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受託収賄容疑：文科省局長を逮捕 ！
息子の医科大学合格の見返りで便宜を図った ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公体制の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018年7月5日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：文科省局長の佐野太容疑者 ！
東京医科大（東京都新宿区）を文部科学省の私立大学支援事業の対象に選定するよう便宜を図る見返りに、自身の子どもを医科大に不正入学させてもらったとして、東京地検特捜部は、七月四日、受託収賄容疑で、同省科学技術・学術政策局長佐野太容疑者（58歳）を逮捕した。
受託収賄ほう助容疑で、会社役員谷口浩司容疑者（47歳）も逮捕した。関係者によると、選定を依頼した贈賄側とされるのは、医科大の幹部で、特捜部は、在宅で捜査している。
東京地検特捜部は、両容疑者の認否を明らかにしていない。
林芳正文科相は、「現職の職員が逮捕されたことは、誠に遺憾。捜査に全面的に協力していく」と話した。
逮捕容疑では、佐野容疑者は、文科省官房長だった、昨年五月、東京医科大の幹部から、支援事業で、同大が対象校に選ばれるよう頼まれ、便宜を図った謝礼として、今年二月の入学試験で、子どもの点数を加点することで、合格させてもらったとされる。
谷口容疑者は、今年二月まで、医療機関の危機管理などを手掛ける、コンサルティング会社で、役員を務めており、一定の手助けをしたとされる。 特捜部は、子どもを合格させることが、賄賂に当たると判断した。
特捜部によると、佐野容疑者は、谷口容疑者を介して、同大の幹部と知り合い、幹部には、点数を加点する裁量権があったという。
関係者によると、医学科を受験した子どもの点数は、合格点に足りなかったため、加点されたという。競争倍率は、一六・五倍だった。
この事業は、「私立大学研究ブランディング事業」で、独自色を打ち出す取り組みを行う、私立大を支援する制度として、二〇一六年度に始まった。
東京医科大は、二〇一七年度、先制医療による、健康長寿社会の実現を目指す事業で、申請した。百八十八校が申請し、選定されたのは、六十校だった。
佐野容疑者は、早稲田大大学院理工学研究科を修了後、一九八五年に入省。
私学部参事官や官房総括審議官などを経て、二〇一六年六月から官房長、一七年七月から現職。官房長は人事や予算などで幅広い権限を持つ。
東京医科大は、「多大なご迷惑、ご心配をおかけしていることに、深くおわびを申し上げます。捜査を受けていることは事実で、全面的に協力している」とのコメントを発表した。
○受託収賄とは ？：
公務員が職務に関して賄賂を受け取ったり、要求したりすると単純収賄罪に問われる。
さらに贈賄側から特別の取り計らいを求める「請託」を受けていた場合は、受託収賄罪が成立する。単純収賄罪の法定刑が５年以下の懲役なのに対し、受託収賄罪は７年以下の懲役と重くなる。
ロッキード事件の田中角栄元首相が、受託収賄罪で起訴されたほか、旧建設省発注工事を巡る事件の元建設相、旧ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）を巡る事件の元労相らが、同罪に問われ実刑が確定した。
（参考資料）
安倍政権下、官僚の不祥事等は ？
Ⅰ 財務省、福田事務次官のセクハラ確認 ！ 退職金減額処分へ
（www.chunichi.co.jp：2018年4月27日より抜粋・転載）
中日新聞・朝刊：
財務省は、四月二十六日、週刊誌で、セクハラ疑惑が報じられ、財務事務次官を辞任した福田淳一氏について、事実上の処分に、踏み切る方針を固めた。
調査を通じて、懲戒処分相当のセクハラ行為が確認されたとして、退職金を減額する。
複数の政府関係者が、明らかにした。近く麻生太郎財務相が、公表する見通しだ。
こうした対応で、安倍政権は、幕引きを図りたい考えだが、曲折も予想される。関係者によると、福田氏は、名誉毀損（きそん）の主張を変えず、処分後も疑惑を報じた、新潮社と裁判で争う意向という。
セクハラ問題を巡っては、財務省の顧問を務める、弁護士と、女性社員が、被害を受けたとされるテレビ朝日側の弁護士が、接触、事実関係に関して、やりとりを進めてきた。
こうした中で、セクハラの事実認定は、避けられないと判断したとみられる。
懲戒処分の規定は、国家公務員法で定められており、処分が重い順に、免職、停職、減給、戒告の四種類がある。財務省は、二十四日、福田氏の辞任決定の際に、規定上約五千三百万円となる退職金の支給を、保留していた。
懲戒処分相当の行為が、在職中にさかのぼって確認された場合、減額すると、福田氏に約束させていた。セクハラ問題について、安倍晋三首相は、二十六日の参院予算委員会で、財務省に、調査加速を指示する考えを、表明した。
Ⅱ 疑惑・不祥事 3カ月で「13」 ！ 異常事態の安倍政権 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2018年4月23日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
安倍政権は、疑惑や不祥事が連続発生する、かつてないほどの異常事態になっている。今国会に入って三カ月で、国会で取り上げられた主なものだけで十三件に上る。
政治家や官僚、自衛官に至るまで、言動に次々と問題が浮上するさまは、野党に「まるで疑惑のもぐらたたきだ」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）とまで指摘されている。 （中根政人）
政権の対応で特徴的なのは、新たな事実が出てきても、問題をあくまで否定し続ける点だ。
加計（かけ）学園問題では、愛媛県や学園の関係者らと首相官邸で面会した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「首相案件」と発言したとする同県文書の存在が明らかになった。
同様の文書は農林水産省でも見つかり、面会の事実は信憑（しんぴょう）性が高まっている。だが柳瀬氏は「記憶の限りでは会っていない」との主張を続けている。
福田淳一財務次官のセクハラ疑惑では、女性社員が被害を受けたことは事実とするテレビ朝日に対し、福田氏はセクハラを認めないまま辞任を表明した。
公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）も相次いでいる。
森友学園への国有地売却を巡る財務省決裁文書の改ざんは、与野党双方から「前代未聞」と非難を受けた。
陸上自衛隊の日報問題では、昨年には調査を指示しても出てこなかった日報が、防衛省内に保管されていたことが分かり、隠蔽が発覚した。
これらの疑惑や不祥事の多くは、今も全容解明には程遠い状況が続いている。
文部科学省による前川喜平前次官の授業への「介入」、首相秘書官の国会でのやじなど、五年を超えた長期政権のおごりや緩みが目立つ事態も増えている。
問題の発生は四月に入り加速しており、政権に距離を置く自民党の閣僚経験者の一人は「安倍政権はもう末期状態だ」と指摘する。
＊補足説明：
安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。
不正選挙疑惑も多数指摘されている。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
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