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党首討論での野党党首の質問・主張詳報は ？
Ⅰ 安倍首相、参院定数6増に協力要請
党首討論「歴史的使命終わった」
（www.47news.jp：2018.6.27 22:28より抜粋・転載）
安倍晋三首相と野党5会派の代表が、6月27日、今国会2回目となる党首討論を行った。安倍政権の問題点を7点挙げた立憲民主党の枝野幸男代表に対し「枝野氏の『演説』で感じたが、党首討論の歴史的使命は終わった」と応戦した。
首相は、自民党が提出した参院の議員定数を6増する公選法改正案成立に向け協力を求めた。野党側は、学校法人「加計学園」「森友学園」問題で政権批判を展開した。
党首討論に対する首相発言は、枝野氏が5月にあった前回の討論後に「今の党首討論という制度はほとんど歴史的な意味を終えた」と記者団に述べたことを踏まえた。
Ⅱ 【党首討論】森友・加計学園問題
「社会と国家の危機だ」と枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年6月27日より抜粋・転載）
国会で、6月27日、安倍総理と野党の党首による党首討論（国家基本政策委員会合同審査会）が開かれ、枝野幸男代表が出席しました。党首討論は今国会で2回目です。
枝野代表は、2019年10％への消費増税が予定されるなか、その直前の来夏の参院選挙で議員定数を6増員する参院選挙改革案を自民党が会期末直前に国会に提出したことに、「消費税の引き上げは国民の皆さんに強い抵抗感がある。国民の理解を得るためには政治に対する強い信頼が欠かせない。
消費税を上げる直前に国会議員の定数を増やすことが納税者、国民の理解を得られると考えるか」と迫りました。これに対し安倍総理は、自民党案の趣旨の説明に終始し、前回同様質問には答えませんでした。
枝野代表は、2012年11月の党首討論で当時野党の党首だった安倍総理が、選挙制度について少数政党の意見を聞くべきとの旨発言したことに触れ、「よもやこうした考え方が変わられていない前提で今後、じっくりと検討させていただきたい」とけん制しました。
◆森友・加計学園問題について
枝野代表はまた、森友・加計学園問題をめぐり、
(1)学校法人「森友学園」に国有地が約8億円値引きして売却されたことは、国民共有財産のダンピングであり税金の無駄遣いに当たること
(2) 土地値引きに関し、私人である安倍昭恵総理夫人が行政に影響力を与えたかもしれなという、権力の公私混同の疑いが払しょくできていないこと
(3) 加計学園の国家戦略特区での獣医学部設置プロセスに著しい問題があり、行政の中立性・公正性に対する信頼を損ないかねない疑義あること
(4)権力に近い人間が優位に取り計らってもらえるという、行政の中立性・公正性への信頼が棄損されれば、権力にすり寄る人間が増加する一方で、そうした機会を得にくい大部分の国民はモチベーションが低下し、日本社会を崩壊させかねないこと
(5)公文書改ざんという、行政に対する信頼を失わせる問題が生じていること
(6)教育者である加計学園の理事長が出まかせを言うことで、教育に対する信頼を失わせていること
(7)法務大臣の指揮権とは別のやり方で個別捜査に関与していたことを疑わせる文書に対し反証がされないまま、検察捜査すら信頼できない状況でこの国は法治国家とは言えないこと――の7つの問題点を列挙。
「単なるスキャンダル問題ではなく、行政の公平性・廉潔性を損ね、放置すれば社会のモラルハザードを招く、社会と国家の危機だ。こうした問題については徹底的に真相を明らかにする必要がある」と厳しく非難しました。
Ⅲ 【党首討論】「骨太の方針」外国人労働者、
財政健全化について議論 大塚共同代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年6月27日より抜粋・転載）
国民民主党の大塚耕平共同代表は、6月27日午後、党首討論（国家国会基本政策委員会合同審査会）に臨み、１５日に政府が閣議決定した経済財政運営の指針である「骨太の方針」に盛り込まれた外国人労働者の受け入れ拡大政策や基礎的財政収支（＝プライマリーバランス）の黒字化の目標時期を２０２５年度までと５年先送りしたこと等について討論を行った。
外国人労働者の受け入れ拡大は、中小企業等をはじめとした人手不足の深刻化に対応するもので、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるため、就労を目的とした新たな在留資格を創設。
在留資格の上限を通算５年とし、家族の帯同は基本的に認めないが、滞在中に高い専門性を有すると認められた者については在留期間の上限がなく、家族帯同を認める在留資格への移行措置を整備する方向と政府はしている。
大塚共同代表は、外国人労働者の受け入れを拡大することについて、「（外国人労働者を受け入れないと）成り立たない中小企業や産業があるのは理解している。
外国の方を受け入れて多様性のある社会を目指す方向性は共有したい」と認める一方、「外国人労働者の増加が国内の労働者に与える影響とか社会保障制度に与える影響をじっくり検討したうえで踏み切るべきだ」と拙速に議論を進めることをけん制。
「一部の専門家の皆さんは移民政策だと表現される人もいる」と述べ、この問題について（１）時間をかけて国会で議論をしたうえで対応するのか（２）安倍総理が定義する移民――について安倍総理に質問した。
安倍総理は、（１）の質問について、「国会でしっかり審議をしていただき、結論を出していただきたい」とし、（２）の質問について安倍総理は移民の国際的な定義はないとしつつ、「今回の受け入れは移民政策ではない。移民政策は例えば、国民の人口に比して一定程度のスケールの外国人及びその家族を期限を切ることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策。
そういう政策はとらない」と答えた。これに対し、大塚共同代表は、「よく引用されるのは１９９７年の国連事務総長の報告書に、『自国以外に移動して少なくとも１２カ月居住するのは移民』というカテゴリーで議論しているので、骨太の方針で掲げられた新しい仕組みによって入ってくる人はそういう定義には当てはまる」と指摘した。
さらに大塚共同代表は、「安倍政権のもとでは賃金が抑制されて外国人労働者に依存するという傾向が続いている」と指摘。そのうえで、「私たちは、日本人であれ外国人であれ賃金は働きに見合ってしっかり上昇していき、そしてそのことが消費や国民経済の活性化につながって、（子どもを）生み育てやすい社会ができて日本人の少子化傾向が是正されて、そしてやがては日本人の労働者も増えてくる。
こういう社会を目指すべきであり、国民民主党はそういう方向に向けた政策をこれからしっかり出していくので政府にも正面から受け止めてほしい」と今後国民民主党が打ち出す政策の議論を呼びかけた。
Ⅳ 党首討論：加計問題で志位委員長が追及 ！
安倍首相の名を使い、税金を食い物に ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年6月28日より抜粋・転載）
「加計学園がたびたび総理の名を使い、巨額の補助金をかすめ取っていたことは明らかではないか」。日本共産党の志位和夫委員長は、6月27日、安倍晋三首相（自民党総裁）との党首討論に立ち、加計学園疑惑を追及しました。
志位氏は、安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園が、獣医学部新設で優遇を受けるために首相の名をたびたび使い、首相秘書官が深く関与し、補助金が大幅増額となったことを、愛媛県文書などの否定できない事実を突き付けて首相の認識をただしました。
志位氏は、加計孝太郎理事長が１９日の記者会見で、愛媛県文書が明記している２０１５年２月２５日の安倍首相と加計理事長との面談について、「事を前に進めるため」の学園職員の「作り話」だったと釈明しているのに対し、「信じがたい釈明だが、総理の名を使ったのは『事を前に進めるため』だったという言明は、きわめて重大だ」と述べました。
そのうえで志位氏は、「現実にどういう『事』が『前に進んだ』か」と問いかけ、国家戦略特区への獣医学部新設の認可が進んだだけでなく、愛媛県と今治市の加計学園への補助金が大幅に増えたという事実を突きつけました。
愛媛県文書では、１５年３月１５日、市が学園に対し「５０億円の支援と用地の無償提供が限界」「県としても厳しいとの話を受けている」などと述べたことを明記しています。
ところが、その後の４月２日、県と市の担当者が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と首相官邸で面会し、柳瀬氏から「自治体がやらされモードでなく、死ぬほど実現したいという意識をもつことが最低条件」と強く迫られたことを記しています。
志位氏は、県文書によると、加計学園幹部も出席した４月２日の面会は、学園が「柳瀬秘書官に説明したい」と首相秘書官の名前を出して県と市の同行を求めていたものだと指摘。「ここでも『事を前に進めるため』に総理の名が使われていた」と強調しました。
その結果、今治市と愛媛県であわせた補助金が５０億円から９３億円へと大幅に膨れ上がった事実を示し、今治市長が補助金の増額の理由を「今治市の心意気を示すためだ」と発言していることもあげ、「死ぬほど実現したいという意識」を求めた首相秘書官の深い関与を浮き彫りにしました。
「この経過が示すものは、総理の腹心の友が経営する学園が『事を前に進めるため』に総理の名をたびたび使い、総理秘書官が深く関与し、巨額の補助金―国民の税金をかすめ取っていたということではないか」。
こうただした志位氏に対し、安倍首相は一連の事実を否定できず、「私はあずかり知らないところだ」「答えようがない」などの逃げの答弁を繰り返すだけで、まったく反論できませんでした。
志位氏は、「総理の名を使い、国民の税金が食い物にされる―こんなことは民主主義の国で絶対に許されない」と厳しく批判し、加計孝太郎氏の証人喚問を強く求めました。
Ⅴ 無所属の会・岡田克也代表
「改ざん、隠蔽、廃棄、虚偽答弁。 民主主義の根幹にかかわる」
【無所属の会・岡田克也代表】前回の党首討論で、首相は「なぜ（国有地取引で）値引きされたか」「なぜ小学校として認可されたか」が森友学園問題の本質だと答弁した。それは大事だが、より重要な問題として公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）、廃棄、国会での虚偽答弁。これは民主主義の根幹にかかわる問題だ。
【安倍晋三首相】決裁文書の改ざんはあってはならないことだし、行政府の長として責任を痛感している。国民の行政に対する信頼を揺るがすことになった結果について、改めておわびを申し上げたい。二度とこうしたことはないように、しっかりと対策をとっていきたい。
【岡田氏】行政の信頼の問題というより民主主義の根幹だ。首相の発言を聞いていて、とても納得できない。「行政府の長として責任を感じている」と言うが、行政府への責任転嫁としか思えない。まるで自分が当事者じゃないかのような、対岸にいるようなものの言い方はずるい。自ら当事者だと認めるべきだ。
【首相】私自身が改ざんをしたわけではない。私はかかわってはいないと財務省の調査でも明らかになっている。私の言い方自体がひとごとだということでは全くない。今後二度と起こらないようにしていく責任は私にあり、そういう覚悟を込めて申し上げている。
【岡田氏】首相が（昨年２月に）私や妻が認可や国有地の払い下げに関係していれば総理大臣も国会議員を辞める、と発言し、それと矛盾のない答弁にするために改ざんや虚偽答弁をしたというのが現実ではないか。財務官僚は好きでやっているんじゃない。保身もあっただろうが、総理を守らなきゃいけないという中で次々と出てきた。首相は責任を感じていないのか。
【首相】この問題の発端は、国有地が不正に安く払い下げられたのではないか、そこに政治の関与があったのではないか、そして学校の認可に政治的な関与があったのではないか、というのが大きな問題点だったはずだ。（財務省が文書を）削除した中で、私の妻が財務省に「進めてください」と電話をかけたわけではないし、削除する必要もまったくないものであったのではないか。
【岡田氏】総理、良心の呵責（かしゃく）、感じませんか。あなた。そのことだけ申し上げておきたい。
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