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参院6増」改正公選法が成立 ！ 自民党から“造反”も ！
野党の主張詳報は ？
（news.tbs.co.jp：2018年7月18日 18時19分より抜粋・転載）
国会が最終盤を迎えるなか、7月18日、改正公職選挙法が衆院本会議で可決、成立しました。参院の議員定数「６増」を柱としますが、法案を提出した自民党から“造反者”が出る結果となりました。
「今回の選挙制度改正には大義がありません」（立憲民主党 亀井亜紀子 衆院議員）
「天下の悪法に対して断固反対の立場から」（国民民主党 吉良州司 衆院議員）
「定数増という耳を疑うような自民党の提案は、まさに権力ボケ以外の何物でもありません」
（無所属の会 本村賢太郎 衆院議員）
野党議員が次々と反対の声をあげるなか、与党側が採決に踏み切った「公職選挙法改正案」。一票の格差の是正などを目的に、参議院の定数を６増やすことを定めたもので、自民党が提出しました。
「本案は委員長報告のとおり可決致しました」
審議入りから２週間足らずでの成立となりましたが、与党からも公然と異論が・・・
「理由の如何を問わず、定数増は国民に理解されるものではありません」
（自民党 船田元 衆院議員）
自民党のベテラン・船田衆院議員は採決を前に席を立ち、棄権。国会が「身を切る改革」を求められているなか、「緊急避難であろうとも定数増や拙速な手続きは避けるべき」としています。
一方、賛成票を投じた自民党の小泉議員は・・・
「私も自民党議員の一人として党の決定に従って賛成票を投じましたけども、改めて国会改革をやらなければいけないなという決意を新たにする意味での賛成でしたね」
（自民党 小泉進次郎 筆頭副幹事長）
参議院では、もう一つの“重要法案”とされる「カジノ整備法案」をめぐる与野党の攻防が激化しています。
「よって本決議案は否決されました」
参院本会議では、野党が提出した担当大臣の石井国土交通大臣に対する問責決議案が、与党などの反対多数で否決されました。
与党側は１９日、参院・内閣委員会で採決に踏み切る方針で、会期末の攻防は最終段階に入っています。
（参考資料）
Ⅰ 【衆院本会議】公選法自民案成立
「求められているのは抜本改革に向けた議論」 亀井議員反対討論
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月18日より抜粋・転載）
衆院本会議で、7月18日、自民党提出の参院定数を6増し、比例区に「特定枠」を新設する「公職選挙法の一部を改正する法律案」の採決が行われ、自民、公明以外の各党が反対するなか賛成多数で可決成立しました。
採決に先立ち亀井亜紀子議員が会派を代表し反対の立場から討論を行ないました。亀井議員は島根県選出の議員だったと前置きし、合区となった前回選挙で鳥取・島根選挙区の候補者を応援していたが、「選挙区は広く、候補者は少なく、市町村合併で投票所も少なくなり、本当に盛り上がらない選挙だった。これでは有権者の関心が薄れ、投票率も低下していく」と指摘した。
さらに「島根県民が求めているのは理念に基づく抜本的な改正」だと述べ、今回の場当たり的な改正案は合区を固定化してしまうリスクをはらんでいると訴えました。
また、故西岡武夫参院議長が抜本的な参院選挙制度改正に取り組んでいたことを挙げ、志半ばで逝去、司令塔を失ったことで選挙制度改革は振り出しに戻ったと指摘しました。その上で、今、求められているのは抜本改革に向けた議論であり、また今回の選挙制度改正には大義がないと指摘しました。
【衆院本会議】2018年7月18日 亀井議員 公選法改正案反対討論原稿.pdf
◆本会議終了後、取材に応じる辻元国対委員長
公選法が成立した本会議後、記者団の取材に応じた辻元清美国会対策委員長は、「このご時世、参院の議員定数を増やす法案を強行するのは言語道断。自分たちが有利になる選挙制度の強行は、自民党の横暴ここに極まれり」と厳しく指摘しました。
さらに採決にあたり「改革だとか、偉そうなこと言うてる議員がようけおったじゃないですか。みんな、賛成票を持ってひょこひょこと登壇して情けない」「自民党の議員だって、いやぁあれは本当は反対なんだというんですよ。なのにですね、本会議場行ったら賛成票を投じてるでしょ。言うこととやることが全然違うじゃないですか。情けない」
「小泉進次郎さんが造反するかしらと、将来性のある議員だから期待したけれども、残念でしたね。賛成されましたね。議員の数増やすっていうのはおかしいとおっしゃっていたのに、口だけだったのかしら。残念ですね」と語りました。
また、衆院で石井啓一国土交通大臣の不信任決議案を提出した理由については、「災害対応より、カジノを優先させている国交大臣ということで、何回不信任を出しても出したりないという思いで出した。衆議院でも参院の戦いに連帯して不信任案を提出した」と説明しました。
災害対応については、「しっかりやらなくちゃいけない。明日は災害特も開かれる。義援金を差し押さえることを防ぐ立法措置もきちんとしたい。災害対応は与野党関係なくやっていく。（その他の）さまざまな問題等については、きちんとけじめをつけられるように一つ一つやっていく。これを最後まで両立させていきたい」と語りました。
Ⅱ 参院選挙制度改革の進め方を問題視 ！
舟山参院国対委員長
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年7月11日より抜粋・転載）
舟山国対委員長
舟山康江参院国会対策委員長は、7月11日、国会内で定例の記者会見を行った。
参院選挙制度改革に関する自民党の審議の進め方を野党は不服とし、石井浩郎・政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員長に対し１０日に維新が問責決議案（本会議の議題となるもの）、１１日に国民民主党をはじめ主要野党が不信任動議（委員会の議題となるもの）を提出した。
このうち問責決議案は議院運営委員会での協議の結果採決が見送られ、不信任動議は委員会で否決された。
そのうえで、自民党から提出されていた参院選の定数を６増する自民党案（公職選挙法一部改正案）の質疑を終局し、討論なしで採決を行う動議が委員会で可決された。
こうした自民党の審議の進め方に舟山委員長は「討論省略は言論封殺だ」と語り、本会議開会を前にして国会が混とんとした状況となっていることを説明した。
西日本での豪雨被害が深刻な中、政府提出の「特定複合観光施設区域整備法案」（ＩＲ整備法案）の審議を与党が進めようとしていることについても舟山委員長は言及。
この法案の担当大臣が災害を担当する石井啓一国土交通大臣であることから、「未曽有の災害にしっかり専念すべきだ」と指摘。「カジノの議論よりも災害対策をすべき」と言っているにもかかわらず、審議を進めようとする自民党の態度に疑問を呈した。
「平成30年7月豪雨」に対する政府の対応については、「政府の初動が遅いという疑念はぬぐえない」とし、政府が官邸のオペレーションルームにいつ入ったのか等を今後ただしていく考えを示した。
Ⅲ 塩川議員が追求：自民党の参院
選挙制度改定案は、「抜本改革に値せず」
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月18日より抜粋・転載）
◆自民党の候補者を救済するための党利党略だ ！
日本共産党の塩川鉄也議員は、7月17日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で、自民党提出の参院選挙制度改定案が、抜本改革に値せず、自党の候補者を救済するための党利党略だと追及しました。
2009年最高裁判決を発端とした、参院選挙制度改革は、2012年、2015年の公選法改定で、自民党などが抜本改革を先送りしてきましたが、2015年改定の附則で「抜本的な見直し」について「必ず結論を得る」と盛り込んでいました。
塩川氏は、今回の案について、安倍晋三首相が「臨時的な措置」と認めており抜本改革に当たるのかとただすと、自民党提案者は「（合区解消のための）憲法改正が抜本的見直しだ。今回、（改憲なしでの）最善の策を示した」と答弁した。
塩川氏は、最高裁は改憲を求めておらず、附則をないがしろにした自民党は責務を果たしていないと批判。自民党案は抜本改革に値しないと強調しました。
◆「自民党の都合」に合わせた法案だ ！
比例代表選挙に導入する「特定枠」（政党が当選順位を決定する拘束名簿式を一部に採用）について、提案者が「活用するかは政党の判断」、「基本的には（国民が当選順位を決定する）非拘束名簿式を維持する」としたのに対して、塩川氏は「各党がバラバラな方式では有権者に混乱をもたらす」とし、特定枠人数と当選者数によっては、10万票で落選する一方、一千票でも当選する制度で、「国民の理解は得られない」と指摘した。
合区により選挙区で立候補できない候補者の救済という「自民党の都合」に合わせたものだと批判しました。
Ⅳ 自民党の党利党略の6増法案の強行に
強く抗議する（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年7月18日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．本日、与党は、政治資金の疑惑にまみれた議院運営委員長の下、衆議院本会議を強行し、自民党の提出した公職選挙法の一部を改正する法律案の採決を強行した。主権者である国民の代表を選出する選挙制度は、国民の参政権にかかわる議会制民主主義の土俵であり、各党各会派の合意が前提である。数の力で強引に押し切る民主主義破壊の度重なる暴挙に対し、社民党は強く抗議する。
２．２０１０年並びに２０１３年に実施された参議院通常選挙の選挙区選挙における一票の較差についていずれも「違憲状態」と最高裁が判示したことに伴い、２０１５年８月に公職選挙法の一部が改正されたが、その附則第７条で「選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする」と定められた。
したがって、今回の選挙制度改革の主眼は、「一票の較差是正」を中心とする改革である。しかし自民党案は、ギリギリ３倍未満にするにすぎず、求められた２県合区の解消も実現されない。しかも比例代表選挙の定数を４増やし、非拘束方式と拘束方式を併用して合区で立候補できない自民党候補を「特定枠」で当選させ救済しようという党利党略そのものにほかならない。
３．２００名を超える死者が発生した西日本豪雨災害によって、今なお懸命の救出・捜索が続けられている。災害救援をなおざりにして、国民不在のまま強引に自分に都合がいい選挙制度を押し通すことは断じて許されない。
国民に対してこの法案の本質を明らかにし、主権者である国民の良識とともに全力で闘い、自民党の党利党略の選挙制度「改革」に厳しい審判を下していく。―以上―
Ⅴ 第196回通常国会を終えて
（www.seikatsu1.jp：自由党：2018年7月21日より抜粋・転載）
7月20日、小沢一郎代表は通常国会の事実上閉会を受け、記者団からの取材を国会内で受けた。
小沢代表は今国会の総括を問われ、「安倍内閣の権力の私物化きわまれりとなったのに、安倍退陣に追い込めなかったことは非常に残念だった。野党の力不足は否めない。認
識を新たにして勇気ある行動をとるべき」と答えた。
また、今後については「政権交代が起こりうるシステムを国民自身がつくらないといけない。野党にも国民にもそうする力がない。つけは国民が払うことになる。野党が力を合わせることが大事」と語った。
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