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安倍政権下、権力犯罪放置国家ニッポンの名が、世界に轟いている ！
米国の日本占領政策と自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/01より抜粋・転載）
１）安倍政権が、刑事司法とマスメディアを支配
する事は、民主主義の破壊である ！
政治権力が、刑事司法とマスメディアを支配することは、民主主義を破壊することに等しい。
森友疑惑は、時価10億円相当の国有地を実質200万円で払い下げた事案である。
財務省が、森友決裁公文書を改竄して、民主主義の根幹をなす知的財産を破壊した事案である。
政官業癒着・行政私物化の安倍政権下、いずれも重大な刑事事件事案であるが、捜査を行う検察が、政治権力によって支配されて、政治権力の意向に沿う行動を、示すのだから、重大犯罪も無罪放免になる。
２）安倍政権下、権力犯罪放置国家ニッポンの名が、世界に轟いている ！
安倍自公政権下、権力犯罪放置国家ニッポンの名が、世界に轟いている。
この大悪政の事態に社会の木鐸として、警鐘を鳴らすべきマスメディアの大半が、やはり、政治権力によって支配されてしまっている。
独裁・暴走安倍政権下、ファシズムと表現するべき状況が生まれている。
政治権力の支配下にある、検察を動かし、権力犯罪無罪放免を発表させたうえで、国民栄誉賞などの発表を行う。暴走・違憲・ペテン師の安倍政治は、「パンとサーカス」政治でもある。
権力犯罪を無罪放免にしたのも役人である。全員悪徳役人＝全員悪人である。
３）権力犯罪を逃げ回る自公政治家、無罪放免
にした役人は、全員悪人である ！
日大アメフト部の内田監督は、辞任に追い込まれたが、安倍首相と麻生財務相は、ポストに居座っている。居座っていられるのは、安倍首相達が、刑事司法とマスメディアを不当支配している賜物である。
森友、加計事案を追及することに対して、「いつまでも、もりかけにこだわる野党」というレッテルを貼っているのも、政治権力に支配されている、マスメディアである。
４）安倍首相達の家来・マスコミの悪質な
情報操作に、惑わされてはならない ！
これらの情報操作に惑わされてはならない。
オールジャパン平和と共生は、６月６日、午後４時半から午後７時半の予定で、永田町の憲政記念館で６．６オールジャパン総決起集会を開催する。
立憲民主党、国民民主党、日本共産党、自由党の代表者にも登壇いただく。
社民党国会議員は新潟県知事選の関係で出席者がまだ確定していない。安倍政治の責任を問うこと。
新潟での原発再稼働を許さないこと。
５）賢明になって、「市民の市民による市民の
ための政権」を樹立するための体制を構築すべきだ ！
そして、「市民の市民による市民のための政権」を樹立するための体制を構築すること。
これらを前面に掲げて「愛・夢・希望の市民政権樹立へ！」と題する総決起集会を開催する。
平日夕刻からの開催になるが、一人でも多くの主権者にご参加賜りたい。
https://bit.ly/2JYQ1GJ、https://bit.ly/2J3jQpg
ご案内のメッセージを掲載させていただく。
＜主権者のみなさまへのよびかけ＞
市民が変える日本の政治、６.６オールジャパン総決起集会
「愛・夢・希望の市民政権樹立へ！」への参加をよびかけます。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！「
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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