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安倍政権下、傍若無人の暴政が継続されているが、政治刷新の可能性はある !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10232.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 6 月 06 日 21:58:01: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


安倍政権下、傍若無人の暴政が継続されているが、政治刷新の可能性はある !

  アベノミクス・安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/03より抜粋・転載)
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1)「オールジャパン総決起集会」のキーワードは、

「市民が変える、日本の政治」だ !

「市民が変える、日本の政治」、これが「6.6オールジャパン総決起集会」のキーワード。

市民が変える日本の政治、6.6 オールジャパン総決起集会

「愛・夢・希望の市民政権樹立へ !」

日 時 2018年6月6日(水)

    16時00分開場 16時30分開演

参加費 無料:場 所 憲政記念館講堂:東京都千代田区永田町1-1-1

主 催 オールジャパン平和と共生

https://bit.ly/2JYQ1GJhttps://bit.ly/2J3jQpg

昨年実施された、フランスの大統領選で、有力な大統領候補の一人になった、ジャン・リュック・メランション氏はこう述べた。

2)仏・大統領候補:どんな問題でも解決策はある。それは民主主義だ !

「どんな問題でも解決策はある。それは民主主義だ。」

私たちは暴政に立ち向かわなければならない。

それは、日本の政治を、私たち主権者のためのものにするためである。

暴走・安倍政権下、目を覆うばかりの不祥事、政治私物化、政治不正が繰り広げられている。

政治が機能しているなら、責任ある当事者の責任が、適正に問われているはずだ。

しかし、自公政権下、正論は、脇に追いやられ、権力を持つ勢力が、傍若無人の暴政を繰り広げて、主権者の批判の声に耳を傾けようともしない。

3)安倍政権下、傍若無人の暴政が継続されている

が、政治刷新の可能性はある !

多くの主権者が絶望の心境に陥れられているが、絶望するのはまだ早い。

イタリアで「五つ星運動」主導の新しい政権が樹立された。

紆余曲折があったが、最終的に「五つ星運動」と「同盟」による連立政権が樹立された。

この重大ニュースを、主要メディアは、大きく伝えようとしない。「不都合な真実」だからである。

「草の根民主主義」が、主要国において政権を獲得する事態に、巨大資本勢力は、狼狽している。

巨大資本勢力の意向を受けた、イタリア大統領マッタレッラ氏は、当初、連立政権の樹立を阻止しようとした。

4)イタリア等で、「草の根民主主義」が拡大し、

巨大資本勢力は、狼狽している !

しかし、その結果、再選挙が、早期に行われる可能性が高まり、その総選挙で「五つ星運動」や「同盟」が、さらに議席を増加させる可能性が高いことが判明し、方針が転換されて、新政権樹立に至った。お隣のスペインでも政権が刷新される。

カタルーニャ地方の独立運動が拡大し、これまでの政権はカタルーニャの独立を強権で阻止しようとしてきたが、その政権が崩壊したのである。新政権は、カタルーニャ独立を是認する勢力である。

2016年6月に、英国国民投票が、英国のEU離脱を決定した。

5)2016年に、英国は、EUを離脱したが、これが、

反グローバリズム旋風の端緒だ !

このことを私は、反グローバリズム旋風の端緒になると評論した。

「反グローバリズム起点になる英国民EU離脱決定」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-9c1b.html

お隣の韓国では、主権者が、100万人デモを、執拗に繰り返して、政権を刷新した。

いま、世界政治が、大きな変化を示し始めている。

巨大な資本が、その資本力にモノを言わせて政治を支配する、経済を支配する、社会を支配する、この図式に対する疑問が浮上し、主権者である市民が、行動することによる、大きな地殻変動が始まっているのだ。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  アベノミクス・TPPの正体は、大資本の利益増大を狙っている事だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/04/13より抜粋・転載)
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◆アベノミクス・TPPの正体は、

大資本の利益増大を狙っている事だ !

アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱にしているとされるが、内容を吟味すると、その骨格に位置づけられるのは「成長戦略」である。この「成長戦略」と表裏一体を為すものとして「TPP」を挙げることができる。

安倍自民党は、2012年総選挙に際して、「TPP断固反対」のポスターを、貼り巡らせて、選挙を戦っておきながら、3ヵ月もたたないうちに、TPP交渉への参加を決め、その後は、TPP推進の先頭に立った。

そして、日本国民の利益を損なう方向に、TPPを誘導し、米国に先駆けて、国会でこの条約を承認した。幸い、米国が、TPPから離脱したから、これでTPPは、消滅するはずであったが、国会での答弁を覆して、安倍政権は、TPPの見直しに突き進み、米国抜きのTPP合意に突進した。

◆安倍政権が推進する、TPPは、日本を破壊

し尽くすことになると懸念される !

このTPPが、日本を破壊し尽くすことになると懸念されるが、この問題を、反対運動の先頭を走り続けてこられた山田正彦元農林水産大臣が解説する。

米、麦、大豆の主要農作物の生産を支えてきた種子の公共管理を廃絶する種子法廃止も強行された。

これがもたらす恐るべき影響についても山田元農水相が解説する。ぜひ学習会に参加賜りたく思う。

本ブログ、メルマガでアベノミクスの問題点を指摘してきた。

金融緩和=インフレ誘導の問題点を明らかにしてきた。

◆「財政出動」が、2014年に放棄され、庶民の生活

を踏みにじる消費税大増税が強行された !

財政政策については、当初の「財政出動」が、2014年に放棄され、庶民の生活を踏みにじる消費税大増税が強行された事実を指摘した。そして、アベノミクスの核心が「成長戦略」にあることを指摘してきた。

その成長戦略の中身について、詳しく考えてみよう。

「成長戦略」の言葉の響きは良いかも知れないが、「誰の」「どのような」成長を追求するものであるのかが重要である。

◆安倍政権の「成長戦略」の正体とは、「大資本の利益の成長」なのだ !

安倍政権が提示する「成長戦略」とは、「大資本の利益の成長」なのである。

そして、「大資本の利益の成長」が同時に、「一般労働者の利益の圧縮」を意味していることが重要なのだ。安倍政権は「トリクルダウン」の言葉を用いて、大資本の利益拡大が、やがて一般労働者の所得拡大につながると説明してきたが、そのような現実は生まれていない。

大資本利益だけが拡大し続けていて、一般労働者の実質賃金は減少し続けているのが現実なのだ。

成長戦略の柱となっているのは、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設の五つである。

◆成長戦略の五つの柱は、すべてが、 大資本の利益増大政策だ !

これらのすべてが、大資本の利益増大政策であって、一般労働者にとっては害しか与えぬものである。

安倍政権は農家の農業を廃絶して、日本農業を大資本による農業だけで占有させようとしている。

しかし、その結果、私たちの暮らしは破壊されることになる。

食の安全は崩壊し、地産地消も崩壊する。

同時に農業を支えてきた農家が消滅し、地域の共同体文化も消滅することになる。

食料自給率はさらに低下し、主食でさえ、自給できない状況に、追い込まれることは、明白である。

◆安倍政権は、共同体が、消滅することの重大性も、完全に無視している !

食と農業を媒介に、地域の人々が、交流しあう共同体が、消滅することの重大性も、完全に無視されている。医療の自由化は、具体的には医薬品価格と医療価格の統制を取り払い、医療分野を市場原理で支配させることである。医療のGDPは、増加するかも知れないが、結果として、公的医療保険による、医療の包括的な掌握、管理が不可能になる。病気になっても、一般市民は、必要十分な医療を受けることが、不可能になる。

◆TPP推進によって、医療難民が、大量に発生することになる !

医療の分野に、貧富の格差が持ち込まれ、米国のように、医療難民が、大量に発生することになる。

日本の主権者が、このような日本社会を望み、それを選択するのであれば、それは日本の主権者の選択ということになるが、現状は違う。日本の主権者が望んでいない方向に、日本社会の改変が強制されているのである。

もっとも深刻な影響が広範に広がると考えられるのが労働規制の撤廃である。

資本の利益を拡大させる究極の方法は単純明快である。

◆安倍政治は、労働の取り分を最小化して、

資本の取り分を最大化する事を狙っている !

経済活動の果実は資本と労働で分け合うことになるから、労働の取り分を最小化して、資本の取り分を最大化する。これが資本の利益を最大化する方策なのである。

2001年に発足した小泉政権が掲げた「構造改革」の最大の狙いがここにあった。

そして、この政策をさらに加速させているのが安倍政権なのである。

◆安倍政権の「働き方改革」の正体は、「働かせ方改悪」である !

「働き方改革」などという言葉に騙されてはならない。その内容の実態は「働かせ方改悪」である。

過労死をもたらすような長時間残業を合法化すること。

正規労働者の処遇を切り下げて非正規労働者との格差を縮小させること。

残業代を払わない「定額残業させ放題」労働制度を広げること。

さらに、外国人労働者を大量導入して、国内賃金に下方圧力を与えること。

少額の金銭補償でいつでも簡単に解雇できる制度を構築すること。

行き着く到達点は、労働所得の最小化である。

 

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