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財務省の文書改ざん等について野党の主張は ？
Ⅰ 森友学園問題の財務省調査報告書
「誰が読んでもきっかけは、総理大臣の発言」と福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年6月6日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は、6月5日、国会内での記者会見で、財務省が４日に公表した森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざん問題の調査報告書について、「非常にお手盛りの、結果として曖昧模糊とした調査報告書が出てきたと言わざるをえず、非常に残念かつ腹立たしい思いで拝見した」と発言。
記者会見で国会答弁の訂正ではなく、文書の改ざんや廃棄に至った理由を問われた麻生財務大臣が、「それが分かれば苦労しない」と発言したことに触れ、「それを明らかにするために調査をしたのではないかと呆れ果てた」と述べました。
そのうえで報告書には、安倍総理が、2017年2月17日、国会で、「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と発言した後のことだとして、「上記答弁以降、総理夫人の名前が入った、書類の存否について、確認がなされた。
その他の政治家関係者からの、照会状況に関する記録の取扱いについて、相談がなされた」「総務課長は、政治家関係者との応接録を、廃棄するよう指示されたものと受け止め、その旨を、国有財産審理室長、さらには近畿財務局の管理部長に伝達した」などと記載されていることから、「誰が読んでも、きっかけは、安倍総理大臣の発言だ。
総理大臣の発言がなければ、確認もしないし、照会もしていないはずだ。
まさに語るに落ちるとは、このことだ」と指摘しました。
また、現在の理財局長、理財局次長、当時の事務次官、当時の大臣、官房長は、「一連の問題行為を全く認識していなかった」と、当時の大臣を含め、幹部は、まったく認識していないなかで、それぞれ現場の担当課長らが、勝手に受け止め、認識し、廃棄・改ざん・隠ぺいしたと結論付けていることに、「これだけ幹部の責任逃れを徹底して、責任を取らない状況で、財務省は、組織として信用されるのか。財務大臣が責任を取らずに、組織として成り立つのか。情けない思いで報告書を見た」と述べました。
参院選挙の「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区を維持し、選挙区と比例代表で、定数を計６増やす、自民党の選挙制度改革案については、自民党は、７回にわたる参院改革協議会専門委員会（選挙制度）での議論では、まったく提案がなかったにもかかわらず、突然、参院改革協議会で提案がなされたことから、手続き、やり方に問題があると、抗議の意を表明した。
専門委員会に差し戻して、各会派に提案すべきと指摘する一方、提案内容については、「是非についてコメントする状況ではない」との認識を示し、党内で共有し、意見を聞く考えを示しました。
Ⅱ 【衆院財金委】「報告書は出たが財務省体質は変わっていない。
大臣は責任を」 今井議員
（www.dpfp.or.jp：2018年6月5日より抜粋・転載）
衆院財務金融委員会の、6月5日の質疑で今井雅人議員が質問に立ち、森友学園の国有地売却に関する文書改ざんに関して財務省が公表した調査報告書に関して質問。これまで政府は「改ざん」という表現をかたくなに否定してきたのが、今回の報告書では「改ざん」と記述した経緯や、改ざんの発端は総理発言なのか――等について麻生財務大臣らに確認を求めた。
国会質疑で野党が「改ざん」と指摘しても、政府側はかたくなに「書き換え」と表現して譲らずにきたが、今回の報告書では「改ざん」となっている点について確認を求めたのに対し、麻生大臣は「これまで問題行為の経緯・目的などが明らかでなかったので『書き換え』と表現していたが、調査を通じて一連のことが出てきた。
文書管理の在り方として不適切な対応であったことは明らか。こうした形に基づいて『改ざん』と表現することが適当と考えるようになって、『改ざん』という用語を使った」と答弁し、「改ざん」を認めた。
◆報告書の15ページ：総理・議員を辞任の首相答弁 ！
今井議員は、報告書の１５ページに「平成29年2月17日（金）の衆議院予算委員会における内閣総理大臣の上記答弁（私や妻が関係していたならば総理大臣も国会議員も辞める旨の発言）以降に」いろいろな協議が行われて改ざんが行われた旨の記述があることから、「改ざんは安倍総理の発言がきっかけだったか」を確認。
麻生大臣は「今回の調査のなかでは安倍総理の発言をきっかけとして、そういうことになったという事実は認められていない」などと答弁。矢野官房長も「総理答弁がその後の、理財局の起こした累々たる問題行動のきっかけになったとは考えていない」と否定。
「かまびすしい論議を呼んでいた中の一つ。総理答弁が求められたということが書かれているということになっている。それがきっかけで問題行動が起こったという記述にはなっていない」などと説明した。
それではなぜ安倍昭恵夫人の記述を消さなければいけないのかの説明がつかないと今井議員は述べ、「この答弁をきっかけにいろいろ調べてみたところ安倍昭恵夫人のことが出てきた。
特段の問題はないということで一度整理はしたと言うが、でも昭恵夫人の名前を削ったということならば、この答弁がきっかけだったということではないか。そういうふうにしか報告書は読めない」と指摘した。
今井議員は「問題ないと確認したのであれば安倍総理夫人に関する記述等を削らなければいいではないか」として、削っておきながらそれがつながっていないとする答弁にあきれた。 「報告は出てきたが全然体質は変わっていない。
体質が変わっていないということでは大臣は財務省の長として責任を取られた方がいい」と指摘し、麻生大臣にトップとして責任を取るべきだと求めた。
Ⅲ 森友改ざんは、安倍首相答弁が契機 ！
忖度：政治家関与、「外に出せない ！」
財務省文書調査結果の実態 ！ 麻生財務相は、辞任を拒否 ！
（www.jcp.or.jp：2018年6月5日より抜粋・転載）
財務省は、6月4日、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ大幅値引き疑惑をめぐる決裁文書などの改ざん問題について調査結果を公表しました。調査報告は、改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、政治家に関する記載について「外にだすわけにいかない」と改ざんの方向性を「決定づけた」と認定した。
安倍晋三首相の「私や妻が（国有地値引きに）関係したということになれば、総理も国会議員も辞める」という国会答弁後、首相の妻、昭恵氏の名前が入った文書の確認や廃棄が始まった経緯が明らかになりました。
今回の調査で財務省は同省職員ら50人から事実関係を聴取。この日、財務省内で麻生太郎財務相や矢野康治大臣官房長、太田充現理財局長らが記者会見し、改ざん・廃棄に携わった佐川氏らのほか監督責任が問われる関係者20人の処分を発表しました。
矢野官房長は、廃棄・改ざんにいたった経緯の中で安倍首相や官邸の関与があったかどうかについて「職員のヒアリング（聴取）をした限りでは、忖度（そんたく）や忖度に類する表明はなかった」とのべました。
廃棄、改ざんを進めた佐川氏らの動機については、昭恵氏ら政治家関係者の学園への国有地に関係していた事実が明らかになれば、「国会審議で厳しい質問を受けることになりかねない」ことを懸念したなどと指摘。あくまで佐川氏らの判断で行われたと責任を押しつけました。
会見の冒頭、麻生財務相は、文書廃棄と改ざんについて「深くおわび申し上げる」と表明した一方、自身の責任論について「進退は考えていない」とのべ、強まる大臣辞任要求を拒否。閣僚給与１年分（170万円）を自主返納する考えを示すにとどめました。
安倍首相は「麻生副総理にはその先頭にたって責任を全うしてもらいたい」と擁護しました。
Ⅳ 学校法人「森友学園」に関する文書改ざん
問題に関する財務省の調査結果について （談話）
（www5.sdp.or.jp：2018年6月4日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１． 本日、財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題に関する調査結果を公表した。当時理財局長だった佐川宣寿氏が改ざんを主導し、自身の国会答弁を踏まえた内容に変えるよう念押ししていたとするとともに、理財局総務課長が中核的な役割を担ったとするなど、官僚に責任を負わせようとする感が否めず、疑惑の核心についての解明は不十分と言わざるを得ない。
それでも地中に埋まったごみの撤去費用について、森友側に口裏合わせを依頼したことや、会計検査院に対して改ざんの事実を隠していたことなども明らかになり、何よりも、一連の改ざんや廃棄のきっかけは、安倍首相の昨年２月１７日の「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」との答弁だったことが認定された。
なぜ国会でうその説明を繰り返したのか、なぜ公文書を改ざん・廃棄したのか、そこまでして隠したかったことは何なのかに関わる問題であり、記録の廃棄や文書改ざんは自身の答弁と無関係だと強調していた首相発言との矛盾や整合性を厳しく追及していく。
２． 調査結果とあわせて、佐川前理財局長を停職３か月相当として退職金を減額するとともに、改ざんを直接指示した当時の理財局の総務課長を停職処分にするほか、改ざんに関わった他の職員の処分を発表した。
しかし、財務省の最高責任者である麻生太郎財務相については、閣僚給与の自主的返納にとどまり、安倍首相も続投を表明している。
「膿を出し切る」といいながら、典型的なトカゲのしっぽ切りである。しかも麻生財務相は、「組織的ではない」と述べるなど、反省のない発言を繰り返している。
麻生氏は、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」、「主権者である国民が主体的に利用し得るもの」と法が定める公文書を改ざん・廃棄したことの悪質さ・深刻さを全く理解していないし、国有地売却で過大な値引きが行われたとすれば、税金を負担する国民に被害を与えたということの自覚もない。
社民党は、監督責任、政治責任は明白であり、公文書改ざんや意図的廃棄、事務次官のセクハラなど、前代未聞の不祥事が続発しても責任を取ろうとしない麻生氏を厳しく糾弾し、麻生財務相辞任を強く求めるとともに、国権の最高機関である国会を冒涜し、主権者国民を愚弄した前代未聞の不祥事を起こした安倍内閣の総辞職を求める。
３．大阪地検特捜部は、５月３１日、虚偽公文書作成容疑などで告発された財務省本省や近畿財務局、国土交通省大阪航空局の担当者ら計３８人について、虚偽公文書作成などの罪を問うまでに至らない、８億円余の値引きを巡る背任容疑についても、国に損害を与える意図は認められないなどとして不起訴処分とした。
財務省自らが決裁文書の改ざんや交渉記録の意図的廃棄を認めるなど証拠もあるのに、８億円に及ぶ国有地の値引きや、悪質な公文書改ざんと意図的な廃棄のどれもが何ら罪にあたらないというのは、政権の意思を忖度し区切りを付けようとするものであり、公益の代表者として訴追権を行使する検察の役割放棄である。本件について市民団体は、検察審査会への審査を申し立てており、検察審査会での審査を注視したい。
４．検察は不起訴を理由に経緯の詳細を明らかにせず、会計検査院も文書廃棄を理由に調査を阻まれた。さまざまな疑惑はなお解明されていない。
政治の私物化、行政のゆがみをただし、政治と官僚組織への信頼を回復するためには、これで森友問題を幕引きにしてはならない。
３月の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」等を連発した佐川氏は、不起訴となったが、虚偽答弁や公文書改ざん・廃棄の事実があったことに変わりはない。
社民党は、森友問題の幕引きを許さず、佐川氏の再喚問及び昭恵氏らの喚問を求め、国会における真相究明に全力を挙げる。
以上
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