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日本政治を刷新する原動力になるのは、主権者・市民だ ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/06より抜粋・転載）
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１）６．６オールジャパン総決起集会：愛・夢・希望
の市民政権樹立へ ！が開催される ！
本日、６月６日、午後４時半より、東京永田町の憲政記念館講堂において、市民が変える日本の政治、６．６オールジャパン総決起集会、愛・夢・希望の市民政権樹立へ ！が開催される。
空模様が気になるところだが、雨に濡れても気持ちの良い季節なので、ぜひ、憲政記念館にお運びを賜りたく思う。
市民が変える日本の政治、６．６ オールジャパン総決起集会、「愛・夢・希望の市民政権樹立へ ！」
日 時 2018年6月6日（水）：16時00分開場 16時30分開演
参加費 無料：場 所 憲政記念館講堂：東京都千代田区永田町１-１-１
主 催 オールジャパン平和と共生：https://bit.ly/2JYQ1GJ：https://bit.ly/2J3jQpg
地下鉄永田町駅または国会議事堂前駅から徒歩５～７分の場所。
２）日本政治を刷新する原動力になるのは、主権者・市民だ ！
日本政治を刷新する原動力になるのは主権者である市民をおいてほかにない。
一人でも多くの主権者の参集をお願い申し上げたい。
いま、世界政治は風雲急を告げている。
１％の支配者勢力、すなわち、ハゲタカと呼ばれる、巨大企業＝多国籍企業による政治支配、世界経済支配の図式に対して、世界の各地で、草の根からの市民の声、市民の行動が示されて、これが反グローバリズムの大きな旋風を、引き起こしつつある。
３）最近欧州では、反グローバリズムの大きな 旋風が起こってきた ！
日本の政治を刷新する原動力になり得るのは、主権者である市民を措いてほかにはない。
６．６オールジャパン総決起集会プログラムは以下のもの。
プログラム（発言順序は変動することがあります）
開会挨拶 原中 勝征（前日本医師会会長）
第一部 政治の腐敗と憲法破壊を許さない！
寺脇 研（京都造形芸術大学教授）、 福島 伸享（前衆議院議員）
伊藤 真（弁護士・伊藤塾塾長）、 梓澤 和幸（弁護士・山梨学院大学教授）
佐久間 敬子（弁護士）、 二見 伸明（元運輸大臣）、 平野 貞夫（元参議院議員）
野党代表者より連帯の決意表明
川内 博史 立憲民主党常任幹事会議長・衆議院議員
原口 一博 国民民主党代表代行・衆議院議員
穀田 恵二 日本共産党国会対策委員長・衆議院議員
山本 太郎 自由党共同代表・参議院議員
市民政権樹立に向けての連帯の決意表明
植草 一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
第二部 政治の腐敗を糺し、愛・夢・希望の市民政権を樹立しよう ！
基調講演 鳩山 友紀夫（元内閣総理大臣）、山城 博治（沖縄平和運動センター議長）
山田 正彦（元農林水産大臣）、孫崎 享（元防衛大学教授）、
望月 衣塑子（東京新聞記者）、
鈴木 邦男（元一水会最高顧問）、加藤 好一（生活クラブ生協連合会理事長）、
藤田 高景（森友・加計告発プロジェクト共同代表）
黒川 敦彦（今治加計獣医学部問題を考える会共同代表）
安田 節子（食政策センターVision21代表）、鈴木 宣弘（東京大学教授）
集会宣言採択ならびに団結ガンバロー
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
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