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政府が基本計画改定：再生エネを主力電源化 ！
基本計画を閣議決定、野党の主張詳報は ？
（mainichi.jp：2018年7月3日14時17分より抜粋・転載)
毎日新聞：
政府は、7月3日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を４年ぶりに改定し、閣議決定した。太陽光や風力など、再生可能エネルギーを「主力電源化」と明記した。
原発は、エネルギー安定供給を支える、「重要なベースロード（基幹）電源」と位置づけつつ、「依存度は、可能な限り低減していく」とした。
原発の使用済み核燃料から取り出す、プルトニウムは、「保有量の削減に取り組む」と明示し、核不拡散の観点から、日本の大量保有に懸念を示す、米国に配慮した。
2030年度の発電電力量に占める、電源別の比率（電源構成）は、従来の見通しを踏襲した。再生エネ２２～２４％▽原子力２０～２２％▽石炭火力２６％▽石油火力３％▽液化天然ガス（ＬＮＧ）火力２７％－－との目標を維持した。
再エネは、2012年7月の固定価格買い取り制度導入以降、太陽光発電を中心に、普及が拡大した。今回の基本計画では、消費者負担抑制に向けた、制度改革の必要性を指摘した。
主力電源化に向けては、既存の送電網を有効活用するなど、「取り組みを早期に進める」と強調した。
原発は、当面活用する方針を明示した。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「脱炭素化」を目指す上で「実用段階にある選択肢」と位置付けた。2030年度の原発比率２０～２２％達成には、３０基程度の再稼働が必要だが、経済産業省は、「既存の原発が、順調に動けば達成できる」と説明した。
基本計画は、原発再稼働の停滞に伴う、火力発電への依存で、電気料金が高止まり、企業の国際競争力が低下することを懸念し、「再稼働による、低廉な電気料金水準の実現」が期待されると指摘した。
原発を活用し続けるには、老朽原発の建て替えや、新増設が不可欠だが、世論の反発に配慮して、今回は触れなかった。
地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」発効を踏まえ、2050年に向けた、長期方針も初めて盛り込んだ。
再生エネや原発、火力に加え、水素や蓄電池など、次世代技術も含めた、「あらゆる選択肢の可能性を追求する」と強調した。各電源のコストや技術開発の進捗（しんちょく）状況を、数年ごとに評価し、政策に反映させるとした。
ただ、「将来の技術進歩やエネルギー情勢を正確に予測するのは困難」として、2050年時点の電源構成は、示さなかった。【和田憲二】
（参考資料）
Ⅰ エネルギー基本計画の閣議決定に「非現実的で再稼働に一直線。
国民の不安や、原発廃止に逆行」福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月3日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は、7月3日夕、国会内で定例会見を開き、
（1）衆院予算委員会理事懇談会の開催
（2）エネルギー基本計画の閣議決定
（3）サッカーのワールドカップ・ロシア大会――などについて発言しました。
衆院予算委員会理事懇談会が約１カ月ぶりに開かれたが、自民党から集中審議の開催はせず、加計孝太郎理事長をはじめとする国会招致もしない、佐川元理財局長の偽証罪の告発は検討中との回答だったと述べ、「まったく真相究明にやる気のないことが明らか」だと指摘しました。
エネルギー基本計画については、「非現実的で再稼働に一直線。国民の不安や、原発を低減して欲しい、止めて欲しいという思いに逆行するもの。東京電力福島第一原発事故の反省をまったく踏まえない基本計画」だと語りました。
さらに野党が提出した原発ゼロ基本法案の審議を拒否をしている状況だと語り、「予算委員会理事懇における審議拒否も含め与党側の審議拒否は甚だひどい」と厳しく指摘しました。
ワールドカップ日本代表戦については、中継を見て応援をしていた、非常に残念で悔しい思いはあるが、選手たちを見て誇らしく思ったと感想を語りました。
記者から、自民党の小泉進次郎議員らの呼びかけで国会改革の実現を目指す超党派の議員連盟が発足したことについて聞かれると、「一部の政党だけでやるより、国会改革は全党あげてやるべき」という枝野幸男代表の言葉に触れ、少数野党に声が掛かっていないことも指摘し、国会改革をやる場合にはそれぞれの政党がしっかり国会改革のメニューを作り議院運営委員会などで持ち寄り議論をする必要性があるとの考えを示しました。
また、党の政治改革プロジェクチームで国会改革の具体策をまとめる作業に入っていることも明かしました。
参院の島村大厚生労働委員長解任決議案や働き方関連法案の付帯決議への対応が分かれた参院野党第1党の国民民主党との連携について聞かれると、「委員長の解任決議を本会議に上程しなかったことは非常に残念。国民民主党に同調いただけなかったことも非常に残念」と話しました。
また、付帯決議については、47項目の付帯決議うち大部分が石橋通宏議員（立憲民主）の提案であり、審議の中で明らかになったことに対しての具体的な提案だった説明。
筆頭理事の小林正夫議員（国民民主）との共同作業の結果であるにも関わらず、共同提案を拒否をされたというのはあまり聞いたことがない例だと指摘、「理由がよくわからない」と述べました。
一方で終盤国会に差し掛かり、今後のIR実施法案（カジノ法案）の審議や、参院選挙制度の問題について参院野党第1党としての国民民主のリーダーシップは重要だと述べ、コミュニケーションを図るのは野党第1党の責任と指摘しました。
Ⅱ 閣議決定：原発推進に「全力」明記 ！ エネルギー基本計画閣議決定 ！
共産党は、撤回を求める ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月4日より抜粋・転載）
安倍政権は、7月3日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定しました。
2030年度の電源構成で、原発比率20～22％の実現などに「全力を挙げる」と明記し、2050年に向けた戦略でも、原発を「脱炭素化の選択肢」と位置づけるなど原発に固執する内容です。
◆安倍政権は、すべての原発の再稼働 をねらうものである ！
日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者の藤野保史衆院議員は、同日、「国民世論に背く、原発推進路線の撤回を求める」とする談話（全文）を発表し、「すべての原発の再稼働をねらうものである。
日本を、原発依存社会へと逆戻りさせるものであり、言語道断である」と述べました。
原案に対する意見公募で、5万3403人が、「早期原発ゼロ」などを求める署名を寄せたと、経済産業省が発表した。
しかし、こうした声は、無視され、原発固執は、原案通りである。前回計画（2014年）を踏襲し、原発依存度は、「可能な限り低減させる」としながら、「重要なベースロード電源」と位置づけて、再稼働を推進しています。
◆安倍政権は、破たんの明らかな核燃料サイクル政策を、
あくまで進める方針 ！
また、核兵器の材料にもなる、原発の使用済み核燃料から取り出した、プルトニウムについて「保有量の削減に取り組む」とし、そのために、プルサーマル（プルトニウムを含む核燃料を普通の原発で使う）を推進するなど、破たんの明らかな核燃料サイクル政策を、あくまで進める方針です。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーは「主力電源化への布石としての取り組みを早期に進める」とする一方、二酸化炭素の排出が多い石炭火力は「重要なベースロード電源」と固執しています。
Ⅲ 小沢・自由党代表の政策
（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）
◆原発ゼロで経済成長を実現する
福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
Ⅳ 閣議決定・国民世論に背く 原発推進路線の撤回を求める ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月4日より抜粋・転載）
藤野保史 党原発・エネルギー問題対策委員会 責任者
日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会の藤野保史責任者は、7月3日、安倍政権が同日閣議決定した「エネルギー基本計画」について次の談話を発表しました。
安倍政権は本日、新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。
「基本計画」は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、2030年度の電力の約2割を原発で賄うとしている。これは、すべての原発の再稼働をねらうものである。日本を原発依存社会へと逆戻りさせるものであり、言語道断である。
福島原発事故は、原発の抱える危険性を明らかにした。「原発ゼロ」「再稼働反対」は、ゆるがぬ国民多数の声となっている。この国民世論を受けとめ、「基本計画」を撤回するよう安倍政権に強く求める。
いま世界では、温暖化対策をはじめ持続可能な社会への転換のために、エネルギー政策の柱を省エネルギーと再生可能エネルギーに移している。
日本でも、省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーを３割、４割へと抜本的に増やすことにもっと積極的に取り組むことが求められている。
原発や石炭火力の推進に固執する「基本計画」は、世界の流れに逆行するものである。
原発は、ひとたび重大事故が起これば、環境に深刻な被害を与えるものであり、地球温暖化対策など環境問題を口実に原発を推進することは許されない。
福島原発事故による被害の甚大さを考えれば、原発ほど高コストの電源はない。欧米では、安全対策のために原発の建設費が膨れ上がっている。
原発が高コスト電源であり経済性がないことは明らかである。
日本社会は福島原発事故以後、２年近く稼働原発ゼロを経験し、その後も原発の電力比率は約２％（2016年度）である。原発ゼロで十分やっていけることは実証されている。
「基本計画」は、依然として核燃料サイクル推進を掲げているが、プルトニウム利用の本命であった高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉となり、核燃料サイクルは完全に破たんしている。
いまでも日本が保有する多量のプルトニウムには、核兵器原料への転用を懸念して厳しい目が向けられている。核燃料サイクルから撤退すべきである。
原発には、必要性も経済性もない。原発を動かせば、処理の見通しがない核のゴミを増やすだけである。原発の再稼働も核燃料サイクルも断念し、原発ゼロの日本を決断することこそ、現実的な選択である。
日本共産党は、立憲民主党、自由党、社会民主党と共同で、政治の意思として、原発ゼロを決断する「原発ゼロ基本法案」を提出している。原発の再稼働はさせず、動いているものは止めて、原発ゼロの実現を、具体的にすすめるものである。
日本共産党は、市民の皆さんとともに、基本法を制定し、原発ゼロの日本を実現するために、全力をあげる。
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