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安倍政権下、戦争法・働き方改悪等多くの悪法が強行採決されてきた ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、強行採決された悪法の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/09より抜粋・転載）
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１） 植草一秀氏は、学習会、「～未来のために～Part2」で講演した ！
7月6日の金曜日に、生活協同組合パルシステム東京の「六か所から地球を考える委員会」が主催する学習会、「～未来のために～Part2」、https://bit.ly/2KZRXzm、に講師として参加させていただいた。
私たちの暮らしに、大きな影響を与えるのが、経済政策である。
経済政策に焦点を当てて、現在の経済政策の本質が、どこにあるのかを明らかにし、今後の経済政策についての、新しい考え方を紹介させていただいた。
講演会は、午前10時から午後1時までの3時間に及び、その後、パルシステムの主催者スタッフのみなさんと、昼食をともにさせていただいた。
２）草の根での学習会、講演会が、地道に催されることは、とても意義深い事だ ！
この講演会では、小さな子供を持つ母親も、参加できるように、保育の対応も採られていた。
生協や各地域での、草の根での学習会、講演会が、地道に催されることは、とても意義深いことだと思う。講演会後半では、参加者から提出された質問に対して、回答もさせていただいた。
主権者である市民が正しい判断を下すためには、正しい情報、正しい知識が必要である。
しかしながら、正しい情報、真実の情報が市民に十分に伝えられていない。
極めて深刻な問題である。
３）安倍政権下、戦争法・働き方改悪等多くの悪法が強行採決されてきた ！
現在日本では、安倍内閣の下で明確な政策が遂行されている。
憲法解釈を変えて、日本は「戦争をしない国」から「戦争をする国」に改変されている。
福島の深刻な原発事故が発生し、いまだにその重大な影響が広がったままであるが、安倍内閣は日本全国で原発再稼働を積極的に推進している。
経済政策での大きな特徴は、「小さな政府」、「規制撤廃」、「民営化・特区創設」、「市場原理主義」が基軸に置かれていることである。
４）安倍政権が、大資本従属の政策を実行すれば、必然的に格差は拡大する ！
市場原理にすべてを委ねると、必然的に格差は拡大する。
「小さな政府」は社会保障を小さくするという政策である。
極めて少数の超富裕な人々と、圧倒的多数の所得の極めて少ない階層とに、日本社会が二分されつつある。こうした政策運営に賛成する人もいるが、反対する人もいる。
大事なことは現実を正確に把握して、その上で自分自身の判断を持つことである。
５）ペテン師手法の安倍政権下、アベノミクスの正体
を理解できない国民が多い ！
安倍内閣の経済政策は通称「アベノミクス」と呼ばれているが、アベノミクスに対する正しい認識、正しい知識が浸透していない。その大きな原因としてメディアの偏りがある。
メディアが、あたかもアベノミクスがうまくいっているかのように伝えるために、その評価を鵜呑みにしてしまう人が多い。
安倍首相は、有効求人倍率が上昇した、雇用が増えた、大企業の利益が増えた、株価が上がった、日本を訪問する外国人が増えた、などを列挙して、アベノミクスは上手くいっているとアピールする。
６）安倍首相は、少子化・40％の非正規社員・実質賃金
低下等を隠ぺいして、都合のいい数字を答弁して、誤魔化している ！
安倍首相が繰り返す、これらのことがらはすべて事実である。間違ってはいない。
しかし、これだけでは、アベノミクスがうまくいっていることの証明にはならない。
安倍首相は、日本経済の多数の指標のなかの、良いものだけを選りすぐって強調しているのである。
問題はマスメディアが、この安倍首相の宣伝をそのまま流布していることなのだ。
情報が偏っている。そのために、市民は経済政策全体を正しく評価できないのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 「共謀罪法の強行採決から1年 ！
やっぱり共謀罪はいらない」集会で 松田議員が挨拶
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年6月15日より抜粋・転載）
共謀罪法が参院本会議で、自民・公明・維新（隠れ自民党）によって、強行採決され、丸1年をむかえた、6月15日夕、共謀罪廃止のための連絡会主催で、共謀罪の廃止を求める市民集会が開催され、立憲民主党を代表して松田功衆院議員（法務部会事務局長）が挨拶を行いました。
共謀罪法案は、昨年6月、参院法務委員会での採決を省略し、参院本会議で、いきなり中間報告が行われ、そのまま強行採決により、可決しました。
民主主義のルールを無視した、手続きに抗議し、13の市民団体が参加して「共謀罪廃止のための連絡会」を結成、全国で街頭宣伝や学習会、国会請願署名などに取り組み、共謀罪の廃止を求める運動を続けています。
松田議員は「今日も政府・与党は本会議での大臣不信任を求める声を無視して、カジノ推進法案を内閣委員会で強行採決した。
国民の声を無視し強行を続ける安倍政権に対して、決してあきらめない、ネバー・ギブ・アップで立ち向かうことが大切。基本的人権を侵す共謀罪の廃止にむけて粘り強く一緒にたたかおう」と呼びかけました。
Ⅱ 安倍自公・「働き方改悪」に、野党は、
ここで攻撃の手を緩めてはならない ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/02より抜粋・転載）
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１）ペテン師・安倍首相は「働き方改革」と表現しているが、
実態は、「働き方改悪」だ ！
安倍政権が、今次通常国会に提出予定だった、労働規制改変法案のうち、裁量労働制拡大法案の提出を断念した。当然の行動だが、その理由は、安倍政権が提出を予定している、労働規制改変法案が、「働かせ方改革法案」であるからだ。
安倍首相は「働き方改革」と表現しているが、これは安倍首相が得意とする、「ペテン師的手法」である。
２）「戦争法制」を「平和安全法制」、「共謀罪」を
「テロ等準備罪」と呼び変えて、国民を騙すのだ ！
「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び換えた。
「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び換えた。
言葉を耳に心地の良いものに変えて「印象操作」を行う。
これが安倍首相の常套手段だが、この手法が功を奏するには、内容の本質が主権者国民に浸透する前に、数の力に依存する横暴な議会運営を挙行する必要がある。
３）安倍政権は、数の力による、強行採決等、
ペテン師・暴政を継続してきた ！
戦争法制でも、共謀罪創設でも、安倍政権は、数の力による横暴極まりない対応を続けてきた。
しかし今回は、あっさりと裁量労働制度拡大の法案を撤回した。
厚生労働省のデータ処理が、著しく悪質であることが判明したことが、背景であると考えられる。
また、長時間残業の合法化や高度プロフェッショナル制度の導入を、実現するために、背に腹は代えられぬ対応を示したのかも知れない。野党は、ここで攻撃の手を緩めてはならない。
４）安倍・「働き方改悪」に、野党は、ここで攻撃
の手を緩めてはならない ！
これは労働法制を政争の具とすることではない。
労働法制が、アベノミクスの本質に関わる事項であるとともに、安倍政権の基本方向が、主権者国民の側ではなく、主権者国民を、利潤を獲得する単なる手段としてしか考えない、資本の側に立って、策定されたものであることに基づく事に反対する、主権者国民の側に立つ、政治勢力の当然で正当な政治行動なのである。
５）安倍政権が、月100時間未満の残業を、
合法化する事は、過労死合法化である ！
安倍政権が、労働規制改変法案で実現を目論んできたのは、次の四つである。
１．長時間残業の合法化
２．正規労働者と非正規労働者の処遇格差の維持
３．残業代ゼロ制度の導入
４．裁量労働制の適用範囲拡大、である。
残業時間規制については、その上限を定めて、違反に対する罰則規定が設けられることになるが、設定される残業時間の上限に重大な問題がある。
政府の提案では、月100時間未満の残業が、合法化されることになる。
月80時間の残業で過労死が認定された事例があることを踏まえると、安倍政権の提案は過労死水準の長時間労働を合法化するということになる。
６）月80時間の残業で過労死が認定された事例を考慮すれば、
「過労死合法化法案」との批判は当然だ ！
７）「働き方改革」の言葉は、事実と真逆に歪める
悪質な呼称、ペテン師手法である ！
８）安倍政権による、「働き方改革」の説明は、
ほとんど「詐欺」である ！
９）少子高齢化と人口減少が継続しており、技術革新がなければ、
労働生産性は向上できない ！
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