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過去27年間、高額所得者・大企業の所得税・法人税が激減し、
国民の消費税は激増した ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍政治・アベノミクスの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/24より抜粋・転載）
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１）政治の最大の仕事は、財政活動であり、中央政府
だけで、歳出規模は、240兆円超である ！
政治の最大の仕事は、財政活動である。財政活動が、政治そのものと言っても、過言ではない。
財政とは、国民から資金を強制徴収して、これを財政支出として配分することである。
中央政府だけで、歳出規模は、２４０．５兆円にも達している(2016年度)。
2016年度の日本の名目ＧＤＰが、５３９．４兆円だから、ＧＤＰの４５％が、中央政府を通じて流れていることになる。地方政府を含めれば、金額はさらに拡大する。
２）支出費目のうち、最大であるのが、国債費90兆円超、
社会保障関係費88兆円超である ！
支出費目のうち、最大であるのが、国債費の９０．３兆円と社会保障関係費の８８．３兆円で、国債の場合には、償還費用の大半は、新たな国債の発行で賄っているから、数字は、過大表示であるとも言える。
社会保障関係費の財源の最大のものは、社会保険料収入であり、保険料で集めた資金が、社会保障関係費として、支出されている部分が多い。それでも、一般的な政策支出が、２９．９兆円あり、これ以外に、地方自治体に交付する、地方交付税が、１９．３兆円ある。
３）50兆円の財政支出の使い方と、55兆円の国税収入
の調達の仕方の、決定が、政治の役割の最大のものだ ！
したがって、社会保障関係費以外に一般支出として、約５０兆円の支出が、政府から行われている。
他方、2016年度の国税収入は、５５．５兆円であった。
この５０兆円の財政支出の使い方と、５５兆円の国税収入の調達の仕方を、決めているのが、政治の役割の最大のものである。
国会では、各種法律が制定されるが、通常国会で、真っ先に審議されるのは、予算である。
収入を定める税法、支出を定める予算が、国会審議のなかでの比重も、圧倒的に大きい。
財政活動こそ、政治そのものとも言える。
４）過去27年間、高額所得者・大企業の所得税
・法人税が激減し、国民の消費税は激増した ！
このうち、５５兆円の税収については、過去27年間に劇的な変化が生じている。
消費税が導入された、1989年度の国税収入は、約５５兆円だった。
2016年度の国税収入規模とほぼ同額である。
この２７年間に生じた変化は、所得税の年額が、４兆円減り、法人税の年額が、９兆円減った一方で、消費税の年額が、１４兆円増えたことである。消費税だけに、年額で１４兆円もの増税が実行された。
法人税には、年額で９兆円もの大減税が実施されてきた。
所得税にも年額で、４兆円の減税が実施されたのである。
５）27年間激増した、消費税は、所得がゼロの
国民にも、税負担をかけるものである ！
消費税は、所得がゼロの国民にも税負担をかけるもの。
所得税の場合には、年収300万円程度までは、無税である。
所得の少ない人には、税金を課さない。なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。
しかし、消費税は、所得がゼロの市民、年金生活者からも、むしり取る税金である。
この消費税を年額で、１４兆円も増税してきた。
他方で、法人税は、年額で９兆円、所得税は、年額で４兆円も減税してきたのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
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