安倍首相を擁護しようとする勢力が、森友・加計疑惑追求を止めさせようとしている　！青木吉太郎

安倍首相を擁護しようとする勢力が、森友・加計疑惑追求を止めさせようとしている　！
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投稿者青木吉太郎日時 2018 年 6 月 18 日 21:32:39: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

安倍首相を擁護しようとする勢力が、森友

　　・加計疑惑追求を止めさせようとしている　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　安倍首相・籠池氏・加計理事長の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/16より抜粋・転載）
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１）森友・加計疑惑は、安倍政治の本質に

　　　かかわる重大な事案である　！

昨年来、国政の中心審議事項とされてきたのは、森友・加計疑惑である。

安倍政権の擁護者は、いつまで、もりかけ問題ばかりを追いかけるのかと言うが、その言葉は、もりかけ問題が重要ではない、との判断に基づくものである。

しかし、これらの事案は、安倍政治の本質にかかわる重大な事案である。

政治を私物化し、近親者に便宜供与を図る、利益供与を図る行為は、もっとも古典的で、もっとも根源的な政治腐敗事案である。

２）政治の私物化・腐敗事案であるが、真相の

　　　全容解明と、当事者の責任追及が行われていない　！

しかしながら、真相の全容解明と、責任ある当事者の責任追及が行われていない。

真相解明と責任処理が完了しているのに、なおこの問題が論議されているというなら、「いつまでやっているのか」との批判も正当だろう。

しかし、真相は解明されておらず、責任処理もまったく行われていない現状を踏まえれば、この段階で問題に幕引きすることの方がはるかに重大な問題である。

３）安倍首相を擁護しようとする勢力が、森友・加計疑惑

　　　　追求を止めさせようとしている　！

この問題は、安倍首相自身の進退に関わる重大問題であり、そのために、安倍首相を擁護しようとする勢力が、責任問題に発展させずに幕引きを図るために「いつまでやっているのか」の言説を意図して流布しているのだ。

これらの問題で、安倍内閣は、総辞職するべきである。安倍内閣は、政権を担う資格はない。

真相解明もせず、責任を明らかにもしない、安倍内閣が問題なのであって、問題を追及する方がおかしいという理屈は成り立たない。これらの事態が進行するなかで、メディア（安倍首相達の家来）は何をしてきたか。

５月の連休前に安倍内閣は進退窮まった。

４）安倍首相の家来・マスコミは、森友・加計疑惑等

を隠ぺいするため、強制わいせつ事案等を長時間報道してきた　！

この局面でメディアは、情報空間を別の話題で占有させた。

ＴＯＫＩＯのメンバーの強制わいせつ事案が情報空間を占拠した。

警察当局とＮＨＫがタイミングを計って表面化させた事案である。

この話題が峠を越えると、次に情報空間を占拠したのが、日大アメフト部の危険タックル問題だ。

さらに、和歌山の資産家急死問題を、ＮＨＫが大々的に報道し続けた。

５）ＮＨＫ等マスコミは、危険タックル問題・資産家

　　　急死問題等を長時間報道してきた　！

昨年から今年にかけては、日馬富士暴行事件が情報空間を占拠した。

つまり、もりかけ疑惑に光が当たらぬように、メディアが他の話題に人心を誘導したのである。

しかし、もりかけ疑惑は何も解消していない。

時価10億円の国有地が実質200万円で払い下げられることを、刑事事件として立件しないなら、行政は、完全な無法地帯と化す。

公文書の大規模な改竄、虚偽公文書作成が無罪放免にされるなら、刑法そのものが意味を失う。

北朝鮮が、人権侵害国家だと批判する者がいるが、日本は他を批判できる立場にない。

６）安倍自公政権下、ただひたすら、独裁権力が

　　　横暴を振るっている事が日本の現状である　！

立憲主義が否定され、法の支配が否定されて、ただひたすら独裁権力が横暴を振るっているというのが日本の現状である。この現状を、このまま放置してしまってよいのかどうか。

これを判断するのは、日本の主権者、市民である。

市民が、この程度の政治腐敗に、いちいち目くじらを立てるのはどうか、と考えるなら、国はその意思に沿う、薄汚れたものになるだろう。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

Ⅰ　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員

（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ）

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

Ⅱ　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ　！

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

Ⅲ　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日より抜粋・転載）

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった　！

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相（A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒）の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。