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大阪地検特捜部・森友問題：佐川前国税庁長官らを不起訴処分 ！
安倍総理への「忖度」疑惑、未解明のまま ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍首相・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ？
（mainichi.jp：2018年6月1日 03時58分より抜粋・転載)
毎日新聞：
学校法人「森友学園」を巡る一連の問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（60歳）や財務省職員らを不起訴処分にした。
問題の発覚から1年4カ月。検察の捜査は終わったが、国有地の大幅な値引きや決裁文書改ざんの背景に、安倍晋三首相らへの忖度（そんたく）があったかどうかなど、多くの疑惑は未解明のままだ。財務省は佐川氏らを処分し、幕引きを図る構えだが、与党からも麻生太郎財務相への責任追及の声が上がる。
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◆真相に、どれだけ迫れたか ？
一連の問題の根幹は、異例ずくめの取引の経緯だ。国有地は、当初の貸し付け契約から、売却に変更された。
最終的に、８億円超も値引きされ、森友学園が建設を計画する、小学校の名誉校長だった、安倍首相夫人・昭恵氏の影響が、国会などで追及された。
◆近畿財務局が、大阪航空局に、 撤去費の増額を要求していた ！
値引きの根拠は、国有地の地中のごみの撤去費だが、森友学園との売却交渉を担った、財務省近畿財務局が、費用を積算する、国土交通省大阪航空局に対し、撤去費の増額を要求していたことが、明らかになっている。
森友学園側は、当初から、交渉で購入費の上限を1億6千万円と主張していた。
結局、土地の鑑定価格から、1億5千万円が増額された、撤去費8億円超が差し引かれ、上限価格を下回った経緯がある。
結論ありきの、異常な取引にもみえるが、大阪大大学院の品田智史准教授（刑法）は、森友学園側が、ごみ処理による開校の遅れを理由に、訴訟をちらつかせていたことに着目する。
「訴訟リスクを避けるための値引きには、一定の合理性があると、裁判で判断されて、無罪になる可能性を、検察は、懸念したのではないか」と推測する。
背任罪の成立には、損害が発生したことの立証も不可欠で、値引きが過大だったとの証明には、ごみの量を裏付ける、客観的な証拠が必要になる。
元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は、「詳細なごみの量は、実際に掘り返さないと分からない。
校舎が残っている、現状では難しく、当初から立件のハードルは高かった」と指摘する。
大坂地検特捜部は、今回、財務省職員らが、保身などのために、値下げをしたとまではいえないと判断し、背任容疑での立件を見送った。
ある捜査幹部は、不起訴処分が、国民の理解を得難いとした上で、「財務省の対応が、非難される理由がなかったわけではない。
そのレベルが、犯罪のレベルなのかということにつきる」と語った。
ただ、積算時の調査で、ごみの量をしっかり確認しなかったり、大阪航空局が、増額要請を、なぜ容易に受けたりしたのか、などの疑惑については、未解明のまま捜査は、幕引きした。
検察関係者によると、1年以上にわたる捜査では、むしろ、森友学園との交渉記録の取り扱いが、課題になったという。
保存期間が１年未満であることもあり、佐川氏ら責任者が、必要がなくなり「廃棄した」と言えば、公文書ではなく、職員の手控えの扱いになる。
公用文書毀棄（きき）罪は、公文書としての使用目的を持って、保管されているものを捨てることで成立し、手控えには、適用されない。
特捜部は、応援検事を集めて、立件に向けて長期間検討したが、「廃棄した」との発言に加え、保存期間の問題から、起訴は、不可能だと判断したとみられる。
◆門野元裁判官：検察が、どれだけ
真相に迫れたかは、極めて疑問だ ！
山本真千子・特捜部長は、今回、１時間半にわたって、捜査結果を説明した。不起訴処分の事件としては、異例だが、動機や指示系統など詳細については、明かさなかった。
元裁判官の門野博弁護士は、「森友学園と関わった、政治家や昭恵氏らの影響も含め、検察が、どれだけ真相に迫れたかは、極めて疑問だ」と指摘。
「強制捜査に踏み切り、徹底して証拠を集めるべきだった。このままでは、検察が政治に忖度（そんたく）しているのではという疑いを生む」と批判する。
【宮嶋梓帆、遠藤浩二】
◆麻生財務相は、責任をどうとるか ？
「極めて由々しきこと。関与した職員への処分を含めて（省内調査の結果を）週明け早々にとりまとめる」。
森友学園問題で、大阪地検が、財務省関係者を不起訴とした、5月31日、麻生太郎財務相は、成田空港で、用意したコメントを淡々と読み上げた。
これまで「書き換え」と表現してきた、財務省の不正行為を、「改ざん」とようやく明言したが、報道陣からの質問には、一切答えず、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、カナダに旅立った。
◆麻生財務相が、自らの責任をどう取るかが、焦点となりそうだ ！
財務省は、麻生財務相の帰国直後の6月4日にも、調査結果と関係者の処分を発表する方針である。
麻生氏は「再発防止と信頼回復に努めたい」と述べ、財務相を続投する意思を改めて示したが、虚偽答弁などで、国会を欺いた森友問題に加え、前事務次官のセクハラ問題など、不祥事が相次ぐ中、今後は、麻生氏が自らの責任をどう取るかが、焦点となりそうだ。
◆森友文書の改ざん・廃棄等は、 財務省の調査に委ねられる形となった ！
また、大阪地検が、前理財局長の佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴としたため、決裁文書の改ざんや森友側との交渉記録の廃棄を進めた経緯などの解明は、財務省の調査に委ねられる形となった。
麻生氏や財務省には、４日にも公表する、調査結果と省内処分で、問題の幕引きを図りたい思惑もうかがえるが、国民の理解が得られるかは、わからない。
◆近畿財務局の職員は、森友文書の改ざんなどは、
「佐川理財局長から指示された」と証言 ！
関係者によると、近畿財務局の複数の職員は、調査に対し、改ざんなどは「佐川氏から指示された」と証言しているという。佐川氏自身は指示したことを明確に認めていない模様だが、財務省は調査結果で「職員側は佐川氏の指示と受け止めた」として、佐川氏が改ざんや交渉記録の廃棄を主導したことを事実上、認定する方針だ。
ただ、処分は、佐川氏らが不起訴となったことを踏まえ、懲戒処分のうち最も重い「免職」を見送り、「停職」にとどめる見通し。
すでに退職している佐川氏は停職期間に相当する給与分を退職金から減額される見込みだが、世論の理解が得られるかどうかは分からない。
◆菅官房長官・二階幹事長は、麻生氏の
引責辞任論の打ち消しに躍起だ ！
麻生財務相に関して、菅義偉官房長官は、３１日の記者会見で、「国民の厳しい目を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めていただきたい」と擁護した。
自民党の二階俊博幹事長も「麻生氏の責任なんて考えたことはない」と、引責辞任論の打ち消しに躍起だ。
政権幹部が辞任論を否定するのは、安倍内閣の支持率が低迷する中、屋台骨を支える、麻生氏を失えば、政権運営が一層不安定化しかねないためだ。
ただ、麻生財務相が、改ざん問題などを巡り、失言を繰り返したことが、世論の批判を増幅しており、自民党内でも「常識的には、辞めないのはおかしい」（中堅議員）との不満がくすぶる。
公明党の山口那津男代表も、記者団に対し、麻生氏について、「政治家としての責任が問われる」と指摘する。
立憲民主党など、野党６党派の国対委員長は、5月31日、会談し、佐川氏の再度の証人喚問や衆参両院での予算委員会集中審議を求めることで、一致した。麻生氏の辞任を迫る構えだ。
立憲の辻元清美国対委員長は、佐川氏が、３月の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として証言を避けた点をあげて「（不起訴で）刑事訴追の恐れがなくなったわけだから、ご自身の言葉で、（国会で）語っていただく」と語った。【小原擁、遠藤修平】
（参考資料）
Ⅰ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員
（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の
「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
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