2012年、2015年の公選法改定で、自民党などが抜本改革を先送りしてきましたが、2015年改定の附則で「抜本的な見直し」について「必ず結論を得る」と盛り込んでいました。
塩川氏は、今回の案について、安倍晋三首相が「臨時的な措置」と認めており抜本改革に当たるのかとただすと、自民党提案者は「（合区解消のための）憲法改正が抜本的見直しだ。今回、（改憲なしでの）最善の策を示した」と答弁した。塩川氏は、最高裁は改憲を求めておらず、附則をないがしろにした自民党は責務を果たしていないと批判。自民党案は抜本改革に値しないと強調しました。
◆「自民党の都合」に合わせた法案だ ！
比例代表選挙に導入する「特定枠」（政党が当選順位を決定する拘束名簿式を一部に採用）について、提案者が「活用するかは政党の判断」、「基本的には（国民が当選順位を決定する）非拘束名簿式を維持する」としたのに対して、塩川氏は「各党がバラバラな方式では有権者に混乱をもたらす」とし、特定枠人数と当選者数によっては、10万票で落選する一方、一千票でも当選する制度で、「国民の理解は得られない」と指摘した。合区により選挙区で立候補できない候補者の救済という「自民党の都合」に合わせたものだと批判しました。
Ⅲ 国会最終盤：カジノ・選挙制度で緊迫 災害対応に注力せよ ！
参院内閣委、辰巳議員が安倍首相に迫る
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月18日より抜粋・転載）
海外のカジノ資本に日本を市場として提供する「究極の売国法案」ともいうべきカジノ実施法案をめぐり、自民・公明の与党は、7月17日、参院内閣委員会での質疑終局と採決を提案しました。
これに対して、参院の日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）の４野党・会派は、「災害対応よりカジノ解禁最優先の姿勢は絶対に看過できない」として、石井啓一国交相（カジノ担当相）の問責決議案を、提出しました。「森友」疑惑での無責任な姿勢も問うものです。
委員会は、散会となり、たたかいは同決議案が議題となる、18日の本会議へと移りました。
日本共産党の辰巳孝太郎議員は、7月17日の参院内閣委員会で、西日本豪雨で甚大な被害が出た後も安倍内閣がカジノ実施法案優先の対応をしていることを批判し、「カジノの審議はやめて災害対応に注力すべきだ」と強調しました。
政府・与党はカジノ法案を通すために、災害時に陣頭指揮をとるべき石井啓一国交相や安倍晋三首相をカジノの審議にあてています。辰巳氏は、猛暑の中で復旧作業にも困難をきたしている被災地の実情を指摘。
日本共産党など６野党・会派が支援金の上限引き上げや対象拡大などを盛り込んだ被災者生活再建支援法改正案を提出していることなどをあげ、「こうした改正案の審議をやろうではないか」と提案しました。
安倍首相は「（災害対応は）現場に近いものが裁量権をもって進めていくことが大切」などと答弁しました。
◆「赤坂自民亭」宴会に開き直る、安倍首相 ！
気象庁が記者会見で豪雨への厳重警戒を呼び掛けていた、7月5日夜に自民党の懇親会「赤坂自民亭」に首相自身も参加していたことについて、辰巳氏が「なぜこのような酒席を中止しろと言わなかったのか」とただすと、安倍首相は「（気象庁の会見を）知っているからこそ、いかなる事態にも対応できる万全の態勢で対応にあたってきた」などと開き直りました。
辰巳氏は「まったく被災者に寄り添う姿勢ではない」「本当に国民の財産、命を守る政府なのか」と厳しく批判しました。
◆参院選挙制度自民案を強行 ！
自民党の参院選挙制度改定案が、7月17日、衆院政治倫理・選挙特別委員会で野党の反対を押し切って強行採決され、自民、公明の賛成多数で可決しました。
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