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政官業癒着・安倍政権下、裁判所判断を誰も信頼しない事が、日本の現実だ ！
日本マスコミ・ＮＨＫの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/17より抜粋・転載）
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１）～４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）圧倒的多数の裁判官は、政治権力の番人と
して、権力の意向に沿う判断を示すのだ ！
裁判官が、法の番人として、法と良心に従って判断を示すことは、例外的であり、圧倒的多数の裁判官は、法の番人ではなく、政治権力=行政権力の番人として、権力の意向に沿う判断を示すからだ。
安倍首相は、権力を濫用して、各種公的機関の私物化を進めている。
独裁志向・安倍政権下、弊害が深刻であるのが、ＮＨＫ、裁判所、日銀の私物化である。
最高裁長官、最高裁判事は内閣が決める。
６）安倍首相は、権力を濫用して、ＮＨＫ、裁判所、
日銀等の私物化を推進してきた ！
内閣が恣意的に最高裁判事を決定しているため、司法は行政権力=政治権力から独立した存在ではなくなってしまっている。
安倍首相が、自民党総裁の3期続投すると、2019年3月には、すべての最高裁判事が、安倍内閣によって任命されることになる。
７）安倍首相が、自民党総裁の3期続投すると、
日本の民主主義が完全崩壊するであろう ！
裁判所は、完全に権力機関と化すのである。日本の民主主義が完全崩壊しようとしている。
安倍内閣が存続し続けている最大の背景は、この政権が刑事司法とマスメディアを不当支配していることにある。政治権力側の犯罪はすべて無罪放免にされる。
他方、政治権力に立ち向かう人物には「人物破壊工作」が仕掛けられる。
刑事司法を支配すると、無実の市民（改革者）を犯罪者に仕立て上げることが可能になる。
８）安倍政権が更に継続すれば、司法は、政治権力
に従属する権力機関の一翼を担う存在になる ！
司法は独立した権力ではなく、政治権力に従属する権力機関の一翼を担う存在になる。
この権力は、市民が真実を掌握しないように、同時にマスメディアを不当支配する。
ＮＨＫを完全支配するのは難しいことではない。組織は人事とカネで縛られる。
安倍内閣は、ＮＨＫ人事に介入して、ＮＨＫ支配を実行している。
すでに経営委員会委員のすべてが、安倍内閣によって起用された人物になっている。
９）安倍内閣は、ＮＨＫ人事・日銀の人事を支配
して、ＮＨＫ・日銀を私物化している ！
日銀の総裁、副総裁、審議委員の計9名全員も安倍内閣によって起用された人物になっている。
最高裁判事も２０１９年３月にその状態に移行する。
内閣総理大臣が恣意的な人事を行わない者であれば、この弊害を回避できる。
しかし、内閣総理大臣が恣意的な人事を躊躇せずに行う人物であれば、この弊害が深刻化する。
安倍首相は、恣意的人事を行う典型的人物である。
そのために、日本の公的機関が私物化されるという重大な事態が生じている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
Ⅱ ＮＨＫの実態は、「権力の広報機関」だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/10より抜粋・転載）
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◆独裁志向・安倍政権下、ＮＨＫの実態は
「権力の広報機関」＝「大本営」である ！
ＮＨＫの実態は「権力の広報機関」＝「大本営」であって、「公共放送事業者」と呼べるものではない。ＮＨＫが政治権力に完全に支配されてしまっているのだ。
２月４日付メルマガ記事：「NHK予算委完全中継・政党討論を義務付けよ」に記述したように、安倍政権は、ＮＨＫを完全に「私物化」してしまっている。
安倍政権が、放送法が規定する、ＮＨＫに関する人事権とＮＨＫの予算承認権を、濫用して、ＮＨＫを支配してしまっている。
◆安倍政権は、行政権限を濫用して、ＮＨＫを
支配してしまっている ！
その結果として、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすことができない現実が生じてしまっているのだ。ＮＨＫのこの実態を認識もせずに、ＮＨＫによる放送受信契約強要を合憲とする裁判所の判断は不当極まりないものとしか言いようがない。
ＮＨＫは、ＮＨＫが担う必要のない芸能番組、ドラマなどを垂れ流し、国民から高額の放送受信料をかすめ取って肥大化の一途を辿っている。
法外な費用を投じて巨大な放送センター建て替えを実施する計画も立てられている。
◆ＮＨＫは、日曜討論では、政治討論をほとんど
実施せず、重要な国会審議の中継もしない ！
その一方で、日曜討論では、政治討論をほとんど実施せず、重要な国会審議の中継もしない。
現行の国会審議中継は、「当該委員会の理事会の要請により、ＮＨＫが放送する、というのが慣例」になっている。「当該委員会の理事会の要請によりＮＨＫが放送する」と何が起こるのか。
「当該委員会の理事会」を支配しているのは政権与党である。
◆政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継
が決められている ！
その結果、政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継が決められてしまうことになる。
これでは、ＮＨＫが、公共放送としての役割を、果たすことができるはずがない。
ＮＨＫが公共放送であると言うなら、まず予算委員会審議を完全中継をするべきである。
また、重要法案の審議を行う委員会審議を完全中継するべきだ。
それが「公共放送」としてＮＨＫが採るべき行動である。
国会の委員会の理事会が、ＮＨＫ中継の有無を決定するのでは、政治権力の都合によって、ＮＨＫ放送が決定されてしまう。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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