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違憲・悪政の安倍政権存続は、刑事司法と
マスメディアが安倍政権の家来だからだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政権下、日本の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/26より抜粋・転載）
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１）違憲・悪政の安倍政権存続は、刑事司法と
マスメディアが安倍政権の家来だからだ ！
日本の腐敗の根源は、政治権力が刑事司法とマスメディアを支配していることにある。
この二つが正統性のない、安倍内閣を存続させる原動力になっている。そしてもうひとつ。
日本の主権者（多数）が、このトリック（ペテン師手法）を見破れずに、メディアの誘導に流されてしまっていることが、安倍政権を存続させている。もっとも根源的な問題点は、この第三の点にある。
実態では、安倍内閣の支持基盤は、極めて脆弱（自民党の絶対得票率は約17％である）である。
２）反安倍政治の国民と野党の共闘を構築しなければ、
絶対得票率は約17％の自民党が、政権を維持する ！
しかし、現行の選挙制度の下では、「安倍政治を許さない ！」側の主権者と政治勢力が、現状を打破する戦術を構築しないと、脆弱な基盤の安倍政治が存続してしまう。
日本は没落し、国民生活は破壊される。この道に突き進んでいる。
事態を打開するカギは、主権者である国民が賢くなること。そして、行動することである。
安倍政治は刑事司法とマスメディアを支配している。
３）違憲・私物化・ペテン師政治の安倍自公政権
の実態は、犯罪政権である ！
このことによって、とっくの昔に消えていなければならないはずの、安倍内閣が存続してしまっている。
安倍内閣は、犯罪内閣であると言っても過言でない。
森友学園に10億円の国有地をタダ同然で払い下げた。
これに関連して、14の公文書の300箇所を改竄した。虚偽公文書を作成したのである。
佐川宣寿元理財局長は、国会で偽証した疑いが濃厚である。
加計学園への獣医学部新設認可は、適正な行政プロセスを欠いた不正なものである。
４）森友・加計疑惑は、政治･行政を私物化し、
責任から逃げ回る、ペテン師が首相を継続している事だ ！
このような認可を肯定するわけにはいかない。
しかし、安倍内閣は、検察と裁判所を不当に支配し、検察と裁判所は、法の番人ではなく、政治権力の番人（家来・奴隷）に成り下がってしまっている。
佐川宣寿元理財局長は、国税庁長官に抜擢され、森友事案を無罪放免にした、山本真千子大阪地検特捜部長は、函館地検検事正に抜擢された。悪徳官僚・検事に腐敗臭が立ち込めている。
５）日本の警察と検察には、法外な裁量権が付与され、
権力を擁護するペテン師が跋扈している ！
＊跋扈（ばっこ：思うままにのさばる）
政官業癒着・安倍政権下、日本の警察と検察には、法外な裁量権が付与されている。
重大な犯罪事実が存在するのに、犯人を無罪放免にする裁量権と、犯罪事実が存在しないのに、権力にとって目障りな人物を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。
そして、法の番人であるはずの裁判所が、本来の機能をまったく果たさない。
裁判所も腐敗し切ってしまっているのだ。人々が入手する情報はマスメディアが提供する。
６）裁判所・マスコミも安倍政権の家来に
なって、国民をダマしている ！
そのマスメディアが権力の手先になっているから、主権者である国民は真実の情報を知り得ない。
世論調査結果ももちろん操作されている。
犯罪内閣の犯罪が摘発されず、真実とかけ離れた情報が情報空間を占拠し、主権者の多数が完全に騙されてしまっているのだ。
絶望的な状況なのだが、絶望は敵に塩を送るものだ。
絶望してはいけない。何から始めて、何を目指すのかが重要だが、目標を明確にすることが重要だ。
それは、選挙に勝つことだ。選挙を通じて、政権の刷新を実現することである。
選挙の真実は、安倍内閣の基盤が極めて脆弱であることを明白に物語っている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧州のマスコミの大きな相違は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
２） 欧州マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅱ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
Ⅲ 日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない ！
だけど最高裁は、どういう要件があれば３号になって、どういう要件がなければ３号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。
だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。
裁判官としてはまず出さない。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
人事権を握って、支配している ！
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