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カジノ法成立 ！ 一変した公明党、カジノ法案に賛成 ！
通常国会が事実上閉会
本来の公明党の理念・基本路線は ？ 自公連立の深層・真相は ？
（mainichi.jp：2018年7月20日 21時54分より抜粋・転載)
毎日新聞： カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法は、7月20日夜の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。これに先立ち、立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民の野党６党派は安倍内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。第196通常国会は、22日の会期末を前に事実上閉会した。
ＩＲ実施法は、全国３カ所を上限にカジノ、国際会議場、ホテルなどを一体化したＩＲの整備を認める。カジノを利用する日本人と国内居住の外国人を対象に入場料6000円を徴収し、入場回数を「週3回かつ28日間で10回」までに制限する。政府は、2020年代前半の開設を目指しており、今後、各地で誘致活動が本格化する見通しだ。
政府は経済成長につなげたい考えだが、ギャンブル依存症への懸念も根強い。政府は入場料の水準や入場回数制限などが「世界最高水準の規制」（安倍晋三首相）と主張するが、国民民主の玉木雄一郎共同代表は、20日の記者会見で「疑問点が消えていない。議論が生煮えだ」と批判した。
野党は、西日本豪雨の復旧対応が続く中で成立を急ぐことにも反発を強め、立憲の枝野幸男代表は不信任決議案の趣旨弁明で「ギャンブルを優先する内閣に災害対応をさせるよりも、よりましな内閣として再出発して災害対応に当たる方が適切だ」と述べた。
１月２２日に召集された今国会で、与党は安倍政権が最重要課題と位置付けた働き方改革関連法をはじめ、米国を除く１１カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）関連法などを成立させた。安倍首相は、20日の自民党代議士会で「しっかりと日本の経済の成長、地域の発展につなげていきたい」と強調。
自民の二階俊博幹事長は記者団に「重要法案は全て成立することになった。安倍政権は順調な成果を収めるものと確信している」と述べた。 【村尾哲】
（参考資料）
Ⅰ 一変した公明党、カジノ法案に賛成 ！
１年半前は反対議員も3分の1いたのに ！
（www.asahi.com：018年6月20日05時17分より抜粋・転載）
朝日デジタル：星野典久 大久保貴裕：カジノ実施法案をめぐる主な問題点
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が、国会会期末の直前に衆院を通過した。問題点は解消されないまま、法案の前提となる、カジノ解禁法には反対した、公明党議員も一転して賛成に回った。一方、批判を強める野党の結束には、ほころびもみられる。カジノ実施法案、衆院を通過 国会会期延長へ 起立採決となった１９日午後の衆院本会議場。１年半前の風景から一変した。
2016年12月のカジノ解禁法案の採決時、公明党は、自主投票とした。本会議場の公明党の席では、出席した３３人のうち１１人が、座ったまま反対の意思表示をした。ところが今回、欠席した１人を除く27人全員が立ち上がった。 公明党の支持母体である、創価学会内では、解禁法を受けたカジノ実施法案への反対論は、依然として強い。
解禁法に反対した、井上義久幹事長は、取材に対し「一議員としては、コメントしない」と話す。賛否を変えた議員がいたことについて、党内からは、「支持者にはわかりにくく、ぶれたとみられてしまう」（中堅）との声も上がる。 なぜ賛成に転じたのか ？
Ⅱ 本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田第3代会長時代：（昭和35年5月～54年4月）
：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
① 自民党、反大資本（自民党の大資本優遇と逆 ）
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護（違憲・悪法への
何十回もの強行採決と逆）
④ 国民福祉優先の経済政策（自民党の弱肉強食政治と反対）
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
Ⅲ 自公連立前の公明党のスタンス： 政権交代で改革実現 ！
◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
Ⅳ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：
☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配した。
★池田氏を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させれば、創価学会員の増加をストップさせ、創価学会の構想が破壊できると考えた。池田会長の構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。
☆創価学会首脳部は、自民党の謀略を見抜けず、日蓮正宗と和睦するため、1979年4月、攻撃されていた、池田第三代会長は、辞任させられた。公明党・創価学会首脳部は、次第に自民党（大悪政・仏敵）への戦う精神が弱くなり、反自民・改革路線から大変質して、1999年自民党と連立し、自民党へ従属する政党（創価学会員を騙す、ペテン師政党）になった。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、
自民党・CIAによる分断工作・謀略）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）
Ⅴ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
1999年以降、公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。
Ⅵ 池田第三代会長の箴言：
権力の魔性との戦いが社会正義・日蓮仏法
（聖教新聞2008年池田名誉会長のスピーチ、『希望の明日へ』などより）
＊悪に迫害されてこそ、正義である。悪人に刑を宣告された人こそ、真の勝者である。―中略―迫害を受ければ受けるほど、その人は高貴に輝くからである（326~327頁）。
＊悪を責めなければ自身も悪となってしまう。悪と戦い、勝ってこそ善は証明される（326頁）。
＊正邪を鋭く見抜き、悪を打ち破っていくのだ。私は、敵と戦った人間しか信じない
＊嘘つきで、臆病な、ずるい人になってはならない。ずる賢く、黙っていることは、卑怯である。勇気の声が、正義を拡大する（3月22日）
＊権力には、魔力がある。その魔酒に酔わされては、絶対にならない。「青年よ、心して政治を監視せよ ！」（3月16日）。
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