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国民の為には、血税使わず、タダ働きさせる政治をするのが、安倍内閣だ ！
自民党・隠れ自民党の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/24より抜粋・転載）
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１）政治の最大の仕事は、財政活動であり、中央政府
だけで、歳出規模は、240兆円超である ！
２）支出費目のうち、最大であるのが、国債費90兆円超、
社会保障関係費88兆円超である ！
３）50兆円の財政支出の使い方と、55兆円の国税収入
の調達の仕方の、決定が、政治の役割の最大のものだ ！
４）過去27年間、高額所得者・大企業の所得税
・法人税が激減し、国民の消費税は激増した ！
５）27年間激増した、消費税は、所得がゼロの
国民にも、税負担をかけるものである ！
６）豪雨災害の警告の日、安倍首相や上川法務相
等、40名の自民党議員が、呑み会に興じていた ！
７）水害復旧事業について、安倍内閣は、日本の
国民による、タダ働きを推進している ！
８）「賄賂」をもらえる、利権政治屋は、「言い値」
による、軍事支出拡大を推進する ！
９）対米隷属・安倍首相は、兵器購入を約束し、
トランプ大統領は、大喜びだった ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）官庁と利権政治屋が嫌う財政支出とは、広く一般の
国民に、恩恵が行き渡る財政支出である ！
官庁・官僚と利権政治屋が嫌う財政支出とは、制度によって支出が決まり、広く一般の国民に、恩恵が行き渡る財政支出である。
2009年に、鳩山政権が誕生したとき、鳩山政権は、広く国民に恩恵が行き渡る、財政支出を拡充する方針を示した。高校授業料無償化、高速料金無料化、子ども手当、農家の個別所得補償創設、などである。いずれも、広く国民一般に、財政支出が行き渡る制度を、創設しようとした。
これらの政府支出は、制度によって支払額が、客観的に算出される。
官庁が、さじ加減で、裁量を働かせる余地がない、財政支出だ。
これこそ、正しい財政支出のあり方である。
11）悪徳ペンタゴンは、鳩山政権の広く国民に恩恵が
行き渡る、財政支出を拡充を、一斉に批判した ！
ところが、利権政治屋と官庁、そして、御用メディア（悪徳ペンタゴン）が、鳩山政権の広く国民に恩恵が行き渡る、財政支出を拡充を、一斉に批判した。使った言葉は、「ばらまき支出」である。
利権政治屋と官庁は、裁量によって、特定の事業者に、政府資金が投下される財政支出を好む。
利権政治屋と官庁は、広く一般の国民に、客観的に算出される、公明な制度の下で行われる、財政支出を嫌う。利権政治屋の利権や票につながらないからだ。
そこで、こうした鳩山政権の広く国民に恩恵が行き渡る、財政支出を拡充をする、財政支出を「ばらまき」と表現して批判したのである。
12）豪雨災害に対する対応でも、安倍内閣は、
国民にタダ働き・寄付を推奨している ！
そしていま、安倍内閣の対応の拙劣さで、多大な犠牲者が生まれた、豪雨災害に対する対応でも、安倍内閣は、国民にタダ働きを推奨している。
タダ働きどころか、多額の寄付まで、要請しているのだ。
このようなときこそ、財政支出を活用するべきなのだ。
ボランティアで、災害復旧に協力する人々に、国が賃金を支払うべきである。
むやみやたらに、国民に寄付を強要するべきでない。
13）安倍内閣は、東京五輪でも、大規模な
「国民タダ働かせ計画」を、推進 ！
安倍内閣は、東京五輪においても、大規模な「国民タダ働かせ計画」を、推進している。
しかし、五輪は、かつてのようなアマチュアリズムの祭典ではなく、巨大スポンサーと広告代理店が巣食う、「マンモス利権事業」に変質している。
この点については、オールジャパン平和と共生の顧問を引き受けてくださっている、博報堂での長い勤務経験を有する、本間龍氏が、かねてより警鐘を鳴らされている。
https://snjpn.net/archives/22042
14）安倍政治を転換し、日本の財政支出全体を大変革するべきときである ！
この利権事業に、国民が大量に、「タダ働き」に動員されることには、重大な矛盾がある。
この五輪「タダ働かせ」プロジェクトに向けて、日本国民が「タダ働き」の習慣を身に着けるよう、大災害が利用されている、との見方も可能だ。
巨大な利権支出を排除して、国民の命と健康、そして暮らしを守る、支える方向に、日本の財政支出全体を大変革するべきときである。
（参考資料）
Ⅰ【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記されている ！
（mizu888.at.webry.info：2013/11/05 より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより
米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた
安倍晋三と自民党は、CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、 米国ＣＩＡは、保革両勢力に投入。
(共同通信 2006年7月19日)
【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米国秘密工作の実態が発覚した。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
○中央情報局（CIA）：（ウイキペディアより抜粋・転載）
中央情報局（ちゅうおうじょうほうきょく、英：Central Intelligence Agency、略称：CIA）は、外国での諜報活動を行うアメリカ合衆国の「情報機関」である。中央情報局長官によって統括され、アメリカ合衆国大統領直属の監督下にある。
中央情報局（以下「CIA」）は、国家安全保障会議の直轄機関であり、アメリカ軍からは独立して存在している。
CIA自身が収集した情報の他に、国家安全保障局、国家偵察局、国防情報局、各軍の情報部、財務省情報部、エネルギー省情報部といった、アメリカ政府の情報機関から構成されるインテリジェンス・コミュニティーからの情報を集めて分析し、大統領と国家情報長官に報告する。
アメリカのインテリジェンス・コミュニティーは、国家情報長官によって統括され、CIAはその「中央」にある情報機関である。
また、創設期からイスラエル諜報特務庁やイギリス秘密情報部とつながりが深く、また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関とは、アングロ・サクソン連合として横の連携がある
（UKUSA協定）。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
Ⅱ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
◆維新の会・国民民主党・希望の党は、隠れ自民党である事を認識すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/03より抜粋・転載）
自公路線を明確にし始めている「国民民主党」や「希望の党」の参加者は、自公陣営に鞍替えすることを明確にするべきだ。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、
悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
◆維新の会・国民民主党・希望の党は、
隠れ自民党である事を認識すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/03より抜粋・転載）
自公路線を明確にし始めている「国民民主党」や「希望の党」の参加者は、自公陣営に鞍替えすることを明確にするべきだ。
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