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日朝首脳会談を目指す ！ 「北朝鮮と直接向き合う」
安倍首相、拉致被害者家族と面会 ！
5人が帰国してから16年経過、拉致を永年停滞させた自公政権の大罪 ！
（www.niigata-nippo.co.jp：2018/06/15 09:05より抜粋・転載）
安倍晋三首相は、6月14日、北朝鮮による拉致被害者の家族と官邸で面会した。
安倍首相は、被害者家族の前で、「トランプ氏が米朝会談で大切な拉致問題を金委員長に提起した。米朝会談を機に、日本が北朝鮮と直接向き合ってこの問題を解決したい」と力説した。
米朝首脳会談で、トランプ米国大統領に「安倍首相と会う可能性がある」と伝えた、金委員長の言葉も、安倍首相を、日朝首脳会談へと傾かせた。
安倍首相を日朝首脳会談に向かわせた背景には、「北朝鮮が米朝会談をきっかけに対米関係を大幅改善した場合、声高に制裁強化を訴え続ける日本を見向きもしなくなる」との日本政府筋の焦りがある。
首脳外交を活発化させる金委員長は、4月下旬の南北首脳会談でも「いつでも日本と対話を行う用意がある」と、韓国の文大統領に伝達している。
日朝会談の早期開催に慎重だった政府高官は、今後の見通しを問われると、「米朝会談で風景が変わった。次は日朝会談だ」と力を込めた。
日朝会談が開かれた際には、安倍首相は、「重要な拉致問題が解決すれば、我が国も日朝平壌宣言に基づき不孝な過去を清算し、国交を正常化し、経済協力をおこなう」と提案する公算が大きい。
米朝関係改善に前のめりなトランプ大統領に、拉致問題で金委員長に圧力をかけてもらう事について、官邸筋は、「至難の業だ」と指摘する。
米国が最も関心を寄せる「非核化交渉」で北朝鮮に歩み寄ったトランプ大統領が、日朝間の拉致問題に限って金委員長に厳しく当たる展開は考えにくいとの見方だ。
（参考資料）
小泉首相とは大違いで、安倍首相は「圧力」
一転張りで、拉致問題は、停滞したままだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/13より抜粋・転載）
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１）米朝首脳による、歴史的な会談が、シンガポールで実施された ！
２）5人が帰国してから16年経過、第2次安倍政権発足
から、5年半だが、拉致問題は、停滞したままだ ！
2012年12月の第2次安倍政権発足から、５年半の時間が流れるが、拉致被害者の家族が指摘するように、拉致問題は、１ミリも動いてこなかった。
＊補足説明：
金正日総書記が日本人拉致を認めた、2002（平成14）年9月、小泉純一郎首相（当時）と金総書記の首脳会談が実施された。
帰国した拉致被害者：地村保志・地村（浜本）富貴恵夫妻・蓮池薫・蓮池（奥土）祐木子夫妻
・曽我ひとみ。
３）小泉首相とは大違いで、安倍首相は「圧力」
一転張りで、拉致問題は、停滞したままだ ！
安倍首相は「圧力」一転張りで、「最大限の圧力」とだけ繰り返してきた。
韓国で文在寅氏が大統領に就任して、積極的に「対話」を呼び掛け始めたことに対して、安倍首相は
「対話のための対話には意味がない」と批判を展開した。
平昌五輪開会式に出席しないとしていた安倍首相は、出席するべきであるとの主権者の声、自民党内の声に屈服して五輪開会式に出席したが、文在寅大統領との会談では、安倍首相が「米韓軍事演習を実施するべきだ」と述べた。
４）対話を重視する、文大統領は、安倍首相の
圧力重視発言は、内政干渉にあたると批判した ！
５）米朝首脳会談中止・米朝首脳会談開催の両方で、
安倍首相は、その都度、トランプ氏を支持した ！
６）安倍晋三氏は、トランプ大統領に隷従しているだけ
の悲しい、首相である ！
単に、権力者であるトランプ大統領に隷従しているだけの悲しい現実がある。
単なるトランプ大統領の太鼓持ちに成り下がっているのである。
米国の軍産複合体にとって東アジアの平和と安定は一大惨事である。
軍産複合体にとって死活問題であるのは、戦争の火種が消えてしまうことである。
現代の戦争は「必然」によっては生じない。「必要」によって生じているのである。
７）「戦争」は、軍事産業が存続するために、
人為的に創作されている事が多い ！
８）米国・安倍政権の家来・ＮＨＫ等は、米朝首脳会談
に対して、極めてネガティブな報道をしている ！
９）朝鮮半島の統一が実現する事は、世界がもろ手
を挙げて、歓喜するべき事である ！
10）圧力一点張りでは、問題解決は、動かなかったが、
南北首脳会談・米朝首脳会談で、平和と安定が推進した ！
安倍首相はこれまで、「東アジアをめぐる情勢は、日増しに厳しさを増している」と言い続けてきた。
これを盾に取って、軍備増強、憲法解釈変更強行、戦争法制制定強行などに突き進んできたのである。
この行動を強行する上で、東アジア情勢の緊迫化が、「必要」だったのである。
この必要性から、東アジア情勢が「緊迫している」という、一種のフェイクニュースが流布され続けてきた。
＊補足説明：フェイクニュースとは、虚偽の情報でつくられたニュースのこと。
11）韓国と違い、安倍政権下、明日にも、戦争が
起こるような話が流布されてきた ！
韓国の株価指数を見ると、昨年初来、株価は急騰し、高値推移を続けている。
ウォン円レートの推移を見ても、韓国ウォンが、堅調を維持している。
つまり、韓国では、昨年も金融市場が、戦乱リスクを想定してこなかったのだ。
日本では、明日にも、戦争が起こるような話が流布され、小学校では、子供たちが防空頭巾をかぶって、机の下に隠れるというような、お笑いバラエティーのような光景が政府によって強制実施されてきた。
12）昨年の総選挙実施では、安倍政権は、
「国難突破選挙」等というウソフレーズさえ使用した ！
13）安倍首相の「圧力一点張りの言動」で、拉致問題は、
大幅後退を強いられてきた ！
14）対話を重視・文路線をプーチン大統領・習近平主席・
トランプ大統領が評価し、米朝首脳会談が実現した ！
日本の主権者は、この現実を冷静に認識する必要がある。
もちろん、米朝首脳会談の実現は、あくまでも問題解決のためのスタートであって、大きな果実を実らせることができるのかどうか、先行きの見通しは不透明である。
しかし、文在寅大統領、トランプ大統領が積極的に行動し、これに金正恩委員長が呼応して大きく広がりつつある問題解決の道筋を、けなすのではなく、鼓舞することが重要だ。
15）ＮＨＫ等は、米国内でのトランプ大統領を
評価する声も報道するべきなのだ ！
16）大多数の米国大統領は、巨大資本勢力の支配下の人物だった ！
17）トランプ大統領は、自前資金で選挙を戦ったため、
巨大資本勢力の支配下にない ！
トランプ大統領は自前資金で選挙を戦ったため、巨大資本の完全支配下に移行する必要がなかった。
これが、トランプ大統領がメディアの総攻撃を受け続けている主因なのだ。
北朝鮮問題の解決には、まだ紆余曲折があるだろう。
しかし、この問題の解決がいま、トランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統領、そして、習近平主席の4人の政治家に委ねられようとしている。
18）巨大資本に従属せずに、首脳同士の対話を重視して、
平和と繁栄を構築すべきだ ！
この４名の尽力による問題解決を、日本の主権者は、強く希求するべきである。
安倍首相は残念ながら孤立した状態にあるが、せめて、問題解決への事態進展の妨げにならぬように最大の留意をするべきである。北朝鮮問題の解決なくして拉致問題の解決もないのである。
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