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文科省と東京医科大学の癒着：文部科学省汚職／官学癒着、深い闇
／ブランド向上が狙い ？
政官業癒着・自民党・自公体制の 深層・真相は ？
（www.toonippo.co.jp：2018年7月6日より抜粋・転載）
教育行政の闇はどこまで深いのか。文部科学省の前局長が、東京医科大を国の支援対象とする見返りに息子を合格させてもらったとして、受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。相次ぐ不祥事に「国民に申し訳ない」とショックを隠せない文科省職員。少子化の中、大学の狙いはブランド力のアップか、事務次官候補との関係構築か。「官学癒着」に切り込んだ特捜部による徹底解明が求められる。
▽追い打ち。
「文科省（の官僚）が一番やってはいけないことだ」「事業のプロセスはどうなっていたのか」。文科省の前科学技術・学術政策局長佐野太（さの・ふとし）容疑者（58）の逮捕を受け、5日の自民党の文科部会で頭を下げた戸谷一夫（とだに・かずお）事務次官に、出席者から厳しい声が次々と浴びせられた。
当時の事務次官ら43人が処分された天下り問題や、加計（かけ）学園の獣医学部新設計画を巡り当初はないとした文書が存在していた問題。不祥事続きの文科省に、今回の事件が追い打ちをかけた。
東京医科大医学部医学科の今春の一般入試は、受験者3535人に対し、合格者214人で倍率は16・5倍。佐野容疑者の逮捕容疑が事実なら、教育行政をつかさどる立場を悪用し、「狭き門」をゆがめた大スキャンダルだ。あるキャリア官僚は「国民に申し訳ない気持ちだ」と肩を落とす。
▽思惑。
大学の独自の取り組みを支援する「私立大学研究ブランディング事業」の対象となったことで、東京医科大が受け取った助成金は3500万円。運営法人がここ数年、年間800億円余りの収入を得ているのに比べればわずかな額だ。政府関係者は「なぜリスクを冒してまで事業に選ばれたかったのか、理解できない」と首をかしげる。
推察される狙いは、ブランド力強化だ。子どもの人口減少が進む中、受験者の確保は、大学にとって死活問題である。この事業は、大規模な有力校だけでなく、中小校にもチャンスがあるため、文科省幹部は、「大学の認知度や世間の評価を上げる目的だったのでは」と話す。
実際に、東京医科大のホームページは、事業に選ばれたことを、大きくPRしている。
旧科学技術庁出身の出世頭である佐野容疑者は、有力な事務次官候補と目されていた。別の幹部は「一時的な助成金が狙いではなく、大物官僚との太いパイプを築くための先行投資だったのでは」との見方も示した。
▽体質。
東京医科大では過去に、博士号の学位論文審査に関わった教授が謝礼金を受領していた問題が発覚。2009年、当時学長だった臼井正彦（うすい・まさひこ）理事長（77歳）らが処分を受けた。
特捜部は、今回の不正を、臼井理事長が主導した可能性があるとみている。東京医科大での勤務経験がある医師は、こう明かす。「理事長には、誰も物が言えない空気だった。（過去の問題を踏まえ）解体的出直しをやると言っていたのに、体質は何も変わっていない」
学位謝礼問題で、第三者委員会の委員長を務めた、郷原信郎（ごうはら・のぶお）弁護士（元検察官）は、「ガバナンスの不在という問題点は、汚職事件と共通している」と指摘した。
「役人が恣意（しい）的に、支援対象を決め、理事長が、入試に介入していたのであれば、どちらもとんでもない問題だ。文科省と大学双方の、不公正な意思決定プロセスの解明が求められる」と話した。
（参考資料）
Ⅰ 「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ ！
国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 ！
（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）
１） 「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く ！
素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。
「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。
２）タテワリ、横並びの官僚組織、
「省益」「局益」「課益」への固執 ！
ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。
＜創造力＞はこれで決まる。この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。
火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。
その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。
結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。
つまり＜部分最適＞―――。
３）国と地方の借金合計約1400兆円、
歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る ！
天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出 ！
65年間で約787兆円の出費 ！
だが国と地方を合わせた借金はなんと＜1061兆9000億円＞（日経・2005年１月３日）（201５年度は約1400兆円）―――。
その後も減ったという話を聞かない。ＧＤＰ（国内総生産）の２倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ＜倍＞近い＜高給＞を貪る。
自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は３回もテレビで観た。
つまり＜全体最悪＞―――。民間だったら会社が＜破産状態＞だったら、給料カットは当然起る。それが＜民間の掟＞。だが＜お上＞は＜無謬＞―――。
４）マスコミは大部分インペイしているが
官僚の汚職・腐敗は蔓延 ！
しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」
である。日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。
こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。
『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。
公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。
それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。
５）「権限委譲」は「責任放棄」ではない、
「知りませんでした」で責任逃れ ！
「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す＜決まり文句＞。こんな言葉「カッペルの＜辞書＞にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。
「権限委譲」は「責任放棄」ではない。逆だ。＜委譲＞すればするほど＜責任＞は重くなる。それこそがトップの＜器＞―――。「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。
「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。
そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」だ。＜予見＞とは＜仮説＞なのだ。
火山の「管理職研修」は＜問題解決＞学。。問題を分析、＜仮説＞を立てる。
それを＜検証＞する。そうして＜問題＞を解決する。そうやって＜仮説＞＜設定能力＞を高めていく。＜戦略＞とは＜仮説＞―――。
＜先手必勝＞とは＜仮説＞で＜状況＞を分析、環境に秘められた＜好機＞と＜脅威＞を＜予見＞＜洞察＞する。
そして自分の＜強み＞と＜弱み＞を掴み＜必勝条件＞を整える。
もう一度＜失敗学＞…。「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。
ここからは火山の意見。
お役人の＜無謬神話＞―――。＜神話＞とはウソという意味。むしろ＜誤謬＞だらけ。＜腐敗＞＜不正＞だらけ。でも＜無謬＞だから＜失敗から学ぶ＞こともない。ナンタルチーア。断固＜官僚＞リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。
Ⅱ 自民党・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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