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山本太郎議員の質問（上）: 参議院・内閣委員会：「地方分権の名を
かたり中央集権を進める話か ？」
地方分権への小沢一郎代表の政策は ？
（www.taro-yamamoto.jp：2018年06月11日より抜粋・転載）
18.05.31内閣委員会：
◆地方創生が、地方分権を邪魔するか ？
○山本太郎君：ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、お聞きいたします。いわゆる、第八次地方分権一括法案について。
安倍政権でスタートした地方創生。「地方創生とこれまでも存在した地方分権、これどう違うんですか？」というふうに聞いたら、資料の①とともに説明をしてくださいました。
地方創生の重要な基盤の一つを構成するのが地方分権改革、地方創生という大きな目的のために、地方分権改革、特区制度、そのほかの地方創生に関する政府の取組を総動員して総合的に取り組んでいるとのことなんですけど、ということなのであれば、地方創生が、地方分権を邪魔するというようなことは、あり得ないですよね？ いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）：端的にお答えしますと、阻害要因となっているとは、認識をしておりません。
○山本太郎君：ありがとうございます。地方創生という安倍政権肝煎りの地方を活性化させる政策の一環として、2014年、まち・ひと・しごと創生法が制定。その中で、各市町村に対して地方版総合戦略というものを作成するよう努力義務を課した。
これは、地域活性化と人口減少克服のため、政府が自治体に、2015年度中の策定を求めていたもので、今後は、自治体が取り組む地方再生計画や長期的な人口目標などについて定めるというんですが、地方版総合戦略を既に策定しているのは、全ての都道府県、そして、全1741のうち1737の自治体、つまり策定済みが、９９・８％。地方創生関連の交付金は、この地方版総合戦略を作成しないともらえない仕組みになっているということでいいですよね？
○国務大臣（梶山弘志君）：御指摘のとおりであります。
◆交付金の条件にして、策定戦略は、
事実上の強制にしている ！
○山本太郎君：これ、戦略の策定が、交付金の条件になる。つまり、策定戦略は、事実上の強制にしているという話ですよね。交付金を餌に戦略策定させているんですから、策定している自治体の割合が高いのは当然になると。地方自治体がこの戦略策定に掛かる日数というのは、平均でどれぐらいになりますかね？
○国務大臣（梶山弘志君）：平均の日数は、こちらでは特に調査はしておりませんけれども、抽出して調査をしたものがありますので、ちょっと説明をさせていただきます。例えば、都道府県でいえば、北海道、北海道が１２か月検討期間が掛かったということであります。
あと、鹿児島県が１５か月。市町村でいうと、石川県加賀市が６か月、滋賀県の栗東市が１２か月、京都府の京丹後市が４か月、こういったところで抽出して調べているところであります。
○山本太郎君：質問しないと出てこないこともあるもんですね、こういう基本的な情報でも。まあ１年ぐらい、１年以上掛かっているというところも多数あるというような状況だと思います。
自治体からは、国から日々求められる調査、照会事項や、法律で半ば義務化されている計画の策定に手間が掛かってしようがない、事務処理に人手を割かなきゃならないので困るという不満の声が多数上がっています。
これは、戦略の策定とは少し別物と推察するんですけれども。
資料の②の１。２０１４年５月の内閣府地方分権有識者会議で、新潟県の聖籠町町長の意見発表の内容です。読みます。
◆自治体が国から要求される調査、照会事項など
により日常業務に支障を来している ！
国から町村に依頼される事務で、様々な調査、報告がありまして、その対応だけでも非常に厳しい状態です。職員の定員管理をし、行政改革で職員の削減等を行っている中で、こういう多様な形での調査、報告が、私どもの方にフィードバックされ、それをまた我々が生かしたり、国や県の政策に生かせるものであれば分かるのですが、ただ取りっ放しであって、国の機関の統計資料にされるだけのものも多々あるわけであります。
我々は、職員が限られておりますので、事務量からしますと非常に厳しい状況があります。大変僣越なのですが、ここ、有識者会議のことですね、ここに来る前に我が町の実態ということで、各課に照会して、勝手ながら作ってみました。
詳細を検証して作成したものではありませんので、あくまでも参考に添付させていただきましたので、後ほど御覧になっていただき、またこういう実態があるのだなと知っていただければと思います。
各省庁も様々な考えがあって行っていますし、県からの照会も含みますが、私どもとしては、疑問を持つものも結構あるという実態を御理解いただきたいと思います。
で、聖籠町が示したのが、資料の②の２。平成25年度に国から調査、照会があった事項、計画策定が420件、これに対応するのに必要な時間を、町独自で算出、聖籠町がですね、全部こなすには、一人でやった場合、656日掛かる、あるいは、一日でやった場合、６５６人必要という作業量のものだった。
これだけのマンパワーを割いて、国に情報提供しても、その後のフィードバックは得られないという状態であると。いかに自治体が国から要求される調査、照会事項などにより日常業務に支障を来しているのかがうかがえる。
◆国から各自治体へのコントロールは概して
強化されていっている回答は、約65％ ！
ほかにも、2017年3月に、地方創生は北海道に何をもたらしたか？ という北海道大学の調査、資料の③。
この中で、国・地方関係の経年的劣化という項目に、国から各自治体へのコントロールは概して強化されていっていると感じますか？ という設問に対する回答結果、実に６５・４％、１０２の北海道内の自治体が強化されているというようなお話なんですね。
大臣、この町長のお訴え、そしてこの大学の調査などをこういうふうに見てみたところで、地方創生が結果的に地方分権の邪魔をしている、そうも言える、言えないかなと私思うんですけど、そう言えるんじゃないかな？ と思うんですけど、大臣、いかがお考えですか？
○国務大臣（梶山弘志君）：個別の市町村、個別の都道府県もそうですし、団体の、６団体という形でもありますけれども、こういった調査も、足し算だけじゃなくてやはり引き算もしっかりしていこうということで、必要のないものはだんだんしないような形でいろんな議論を重ねているところであります。
また、さらに、このコントロールしているかしていないかというのは、また意識もあると思いますし、財源の部分でもあるんでしょうけれども、私どもは自主的に判断ができるような地方分権というものを目指して取り組んでいきたいと思っております。
◆北海道では、多くの自治体が国からコントロール強まっている ！
○山本太郎君：北海道では、多くの自治体が国からコントロール強まっていると非常に感じている状況が見られたと思います。
今回は、第八次の改革、2014年の第五次分権改革から、改革内容について、自治体に手を挙げてもらいましょうと、あるいは具体的な分権メニュー提案してねというような提案募集方式が開始された。
資料の④。この方式に変わった第五次から昨年の第七次に至るまで、各年度の提案の総数、その実現の達成度、どのくらい提案されて、うちどれだけ実現したか。
表の一番右端の実現・対応の割合を見れば、いかにも順調に推移しているねというふうに言えそうなんですけれども、まだ完全に実現していない対応と実現を一緒にまとめてパーセンテージを出すというのが非常に怪しい。100％実現したものだけの割合出してもらえますかと頼んでも、出せない、これで終わるんですね。ますます怪しい。
出せないわけないじゃないですか、実現したものだけ数えりゃいいんだからって。正確なデータを基に国会審議も検証もやるつもりはないんでしょうかということなんですけれども。
資料の⑤、国会図書館イシュー・ブリーフ。これまで地方自治体に権限の移譲が行われたものの主な項目なんですけれども、まあこれ見ると実に細かい内容ばかり。
先ほど榛葉先生の方からもお話がありました、非常に細かいものが多いじゃないかというお話だったと思いますけれども、地方分権というよりも事務作業を単に上から下に移譲しているだけじゃないかと。
ただでさえいっぱいいっぱいの自治体のお仕事が更に厳しい状態に置かれるような、分権ならぬ事務作業の移動になっていないかという話なんですけれども。
地方分権というテーマの中でも非常に大切なテーマとして、財源の移譲、この部分があると思います。
数人の先生方からもさきに御指摘があったと思います。実際はかなり厳しい議論に陥るものというのが過去の数々のお話を見ていけば分かるんですけれども、前に進めるということは大変必要なことだと私は思うんです。議論が必要。
しかし、議論は低調のようです。
◆地方分権改革の最大の岩盤規制であろうテーマ
さえも、有識者の方々に議論いただいていない ！
平成29年の地方分権有識者会議の開催は、４回行われたらしいんですね。その中で税源移譲について軽くでも触れられたのは、第２９回、２８回、２９回の会議のみ。
合計４回の会議、その議事録全体の文字数をカウントすると１４万２千５３３字。
そのうち、税源移譲に関する何らかの議論の文字数をカウントすると６７８字しかない。つまり、税源移譲が話し合われた割合というのは全体の０・４７％程度だったと議事録からは推察がされます。
つまり、地方分権改革の最大の岩盤規制であろうテーマさえも、有識者の方々に議論いただいていないという状態なんですね。これ、ドリルがどうしたとかって、総理いつも言っていませんでしたっけ。そのドリルどこへ行ったんだろうね？って。
この地方分権有識者会議こそが一番コアな議論が活発に行われていなきゃいけない場所なんでしょうけれども、ほとんど触れられていない。
地方財源に関しては大きな格差がありますから、そこを補填する、足りないところには補填する、これ当然国の役割ですよね。地方の疲弊を救えるのは政府だと、それが責務だと私は思うんですけれども、しかし地方の自由なアイデアとして、議論を深めるきっかけとして、受け付ける体制くらいあってもいいんじゃないかなと私は思うわけです。
税源の移譲が許される提案募集方式は、今後やる予定はありますか。
○国務大臣（梶山弘志君）：必ず地方分権の場合はその税源も一緒にという、税源、財源も一緒にという議論が出てくるわけでありますけれども、ここにおいては権限の移譲、規制緩和に当たらないと。
予算事業に関してとか、その税源に関しては当たらないということで、ここでは議論されておりません。
ただ、テーマとしては誰もが認識しているわけでありまして、様々な場で議論をしているということでありますし、これを議論だけで終わらせるつもりはないと思っております。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
小沢・自由党代表の政策
（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）
◆地域が主役の社会へ転換する
震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。
中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、国家的プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。
行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。
天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。
歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税・保険料の徴収を行う。それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。
司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。
本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、経済活動を一層活発にする。
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