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7月6日の時点で、激甚災害が発生しているのに、
ＮＨＫは、災害特別報道体制を実施しなかった ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/11より抜粋・転載）
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１）7月5日、予報官は、気象状況が悪化する前に、
早めに避難するよう呼びかけた ！
気象庁は、7月5日の午後2時から緊急の記者会見を開いた。
予報課の黒良龍太主任予報官は、「西日本と東日本では、梅雨前線の活動が活発になり広い範囲で大雨となっている。この状況は、今月8日ごろにかけて続く見込みで、非常に激しい雨が、断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となるおそれがある」と述べ、土砂災害や川の氾濫などに、厳重に警戒するとともに、気象状況が悪化する前に、早めに避難するよう呼びかけた。
黒良主任予報官は、前線が停滞するため、長期間同じ所で、雨が降り続くおそれがある、としたうえで、「土石流などの土砂災害や、低い土地の浸水のほか、中小だけでなく、大きな川でも増水や氾濫のおそれがあり、厳重な警戒が必要だ」と述べた。
２）最新の気象情報を確認して、気象状況が悪化する
前に、早めに避難してほしい」と呼びかけた ！
そして、避難については、前線に向かって流れ込む、湿った空気の強まりによっては、いつどこで雨が強まるのかは、予測が難しいとしたうえで、「夜間に雨が強まった場合、暗いと周りの状況が見えにくく、避難が難しい場合もあるので、最新の気象情報を確認して、気象状況が悪化する前に、早めに避難してほしい」と呼びかけた。
気象庁が、緊急記者会見で警告した通り、記録的な大雨が降り続き、平成に入って最大の被害が広がっている。
３）死者が169人等、平成史上最悪の犠牲者
を生む激甚災害になってしまった ！
７月１１日日午後０時半現在で、死者は、13府県で169人に上り、安否不明者が、80人に達している。平成史上最悪の犠牲者を生む激甚災害になってしまった。
本ブログ、メルマガでは、７月８日午前１０時に配信した記事で「災害特別報道体制を敷かなかったＮＨＫ」https://bit.ly/2MTBXzFという事実を指摘した。
安倍内閣は、７月６日にオウム事件の死刑囚7名に対する死刑を執行した。
その３日前の７月３日の首相動静に次の記述がある。
「午後４時、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、浦田啓一公安調査庁次長」この時点で、安倍首相は、オウム事件の7名の死刑囚の死刑執行の予定を、聞かされていたと見られている。
４）ＮＨＫは、災害特別報道体制を延期して、
オウム事件の死刑執行報道に長時間使った ！
ＮＨＫは、7月6日から3日間、世論調査を行った。
この世論調査で、内閣支持率が６月調査に比べて、６ポイント上がって44％、不支持率が、５ポイント下がって39％になり、４ヵ月ぶりに支持率が不支持率を上回ったと、ＮＨＫが伝えている。
７月６日の時点で、激甚災害の現実が生じていた。
この時点で多数の死者、不明者が発生していたのである。
ＮＨＫが、災害特別報道体制を敷くべきことは、当然だったのだ。
５）7月6日の時点で、激甚災害が発生しているのに、
ＮＨＫは、災害特別報道体制を実施しなかった ！
しかし、ＮＨＫは、特別報道への切り替えを行わなかった。
最大の理由は、世論調査に向けて、支持率を引き上げるために、死刑執行の報道を、大規模に展開することにあった。このオウム事件の死刑囚7名の死刑執行報道によって、安倍支持率引き上げを演出することが、予定されていたのだと考えられる。
気象庁は、７月５日午後２時の段階から特別な体制を敷いた。
ＮＨＫは、「国民の命を守る」ために、特別報道体制を敷く必要があったが、世論調査実施に向けて、オウム関連報道を大々的に展開するために、災害特別報道体制に移行しなかったのである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。
しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ ＮＨＫの実態は、「権力の広報機関」＝「大本営」である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/10より抜粋・転載）
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◆独裁志向・安倍政権下、ＮＨＫの実態は
「権力の広報機関」＝「大本営」である ！
ＮＨＫの実態は「権力の広報機関」＝「大本営」であって、「公共放送事業者」と呼べるものではない。ＮＨＫが政治権力に完全に支配されてしまっているのだ。
２月４日付メルマガ記事：「NHK予算委完全中継・政党討論を義務付けよ」に記述したように、安倍政権は、ＮＨＫを完全に「私物化」してしまっている。
安倍政権が、放送法が規定する、ＮＨＫに関する人事権とＮＨＫの予算承認権を、濫用して、ＮＨＫを支配してしまっている。
◆安倍政権は、行政権限を濫用して、ＮＨＫを
支配してしまっている ！
その結果として、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすことができない現実が生じてしまっているのだ。ＮＨＫのこの実態を認識もせずに、ＮＨＫによる放送受信契約強要を合憲とする裁判所の判断は不当極まりないものとしか言いようがない。
ＮＨＫは、ＮＨＫが担う必要のない芸能番組、ドラマなどを垂れ流し、国民から高額の放送受信料をかすめ取って肥大化の一途を辿っている。
法外な費用を投じて巨大な放送センター建て替えを実施する計画も立てられている。
◆ＮＨＫは、日曜討論では、政治討論をほとんど
実施せず、重要な国会審議の中継もしない ！
その一方で、日曜討論では、与野党議員の政治討論をほとんど実施せず、重要な国会審議の中継もしない。
現行の国会審議中継は、「当該委員会の理事会の要請により、ＮＨＫが放送する、というのが慣例」になっている。「当該委員会の理事会の要請によりＮＨＫが放送する」と何が起こるのか。
「当該委員会の理事会」を支配しているのは政権与党である。
◆政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継
が決められている ！
その結果、政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継が決められてしまうことになる。
これでは、ＮＨＫが、公共放送としての役割を、果たすことができるはずがない。
ＮＨＫが公共放送であると言うなら、まず予算委員会審議を完全中継をするべきである。
また、重要法案の審議を行う委員会審議を完全中継するべきだ。
それが「公共放送」としてＮＨＫが採るべき行動である。
国会の委員会の理事会が、ＮＨＫ中継の有無を決定するのでは、政治権力の都合によって、ＮＨＫ放送が決定されてしまう。
◆国会のＮＨＫ中継の有無決定は、実態は、
「政権与党の決定」である ！
◆ＮＨＫは、「公共放送」としての見地から、重要な
国会審議を完全中継する事を独自に決定すべきだ ！
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