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自民党、改憲4項目の提示先送り ！ 今国会提示は断念 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍首相・憲法改正の深層・真相は ？
野党の主張詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年7月19日 19時42分より抜粋・転載）
自民党は、7月19日、憲法9条への自衛隊明記など、４項目の改憲案について、通常国会での衆参両院への提示を断念した。今年秋に見込まれる、臨時国会以降に先送りする。
与野党対立が、先鋭化し、衆院憲法審査会を、定例日の１９日に開けなかった。
安倍晋三首相（党総裁）が目指す、憲法改正への道筋は、依然、不透明だ。
改憲手続きを定めた、国民投票法の改正も持ち越した。
自民党憲法改正推進本部の幹部は、「ほふく前進するしかない。状況の好転は、見込めない」と述べ、臨時国会でも、見通しは厳しいとの認識を示した。
改憲案は、自衛隊明記と（１）教育充実（２）緊急事態条項の新設（３）参院選「合区」解消―の計４項目である。（共同）
（参考資料）
Ⅰ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅱ 【枝野代表談話】憲法記念日にあたって
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年5月3日より抜粋・転載）
立憲民主党代表・枝野幸男：
本日、日本国憲法の施行から７１年を迎えました。
日本国憲法の核である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、戦後、日本国民が長い年月をかけて育み、定着させてきたものです。日本の自由と民主主義、平和と繁栄の土台となっている日本国憲法の歩みを重く受け止め、本日の憲法記念日をお祝いします。
日本の中には、現行憲法を一字一句変えるべきでない、議論をすることそのものを改憲への入り口として拒否する、いわゆる「護憲派」と、権力行使を容易にし、国民の義務規定の創設や、国民の権利を制限する方向の憲法改正を主張する、いわゆる「改憲派」の二つの大きな流れがあります。
しかし、憲法を改めようとするのであれば、このような思想的、観念的・抽象的な議論ではなく、憲法の規定が原因で、政策遂行に支障が生じることがあるのか、あるいは憲法に規定がないことによってどのような不都合が生じるのかなど、その必要性について具体的な事実に基づいて検討されることが必要不可欠です。
いま日本国憲法は、大きな危機に瀕しています。
森友学園問題、加計学園問題、ＰＫＯの日報問題等にみられる文書改ざんと隠蔽は民主主義の根幹を揺るがす非常に深刻な問題です。
基本的人権の中でも、特に重要な人権である表現の自由が民主主義のプロセスにとって有効に機能するためには、その前提として、国民が十分かつ正確な情報に接していることが必要不可欠です。民主主義の前提となる「知る権利」について議論を深め、公文書管理や情報公開の在り方を正していきます。
数の力で、この国のかたちを歪める安倍自民党政権に、立憲民主党は正面から対峙してゆきます。
憲法記念日にあたり、立憲民主党は、権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点からの憲法の論議、立憲主義の観点からの憲法論議、「立憲的憲法論議」を深めることを、改めてお約束致します。―以上―
Ⅲ 【大塚代表談話】憲法記念日にあたって
（www.minshin.or.jp：民進党：2018年5月3日より抜粋・転載)
民進党代表 大塚耕平：
本日、日本国憲法の施行から７１年を迎えました。現行憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という三大理念は、国民が大切に育んできたものであり、平和と繁栄を享受する国家を築き上げ、自由と民主主義を深く根づかせる礎となってきました。これまでの国民の歩みを重く受け止め、現行憲法の意義と役割を再確認し、本日の憲法記念日を心から祝したいと思います。
現行憲法に照らし、政治の現状は憂慮すべき事態となっています。前文には「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」と記され、国民の代表者から構成される国会は第４１条に「国権の最高機関」と定められています。
その国会に対し、第７２条によって国会への報告義務と行政の指揮監督義務が課されている内閣総理大臣が、隠蔽・改竄を伴う国会報告や相次ぐ行政の不祥事を看過し、その責任もとらない事態に至っています。
さらに、憲法５３条の臨時国会召集義務違反、憲法７条の解散権濫用、憲法９条の恣意的・便宜的な解釈の変更など、現在の政権及び政府・与党が、憲法を軽視し、憲法を蹂躙する事例は枚挙に暇がありません。
「正しい」とは何か、「正義」とは何か、それは絶対的には断定できないことです。だからこそ、事実を公開・共有し、熟議を尽くし、少数意見も傾聴し、権力は抑制的に行使する。
この民主主義の基本に照らし、現在の政権及び政府・与党は、日本の民主主義と現行憲法にとって暴挙と言える過ちを重ねています。
与党では憲法９条の改正を含む改憲案が検討されているようですが、かかる暴挙を繰り返す内閣総理大臣が掌理する政府、及び総裁を務める与党の下で、現行憲法の改正を議論することはできません。
現在の内閣総理大臣、政権及び政府・与党が憲法改正を議論することは不適切と言わざるをえません。
現行憲法は前文において「主権が国民に存する」ことを宣言しています。憲法は、主権者たる国民自らが制定し、「国のかたち」を示す根本規範です。
憲法改正は落ち着いた環境の中で、国民が改正の論点や内容を十分に理解したうえで、広く合意を得て行われるべきものです。
憲法改正の国民投票に際した運動・広告規制や投票方法のあり方について懸案が残る中、拙速な憲法改正論議を容認することはできません。
憲法記念日にあたり、民進党は、現行憲法を遵守しない現在の政権及び政府・与党の姿勢を正すことに全力を尽くすとともに、立憲主義と憲法の三大理念を守りつつ、地方分権の推進、新しい人権の保障、解散権を含めた権力濫用の抑制など、時代の要請に応じた未来志向の憲法を積極的に議論していくことを改めてお約束いたします。―以 上―
Ⅳ 安倍首相が改憲発言、 衣の下でもよろいは隠せない ！
（www.jcp.or.jp：2018年1月24日より抜粋・転載）
主張：
安倍晋三首相が施政方針演説で改憲について憲法審査会で各党の「議論を深め、前に進めていくことを期待」と前のめりながら淡々とした発言をする一方、直前の自民党両院議員総会では「いよいよ実現する時を迎えている」と露骨に改憲をあおる、踏み込んだ発言をしました。
安倍首相らの憲法尊重擁護義務を意識してか、首相と自民党総裁を使い分けたともみられますが、どんなにごまかして、衣を着こんでも、その下のよろいは、隠せません。憲法９条に自衛隊を書き込むなどの改憲案を今年の国会で発議し、国民投票に持ち込むことを狙っているのは明らかです。
◆安倍氏は、首相と総裁使い分けて誤魔化す ！
安倍首相は昨年５月に改憲派の集会等で、９条に自衛隊を書き込むなどの改憲を実行し、２０２０年に施行すると明言した際にも、「自民党総裁としての発言だ」とごまかし、首相としての今年の年頭会見（４日）でも「憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく、自民党総裁として、私はそのような一年にしたい」と発言しています。
◆首相や閣僚などの憲法擁護尊重義務に反するので、
首相と総裁使い分けて誤魔化す ！
安倍首相の改憲発言が、憲法９９条が定める、首相や閣僚などの憲法擁護尊重義務に反することを百も承知で、首相と自民党総裁を使い分ける、ひきょうな態度です。
しかし､どんなにごまかしても､安倍改憲の危険性を隠し通すことはできません。
憲法９条に自衛隊を書き込めば､2項の戦力不保持､交戦権否認の規定の空文化に道を開き、安保法制＝戦争法を“合理化”し、アメリカの始める戦争で無制限に武力行使することになりかねません。
◆独裁体制を構築する、「緊急事態条項」の導入なども危険だ ！
「非常時」に国民の基本的人権を停止する「緊急事態条項」の導入なども危険です。
年明けの新聞などの世論調査でも、安倍政権での改憲に「反対」が５４・８％（共同通信、１５日付各紙）、憲法に自衛隊を書き込むことに「反対」が５２・７％（同）などとなっています。主権者である国民のこうした反対を無視して、今年を「改憲実現の年」にしようという首相の発言が、権力を規制する憲法の立憲主義を踏みにじる、最悪の国民無視の言動であるのは明らかです。
無視できないのは年頭会見などで首相が、「私たちがどのような国づくりを進めていくのか。この国の形、理想の姿を示すものは憲法」などと言い、施政方針演説でも同じように「国の形、理想の姿を語るのは憲法」などと繰り返したことです。
改憲を目指す首相は一体どんな「国の形」を「理想」とするのか。
首相は今年の自民党の仕事始めのあいさつでは「（敗戦直後の）占領時代につくられた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤のうえで変えていく」とも表明しています。
首相が持論の「押し付け」憲法論に立って、歴史を戦前に引き戻すような「国の形」を憲法で国民に押し付けることは絶対に許されません。
◆国民主権と平和主義を貫くべきだ ！
現在の日本国憲法は戦前の専制支配と人権抑圧の政治が侵略戦争に突き進み、日本国民とアジアの諸国民などに多大な被害を与えた反省の上に立って、国民主権や平和主義、基本的人権の尊重などを原則にしています。
日本が世界に誇る貴重な財産であり、そうした「国の形」や「理想」をかえるいわれは、全くありません。
歴史にも世界の流れにも反した安倍改憲阻止が重要です。
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