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全体として、アベノミクスは成功したのではなく、失敗した事が実態である ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
アベノミクス・安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/24より抜粋・転載）
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１）安倍首相・マスコミの評価は、間違いであり、
アベノミクスの真の評価は極めて低い ！
日本経済に変調の足音が忍び寄っている。
第2次安倍内閣が発足してから5年半の時間が経過する。
第2次安倍内閣は、経済政策としてアベノミクスを掲げて、メディアがこれを宣伝したから、経済政策が成功したような印象が与えられているが、客観的な基準で判断すると、アベノミクスの評価は極めて低くならざるを得ない。
ものごとの見え方は見る角度によって変わるから、ある角度から見れば、アベノミクスが成功したとの評価も成り立つが、全体の評点は「不可」と言わざるを得ないのである。
総合点を決定する二つの重要指標は、実質経済成長率と実質賃金変化率である。
２）第2次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値は、
民主党政権時代より大幅に低い ！
第2次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値は、＋１．３％であり、直前の民主党政権時代（東日本大震災・福島原発大事故があった）の成長率＋１．８％を、大幅に下回る。
労働者一人あたりの実質賃金は、第2次安倍内閣発足後に、約５％も減少した。
パッとしなかった民主党政権時代でも、実質賃金は横ばいで推移した。
３）労働者一人あたりの実質賃金は、民主党政権時代よりも、
第2次安倍内閣発足後がはるかに悪い ！
大多数の主権者の経済状況は、あのパッとしなかった民主党政権時代よりも、第2次安倍内閣発足後がはるかに悪いのである。この事実を踏まえずにアベノミクスの評価をすることはできない。
第2次安倍内閣発足後に、良くなったと言えるのは、大企業の収益と株価、雇用者の数だけである。
雇用者数は増えたが、一人あたりの実質賃金が、5％も減った。
経済成長率は、大幅に低下した。
４）全体として、アベノミクスは成功したのではなく、
失敗した事が実態である ！
つまり、経済の低迷が強まったなかで、減少した労働者所得を分け合う人数だけが増えたということなのだ。
だから、全体としてアベノミクスは成功したのではなく、失敗したとしか言えない。
他方で、大企業の収益は史上最高水準を更新してきた。
これを受けて株価が大幅に上昇した。
しかし、株価が表示される企業というのは、日本全体で約4000社しかない。
日本の法人数は、約400万社である。
５）0.1％の大企業のみが、利益を増大させたが、
大多数の国民には、アベノミクスは大失敗である ！
その上澄みの0.1％の企業の株価が上昇しただけなのだ。
つまり、大企業にとってのみ、アベノミクスは成功したと言えるが、
大多数の主権者にとってのアベノミクスは大失敗と言わざるを得ないのである。
だが、2018年度は、上場企業の収益も減益に転じる見通しになっている。
為替レートは、全体として円安から円高に、流れが転換し始めている。
景気の変化を端的に示す、鉱工業生産指数、鉱工業在庫率指数の推移は、日本経済が、微妙な曲がり角に位置していることを示している。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40％で、前回2010年調査の38.7％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、1987年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅴ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！ この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
Ⅵ 自民党政治悪政の結果、2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
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