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国会の会期延長、与党が詰めの調整=カジノ、
衆院通過へ攻防 ！ 新潟県知事選影響も ？
カジノ法案等への野党の主張は ？
（gunosy.com：2018/06/09-15:13より抜粋・転載）
時事通信社：
与党は、週明け以降、20日に会期末を迎える、今国会の延長へ、詰めの調整に入る。
カジノを中核とする、統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の成立を、確実にするため、週半ばにも幹部が協議する。カジノ法案の成立阻止を掲げる、立憲民主党などは、内閣不信任決議案提出も視野に、徹底抗戦の構えである。与野党の攻防には、6月10日投開票の新潟県知事選の結果も影響しそうだ。
与党は、カジノ法案について、１３日に衆院内閣委員会で採決した後、１４日に参院に送付し、１５日から参院で審議入りさせる段取りを描く。それでも、２０日までの残り日数は少なく、今の会期内に、成立させられるかは、微妙だ。
このため、与党は、７月上旬まで、２０日間程度の延長を検討している。安倍晋三首相は、７月１２～１４日を軸に、フランス訪問を調整しており、延長する場合も、安倍首相の海外出張前まで、となる見通しだ。
自民、公明両党幹事長・国対委員長は、１３日にも、カジノ法案をめぐる状況や、野党の出方を分析するなど、最終盤の国会対応を協議している。延長について、首相官邸の意向も踏まえ判断する。
「働き方改革」関連法案は、参院厚生労働委での、１２日の参考人質疑と、１３日の地方公聴会が決まっている。与党は、１４日に委員会で採決し、１５日の参院本会議での成立を目指す。
一方、立憲民主党などは、カジノ法案について「審議不十分」と批判を強めており、与党が採決に踏み切る場合、衆院内閣委の山際大志郎委員長（自民）の解任決議案を、提出して対抗する。
与党が、同決議案を否決すれば、野党は、石井啓一国土交通相や内閣に対する、不信任決議案提出も検討している。ぎりぎりまで抵抗を緩めず、週明けにも、野党・国対委員長らが、対応を協議する見通しだ。
野党は、森友・加計学園をめぐる、疑惑の追及も継続し、与党の幕引きを許さない考えである。
引き続き、衆参両院予算委の集中審議や、加計学園の加計孝太郎理事長らの国会招致を要求する。与党内にも「集中審議を、１回は行わざるを得ない」（公明党幹部）との声もある。（2018/06/09-15:13）
（参考資料）
Ⅰ 【衆院本会議】ＩＲ法案審議入り
違 法のギャンブルを合法化するものだと 阿部議員
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年5月22日より抜粋・転載）
衆院本会議で、5月22日、カジノを含む特定複合観光施設区域整備法案（通称、ＩＲ法案）の趣旨説明・質疑が行われ、会派を代表して阿部知子議員が質問に立ちました。
本法案は、当面は全国３カ所を上限にＩＲを整備し、日本人と国内に居住する外国人から入場料６千円を徴収することなどが柱。
日本人の入場回数を週３回、月１０回に制限し、マイナンバーカードによる本人確認を義務付けて来場回数をチェックすることなどを盛り込んでいます。
阿部議員は、「生命を軽んじ、働く者の生活を破壊し、グローバル化した企業が設け、格差社会を進め、国益を放棄する安倍政権が次に目指すのが、特定複合観光施設区域整備法案だ。刑法では違法とされるギャンブルを『特定複合観光施設区域整備』という名前をかぶせて隠して合法化する。
横行するセクハラに加えて、賭博も解禁となれば人としての倫理は崩壊し、社会の闇はさらに深くなる」と指摘。「なぜカジノが要るのか。アベノミクスとは人の不幸の上に成り立つ経済なのか」とただしました。
そのうえで、（１）カジノを含むＩＲの公益性（２）「カジノ管理委員会」規制能力の担保（３）「カジノ管理委員会」の事務体制（４）依存症対策の費用（５）ＩＲ整備法案とＩＲ推進法の付帯決議に示された賭博が違法とされないための８要件（「目的の公益性」「運営の主体等の性格」「収益の扱い」「射幸性の程度」「運営主体の廉潔性」「運営主体への公的監督」「運営主体の財政的健全性」「副次的弊害〈青少年への不当な影響等〉の防止等」）との関係および８要件の考え方（７）基本方針に関するパブリックコメントの実施（８）世界最高水準の規制と収益――等について質問。
「収益を追えば追うほど、ギャンブル依存症という悲しい犠牲者が出るカジノ、これが安倍総理のいう美しい日本か。ＴＰＰの目指すグローバル化した企業が国境を越えて富をむさぼり、雇用が奪われ、貧富の差が拡大し、射幸心から人々がカジノに群がる姿を立憲民主党は決して幸せな未来とは思えない」と述べ、ギャンブル依存症の対策法すらおざなりにしてＩＲ法案の審議を進めることのないよう、訴えました。
衆院本会議ではこれに先立ち、茂木経済再生担当大臣に対する不信任決議案が議題となり、会派を代表して山崎誠議員が賛成の立場から討論を行いました。
山崎議員は、不信任決議案の賛成理由としてまず、ＴＰＰ１１に対する茂木大臣の基本姿勢を挙げ、「ＴＰＰ１１はグローバル企業に一方的に有利な環境を提供するもの」「ＴＰＰ１１は日本の豊かな農業を基盤とする社会を破壊する大きなリスクをはらんでいる」などと指摘。
「日本の政治家が真っ先に守るべきものを見失っている茂木大臣に国際交渉を担っていただくわけにはいかない」と断じました。
ＴＰＰ１１をめぐっては、日本の農業への影響試算のあり方や２２の凍結項目など多くの問題や課題を抱えながらわずか３日間、十数時間の審議で終わらせようとしている政府・与党の姿勢を批判。安倍政権から始める国難が去っていない状況のなか、会期を大幅に延長して議論を尽くそうと呼びかけました。
採決の結果、茂木大臣に対する不信任決議案は与党などの反対多数で否決しました。
Ⅱ 野党、国会欺く首相・与党批判
政府がカジノ法案の審議入り強行 衆院本会議
（www.jcp.or.jp：2018年5月23日より抜粋・転載）
安倍晋三首相が、2015年2月25日に、加計学園の加計孝太郎理事長と面談したことが愛媛県の新文書で判明し、首相の進退に関わる重大事態となるなか、政府・与党は２２日の衆院本会議でカジノ実施法案の審議入りを強行しました。日本共産党など野党各党は、国会で１年も虚偽答弁を続けてきた安倍首相と、疑惑解明にフタをして悪法をごり押しする政府・与党を厳しく批判しました。
安倍首相は、学園の獣医学部新設を知ったのは、2017年1月20日だと繰り返し答弁してきましたが、愛媛県の新文書で虚偽の疑いが強まっています。この日の衆院本会議での答弁で、安倍首相は１５年２月２５日に「加計理事長と会ったことはない。
これまで答弁してきたとおり、獣医学部の新設について話をしたことはない」と言い張り、面会を否定しました。
カジノ実施法案の質疑で、日本共産党の宮本岳志議員は、愛媛県の新文書は国会の国政調査権に基づく要求に対して提出されたもので、首相が国会を欺き、虚偽の答弁を重ねてきたのではないかという極めて重大な疑惑を示すものだと指摘。加計氏と柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問、中村時広愛媛県知事の参考人招致を求めました。
茂木敏充ＴＰＰ担当相不信任決議案の賛成討論に立った日本共産党の宮本徹議員は、「行政の私物化を隠すために国会を欺き続け、関係者を巻き込み虚偽の答弁をさせる。
まことに罪深い」と安倍首相を追及。「今やるべきはＴＰＰ、働き方改悪、カジノ実施法案の強行ではない。総理主導の疑いが決定的となった加計疑惑の真相究明の責任を果たすことだ」と強調しました。
茂木担当相の不信任決議案は、自民党、公明党、日本維新の会などの反対多数で否決されました。
Ⅲ 根本問題噴出するカジノ実施法案 徹底審議し廃案に ！
（www.jcp.or.jp：2018年6月10日より抜粋・転載）
刑法が禁じる賭博場・カジノを解禁するカジノ実施法案を審議している衆院内閣委員会は、与党が質疑打ち切り・採決を提案する一方、野党４党１会派が、徹底審議を要求する、緊迫した状況が続いています。（竹腰将弘）
同委員会では、先週の６日に１時間２５分、８日に１時間４５分という、きわめて短い時間の質疑しか行われていません。いずれも委員会の定例日で、終日質疑を行う条件があったのに、与党が質問時間の切り詰めを求める「与党の審議拒否」（日本共産党の塩川鉄也議員）が起きたのです。
◆カジノ事業者が客に貸し付け、さらに深みにはまらせる ！
塩川氏が追及した「特定資金貸付業務」は、各党が取り上げ、その問題点がいっそう鮮明になりました。カジノで手持ち資金を使い果たした客に、カジノ事業者が賭博資金を貸し、さらに深みにはまらせる業務です。
「世界中のカジノでやっていることだから事業者には当然需要がある」（内閣府の中川真ＩＲ推進本部事務局次長）という答弁が示す通り、政府は日本に進出する米国など海外のカジノ資本の要求をくんで、法案に組み込みました。
塩川氏が追及したカジノ施設の面積上限の絶対値の規制が取り払われた背景にも、海外カジノ資本の強い要求があります。
カジノ事業を規制・監督する「カジノ管理委員会」の抱える矛盾も深刻です。独立した行政委員会として強い規制権限を持つ同委員会が、カジノ事業を推進する側の官庁との関係を遮断されておらず、事務局にカジノ事業者の任用も妨げないという“ズブズブ”の関係となり、規制どころか推進の機関になる危険性を指摘した塩川氏の質問に、委員会室がどよめきました。
◆刑法は、民営賭博を禁止 ！
同法案は、刑法が犯罪として禁止している民営賭博を合法化するものです。
安倍晋三首相は、カジノ解禁は、「刑法の賭博を禁止している法制と整合性がとられている」と繰り返し答弁しました。
政府の論理は、カジノ法制の整備を政府の責務としたカジノ解禁推進法は「刑法との整合性の検討」を求めている→政府は整合性を検討したうえ実施法案を準備した→実施法案は刑法と整合性がとれている―という循環論法に陥っており、到底通用しません。
安倍首相はカジノ解禁の「経済効果」を強調しますが、政府は「定量的な試算はできない」（中川次長）といい、カジノがもたらすマイナスの効果は度外視しています。
カジノの運営基準を定める膨大な法案であるにもかかわらず３００項目以上が政省令やカジノ管理委員会規則に委ねられており、審議すればするほど制度の根幹にかかわる問題が噴き出す状況です。 質疑打ち切り、採決などとんでもありません。徹底審議したうえ、同法案は廃案にすべきです。
Ⅳ 「カジノ法案の慎重審議を求める ！ 野党共同記者会見」開催
（www.seikatsu1.jp：2018年6月7日より抜粋・転載）
6月7日、内閣委員会に所属する自由、立憲、国民、無所属の会、共産の各委員が「カジノ法案の慎重審議を求める！野党共同記者会見」を行った。
自由党の玉城デニー幹事長は会見で「委員会質疑で『1960年以降日本への観光客は増えている状況、ここに敢えてはカジノがいるのか？』と聞いたが、まともな答えは返ってこない。
・米国カジノ経営者の求めに応じ要求通りに進めているのでは？
・どの試算をみてもカジノのターゲットは日本人が大多数を占めているが？
など、しっかり答弁を求めているが政府与党は答えていない。
また、参考人招致も求めているがこちらもまったく応じない。
おそらく政府与党はこの問題をわかっているのだと思う。それが表に出ては困るから審議に入らないのだと思う。我々はこれまで通り徹底的な更なる審議を求めたい」と述べた。
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