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安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する ！
安倍総理・麻生副総理の深層・真相は ？
（hbol.jp：2018.07.06より抜粋・転載）
Satoshi KOHNO / PIXTA(ピクスタ)：
○水道法改正案の正体は、
水道事業の民営化＝巨大資本が支配 ！
大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。
そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。
◆安倍政権の本音は、水道事業の民営化だ ！
表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。
その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で可決している。この改正案には上下水道事業に限り導入のインセンティブとして保証金免除繰り上げ償還を認めるなどの内容が盛り込まれているのだ。
◆麻生財務相やパソナ会長竹中平蔵氏も水道の民営化にご執心 ！
水道管の老朽化対策というのは方便で、実際のところ水道事業民営化は自民党は長年温めていたプランだ。
◆麻生財務相は、米国で、水道を全て民営化しますと講演 ！
2013年には、麻生太郎財務大臣が、アメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で行われた講演で、「日本で水道というものは、世界中ほとんどの国では、プライベートの会社が、水道を運営しているが、日本では、自治省以外では、この水道を扱うことはできません。
しかし、水道の料金を回収する、99.99％というようなシステムを持っている国は、日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は、全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と言及していたこともあるほどだ。
◆竹中平蔵氏は、水道を積極的に外資に売り飛ばすべきとも取れる発言 ！
また、郵政民営化や高プロ制についても、暗躍していた、パソナ会長である竹中平蔵は、同年に行われた「産業競争力会議」の席上で、「官業の民間開放の象徴としてのコンセッション、つまり、インフラの運営権を、民間に売却して、その運営を民間に任せる。
世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する、世界的企業が存在します。（中略）これを上手くやれば、実は、非常に大きな財政への貢献にもなります」と、積極的に外資に売り飛ばすべきとも取れる発言をしているのだ。（参照：「平成25年第6回産業競争力会議 第6回産業競争力会議議事録」）
麻生・竹中それぞれの発言を見ても、視野にあるのは単なる民営化ではない。明らかに「外資の参入」を誘っているのだ。
◆水メジャー（巨大資本）による民営化 ！
竹中の発言にもあるような「世界的企業」というのは、いわゆる「水メジャー」といわれる巨大企業であり、日本の水道民営化を虎視眈々と狙っている。
水メジャーとしては、再編が激しい時期を経て、現在は事業運営においてはスエズ・エンバイロメントがフランスや中国、アルゼンチンに進出、ヴェオリア・エンバイロメント（以下、ヴェオリア）が中国、メキシコ、ドイツに進出し、2強を形成している。
日本は素材や水処理機器市場では旭化成や日東電工、クボタ、三菱レイヨンや東レなどが存在感を示しているが、水道利権に直結する給水事業やエンジニアリングについては低シェアにとどまっているのが現状だ。
しかし、ヴェオリアやスエズといった巨大水メジャーは、その傍若無人ぶりから、一部からは「ウォーター・バロン」（水男爵）と呼ばれ、水に関する利権を掌握すべく、世界各地の水道事業などに入り込み、その結果大幅な値上げなどが発生し、で反対運動などが起きているのである。
ちなみに、ヴェオリアはすでに日本の水道事業に食い込んでおり、2006年には広島市の西部浄化センターの運転・維持管理を3年間、約29億円、埼玉県の荒川上流及び市野川水循環センターの運転・維持管理を3年間、約6億円の契約を相次いで受託し、業界では「ヴェオリア・ショック」と呼ばれ、大きな衝撃を与えたほどだ。
その後も各地の上下水道事業や料金徴収業務・システム開発事業食い込み続け、2017年10月30日には、前掲した「コンセッション方式」の国内第一号案件として、「浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業公共施設等運営権実施契約」を締結している。
世界の潮流は「再公営化」
○世界の流れと逆をゆく「水道事業民営化」
しかし、安倍政権が水道事業民営化に邁進する一方で、世界の潮流は「再公営化」に踏み出す事例が増えている。
国際公務労連（PSIRU）の調査によれば、2003年の時点で水道及び下水道事業を再公営化した自治体は3件だったが、2014年の時点では35か国の少なくとも180の自治体が再公営化に踏み切っているという。
地域も、欧米からアジア、アフリカと世界中で行われており、180か国の内、高所得国が136、低所得国が44と先進国・途上国問わずに再公営化が実施されているのだ。
なぜそのような事態になっているのか？ その理由の多くは、民間の水道事業者が約束を守らず、利益ばかりを追いかけ、ローカルな人々のニーズを無視したことが主因だ。
しばしば、水メジャーの非道として紹介される最も有名な事例は、1999年のボリビアの事例だ。
1999年に深刻な財政危機に陥ったボリビアは、世界銀行から債務軽減や開発援助を受ける代わりに、財政再建の一つとして、世銀の指導通り水道事業を民営化した。ボリビアの水道事業に参入したのは、アメリカのベクテルであった。
ベクテルは、ボリビア・コチャバンバ市の水道事業に参入、その後水道料金を一気に倍以上に引き上げたのだ。この頃のボリビア・コチャバンバ市の平均月収は100ドル程度。
そんなところで一気に月20ドルへと値上げしたのである。住民たちは猛烈は反対運動を行い、数千人の住民がデモを計画したところ、それを当時の政権側は武力で鎮圧、死者や失明者、多くの負傷者を出す事態になったのだ。
これだけでは終わらない。さすがに住民の猛反対を受けたコチャバンバ市はベクテルに契約解除を申し出ると、同社は違約金と賠償金を要求してきたのだ。
料金の値上げだけではない。劣悪な管理運営や、設備投資の出し渋り、財政の透明性の欠如、品質低下などさまざなま原因で世界中の自治体が水道事業民営化に反旗を翻し、「再公営化」しているのである。
水道料金が4年で倍になった上に、寄生虫が混入するという事故が起きたにもかかわらず、住民にはその事実が隠蔽されていたというシドニーのような例もあるほどだ。
◆だんまりを決め込む自称保守の不思議
不思議なのは、「中国が日本の水源地を買収しまくっている」というニュースには怒りの反応を見せる「保守」や「愛国」を自称する人々が、安倍政権のこうした潮流については何も発言しないという点だ。
PSIRUの資料では、冒頭で述べた安倍政権が推進している「コンセッション方式」について、“民営化は不評を買うことが多いため、コンセッションやリース契約などのPPP（編集部注：パブリック・プライベート・パートナーシップ。
いわゆる官民パートナーシップ事業）は独自な手法であり、民営化とは違うのだと人々に思い込ませる宣伝手法をとってきたが、それは虚偽である。名称にかかわらず、それらはすべて事業の経営権を民間部門の手に渡すことを意味する。”とさえ書いているのだ。
安倍政権の決めたことならば、外資に水道事業が売り渡されても大賛成、というのであれば、それは果たして「愛国」と言えるのか。老朽化対策をするのになぜ大前提として民営化する必要があるのか。全く意味がわからない。
◆「水は人権か？」
2010年、ベクテルによる水道民営化によって痛い目にあったボリビアの国連大使は、国連で“The Human Right to Water and Sanitation（水と衛生に対する人権）”と題した演説をした。
“飲料水と衛生の権利は、人生を最大限に謳歌する上で必要不可欠な人権です”
自国の水道事業を、民営化によって無茶苦茶にされ、自国民の死者まで出したボリビアだからこそ出た、心からの主張であった。
水は、間違いなく誰もが享受でき得るべき人権なのだ。
水道事業民営化の危険性は、「外資に売り飛ばされる」などという稚拙な感情論ではない。民営化で合理化・採算性向上といえば聞こえはいいが、JR北海道の路線がどのようになったのか、さんざん報じられている現実を見ればその行く末もわかるだろう。
鉄道であればバスなどの代替手段に変わることも可能だが、果たして「水道」という人間にとってもっとも欠くことのできないライフラインで合理性や採算性などという市場原理が相応しいのか甚だ疑問である。
水道事業民営化の根本的問題は、合理性・採算性を大義名分として、「人権」が切り捨てられかねない点にある。＜文／HBO取材班＞：HBO取材班
（参考資料）
麻生財務相（吉田茂元首相の孫）の深層・真相は ？
（第4回）「麻生太郎」こそイルミナティの計画する
主要な悪事の中心的な実行犯である ！
（rapt-neo.com/?p：osted at 20:20h in Societyより抜粋・転載）
○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪。
○RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。
○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている
厳然たる事実。
○NWO（世界統一政府）の提唱者がフリーメーソンであり、日本人であるという確たる
証拠。
＊補足説明：秘密結社フリーメイソンって何？
（matome.naver.jp：2018年2月15日 より抜粋・転載）
フリーメイソンリーは秘密結社[10]または「semi-secret」（半分秘密の）[11][12]団体と表現する場合があるが、いかなる団体であれ、団体内部の秘密というものがあり、そうした視点においてフリーメイソンリーは、広く知られた公開結社なのであるというフリーメイソンリー側の意見もある[13]。
「お前、秘密を漏らしたら首を切るぞ」と脅かして、口伝で秘技を伝えた実務的メイソンの時代は400年間続いた[14]。
○「日ユ同祖論」は疑うまでもない事実です。
○天皇がどこからどう見ても悪魔崇拝者であるという証拠。
○どこまでも怪しいザハ・ハディドと安藤忠雄と新国立競技場。
■旧国立競技場解体を落札した「関東建設興業」会長・須永洸と麻生太郎を繋ぐ人脈
■太郎ちゃんと呼ぶ仲 ！
■「ネプロジャパン」とミャンマーで交錯する人脈 ！
以上は前3回投稿済みです。以下はその続きです。
○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪 ！
実際、「麻生太郎」と仲のいい「安倍晋三」も以下のリンクにあるように、「山口組」とはかなり仲がいいわけですし。
○安倍首相と山口組と統一教会（カルト）と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。
恐らく「山口組」という名前の由来も、「毛利家」と何らかの関係があるのではないでしょうか。
実際、「山口組」を創設した「山口春吉」は「淡路島」の出身で、「淡路島」には「毛利家」と関係の深い「村上水軍」が居を構えていましたね。
やはり「山口」という姓そのものが「山口県」と何らかの関係があるのではないでしょうか。
ということで、話を元に戻します。ネットには上の事件を別の角度から追求した記事がありました。
―以下省略―
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