http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10459.html
| Tweet |
「国民の敵を知り、己を知れば百戦殆うからず」だ ！
日本マスコミ・自民党・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/13より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）オウム事件の死刑囚7名の死刑同時執行に、世界から非難の声が挙がっている ！
２）「国家による殺人」である死刑を、国連人権理事会
から、廃止を十分考慮するよう、求められている ！
３）憲法36条の規定のように、死刑は、
「公務員による拷問及び残虐な刑罰」に該当する ！
４）ある刑罰が、残虐であるかどうかの判断は、
国民感情によつて定まる問題である ！
５）国家の文化が、高度に発達すれば、死刑は、
残虐な刑罰として憲法に違反として、排除される ！
６）死刑を廃止している国の合計が141か国であり、
世界の中で3分の2以上を占めている ！
７）豪雨災害についての最大の警告を発していた7月5日、
上川法相と安倍首相が宴に参加して祝杯をあげていた ！
８）総理大臣も国会議員も辞めるとの首相答弁から
1年半、隠ぺい・改ざん・説明から逃げ回っている ！
９）森友疑惑・加計疑惑は、いずれも刑法上の重大犯罪等に
該当する行為である ！
10）政治責任さえ取らない横暴無比の対応を続け、
死刑の大量執行強行、豪雨災害下での飲み会強行した ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11）違憲・暴走・ペテン師の安倍内閣が依存している
のは、刑事司法とマスメディアの不当支配だ ！
安倍内閣が依存しているのは、刑事司法とマスメディアの不当支配である。
刑事司法の不当支配とは、重大犯罪が厳然と存在するのに、権力側の人間を無罪放免にし、犯罪事実がまったく存在しないのに、権力に立ち向かう人間（改革者）を、犯罪者に仕立て上げるという「法治国家」を完全破壊する、権力犯罪「放置国家」化、無実の人間に対する冤罪捏造「放置国家」化の行動を指す。
12）安倍政権は、重大犯罪が厳然と存在するのに、
権力側の人間を無罪放免にする、暗黒社会にしている ！
安倍内閣は、同時にマスメディアを不当支配し、内閣総辞職の声をかき消してしまう手法を多用してきた。５月の連休直前には、内閣総辞職確実の情勢だったが、芸能人スキャンダルを公開して、情報空間を占拠させ、その後も、資産家急死、アメフト危険タックル、ワールドカップなどに、情報空間を占拠させてきた。ネタ切れになったところで利用されたのが、死刑大量執行だった。
13）種々のスキャンダル報道で、政治腐敗を
忘れさせる謀略を、安倍政権は、継続してきた ！
しかし、このカードを切ったタイミングで、平成史上最悪の豪雨災害が日本列島を襲った。
報道を災害特別報道体制に切り替えなければならなかったが、死刑大量執行で支持率アップのストーリー演出が計画されていたために、住民避難指示の公共放送が潰された。
その結果として、200名を超す死者が、発生したのである。
この政治を刷新しなければ日本は「生き地獄」と化してしまう。
14）平成史上最悪の豪雨災害報道で、政治腐敗
を忘れさせる事を狙っている ！
そのために「彼を知り己を知り」「百戦」に備えなければならない。
勝負は国政選挙だ。国政選挙を勝ち抜かねばならない。
そのための方法は、共産党と連携する野党の連帯・統合を実現し、その上で共産党と連携することだ。
敵の戦術の核心は、こちら側を「共産党と連携する勢力」と「共産党と連携しない勢力」とに分断することだ。敵（改革の敵）の戦術を知れば、適切な対応方法が明確になる。
敵による分断戦術を封じればよいのだ。それが、共産党と連携する勢力の結集である。
15）「共産党との連携」に反対する政治家は、
隠れ自民党である ！
こちら側（野党側）にも敵の勢力が潜んでいる。
その敵をあぶり出す主力の手法が、「共産党との連携」に対する諾否なのだ。
彼を知り己を知ったうえで、次の戦いに挑まなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
