アベノミクスが絶望的とされるこれだけの理由がある　！青木吉太郎

アベノミクスが絶望的とされるこれだけの理由がある　！
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10504.html
投稿者青木吉太郎日時 2018 年 7 月 24 日 21:30:58: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

アベノミクスが絶望的とされるこれだけの理由がある　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　自民党・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）安倍政権下、日本経済は、実感だけでなく、

　　数字の上でも著しく悪くなっている　！

日本経済は実感だけでなく、数字の上でも著しく悪くなっている。

雇用者数は、2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。

しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は、２６．３％で、非正規労働者が７３．７％を占めている。

雇用者数が増えたのは、事実だが、増えた雇用者の4人に3人は、「非正規労働者」なのだ。

７）安倍政権下、増えた雇用者の4人に3人は、

「非正規労働者」である　！

そして、一人あたりの実質賃金は、第2次安倍内閣が発足したのちの期間だけで、約５％も減少した。

経済全体のパフォーマンスが、東日本大震災・福島原発大事故のあった、民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人あたりの実質賃金が、横ばいから5％減少に転じた。

これがアベノミクスの成績表・実態なのだ。

その一方で、はっきりと良くなったのが、大企業の収益である。

８）大資本優遇・安倍政権下、大企業収益だけは、

　　　史上最高益を更新してきた　！

大企業収益だけは、史上最高益を更新してきた。

したがって、大資本の株主と超富裕層は、アベノミクスを絶賛しておかしくないが、圧倒的多数の労働者は、アベノミクスを糾弾するのが正しいのである。

このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう。

安倍内閣がこの国会で強行制定した「働かせ方改悪」で、労働者の処遇はますます悪化する。

「働かせ方改悪法」は、過労死水準の長時間残業を合法化し、正規労働者と非正規労働者の格差を是認し、残業代を払わない長時間残業させ放題の新たな制度を導入することの三つを柱とするものだ。

９）安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、

　　　使い捨てにする制度を推進してきた　！

要するに、安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、使い捨てにする制度の創設に全力を注いでいるのである。

したがって、大資本の株主が安倍内閣を支持するのは当然だろうが、一般の労働者、一般市民が安倍内閣を支持することは愚の骨頂である。

実質賃金が、1996年をピークにして、20年間で14％も減少した衝撃の事実を示したが、これと整合的に推移してきたのが、日本の税収構造である。

消費税が導入された、1989年度の国税収入は、約55兆円である。

2016年度の国税収入規模は、約56兆円で、ほぼ同額である。

10）消費税導入後、27年間、高額所得者

　　　・大企業の所得税・法人税を激減させてきた　！

この27年間に生じた変化は、所得税の年額が4兆円減り、法人税の年額が9兆円減った一方で、消費税の年額が14兆円増えたことである。

消費税だけが、年額で14兆円もの増税になっている。

法人税は、年額で9兆円もの大減税が実施されてきた。所得税も年額で4兆円の減税になっている。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

Ⅰ　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、シロアリ官僚

　　とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

Ⅱ　自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

　　自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

　　　の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

（MSN Japan 産経ニュース：　2014.5.8より抜粋・転載）

［家族・少子高齢化］

　2040（平成52）年に、若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が8日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。

分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して、2040年の20～30代の女性の数を試算。その結果、2010年と比較して、若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は、全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は、2040年に人口が、１万人未満になる予定。

　消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。

Ⅲ　非正規社員が初の4割突破　！　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987年、非正規社員は、15％　！2015年、40％　！

2012年、38.2％で、非正規社員、2千万人超だった　！

　　　　2017年、非正規社員、2133万人超　！

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40％で、前回2010年調査の38.7％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、1987年（非正規社員は、
15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。

Ⅳ　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！