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小泉首相とは大違いで、安倍首相は「圧力」
一転張りで、拉致問題は、15年超、停滞したままだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党体制と安倍首相の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/13より抜粋・転載）
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１）米朝首脳による、歴史的な会談が、シンガポールで実施された ！
米国のトランプ大統領と、朝鮮民主主義人民共和国の金正恩朝鮮労働党委員長による、歴史的な会談が実施された。
共同宣言にＣＶＩＤ＝complete, verifiable, and irreversible dismantlement
が盛り込まれなかったことを非難する言説が一部メディアから提示されているが、本質を見誤った議論である。重要なことは、米朝が交渉のテーブルに着いたことである。
問題は「対話」によってしか解決し得ない。
米国が「力」によって北朝鮮を殲滅することは、国際法上、そして道義上許されない侵略行為である。
拉致被害者の家族はトランプ大統領の行動力を評価しているはずである。
２）5人が帰国してから16年経過、第2次安倍政権発足から、5年半だが、
拉致問題は、停滞したままだ ！
2012年12月の第2次安倍政権発足から、５年半の時間が流れるが、拉致被害者の家族が指摘するように、拉致問題は、１ミリも動いてこなかった。
＊補足説明：
金正日総書記が日本人拉致を認めた、2002（平成14）年9月、小泉純一郎首相（当時）と金総書記の首脳会談が実施された。
帰国した拉致被害者：地村保志・地村（浜本）富貴恵夫妻・蓮池薫・蓮池（奥土）祐木子夫妻・曽我ひとみ。
３）小泉首相とは大違いで、安倍首相は「圧力」
一転張りで、拉致問題は、15年超、停滞したままだ ！
安倍首相は「圧力」一転張りで、「最大限の圧力」とだけ繰り返してきた。
韓国で文在寅氏が大統領に就任して、積極的に「対話」を呼び掛け始めたことに対して、安倍首相は
「対話のための対話には意味がない」と批判を展開した。
平昌五輪開会式に出席しないとしていた安倍首相は、出席するべきであるとの主権者の声、自民党内の声に屈服して五輪開会式に出席したが、文在寅大統領との会談では、安倍首相が「米韓軍事演習を実施するべきだ」と述べた。
４）対話を重視する、文大統領は、安倍首相の
圧力重視発言は、内政干渉にあたると批判した ！
これに対して、韓国の文在寅大統領は、安倍首相の発言は、内政干渉にあたると批判したのである。
米国のトランプ大統領は、ＣＶＩＤ、すなわち、完全な、検証可能で不可逆的な核廃絶の確約を取らずに、北朝鮮の体制の保証、米韓軍事演習の停止を明示した。
安倍首相のこれまでの主張からすれば、ＣＶＩＤを確保しない限り、体制の保証を与えるべきではないし、米韓軍事演習は継続するべきとのことになるが、相手がトランプ大統領だと、安倍首相は突然態度を変えて、批判を控えるのだろうか。
5月24日に、トランプ大統領が、米朝首脳会談中止を金正恩委員長に対する書簡で表明した。
５）米朝首脳会談中止・米朝首脳会談開催の両方で、
安倍首相は、その都度、トランプ氏を支持した ！
このとき、安倍首相は、すかさず「トランプ大統領の判断を支持する」と表明したが、その直後に、トランプ大統領は、6月12日の米朝首脳会談開催の可能性を示唆した。
すると、すかさず、安倍首相は、再び「トランプ大統領の判断を支持する」との姿勢を示したのである。自分の考えなど何もない。
６）安倍晋三氏は、トランプ大統領に隷従しているだけ
の悲しい、首相である ！
単に、権力者であるトランプ大統領に隷従しているだけの悲しい現実がある。
単なるトランプ大統領の太鼓持ちに成り下がっているのである。
米国の軍産複合体にとって東アジアの平和と安定は一大惨事である。
軍産複合体にとって死活問題であるのは、戦争の火種が消えてしまうことである。
現代の戦争は「必然」によっては生じない。「必要」によって生じているのである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で対米隷属・長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
香山リカ・精神科医の主張 ！
（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）
◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ ！
香山リカ：精神科医、立教大学現代心理学部教授：傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。
また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。
◆安倍首相が陥った、「傲慢症候群」とは ？
簡単に言えば、これは「権力の座にある者に起きる特有の人格の変化」だ。一般のパーソナリティ障害が人生の早期からその特徴が見られる半ば生得的なものであるのに対し、傲慢症候群が発生するのは、あくまで権力を手にした後である。
だとしたら、ほかのパーソナリティ障害に比べてこの傲慢症候群は軽症と言えるのだろうか。
そうとは言えない。この症候群にかかるのは権力者であるがゆえに、その影響は甚大なのだ。
とくに深刻なのは政治家の場合だ。
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