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党首討論：立憲・枝野氏「対決型」 国民・玉木氏「提案型」
野党の質問・主張は ？
（mainichi.jp：2018年5月30日23時51分より抜粋・転載)
毎日新聞：
◆党首討論での野党4党首の質問のポイント
立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎共同代表は、5月30日、安倍晋三首相との初めての党首討論に臨んだ。枝野氏が、学校法人「森友学園」「加計学園」を巡る問題を追及する「対決型」で挑んだのに対し、玉木氏は、外交や経済で解決策を突き付ける「提案型」で議論を展開。両氏のスタンスの違いが際立った。
枝野氏は、森友学園への国有地売却を巡り、首相の妻昭恵氏の関与を追及。「財務省で公表された文書と違うなら、昭恵さんに国会に来ていただいて、きちっと証言していただかなければ」と改めて国会招致を要求。「立証責任はそちらにある」と首相を追及した。
加計学園の獣医学部新設問題でも、学園が首相と加計孝太郎理事長との面会を否定するコメントを発表したことに「首相の名前を勝手に使って物事を運ぼうとした学園に『どうなっているんだ』と言わなければおかしい」とかみついた。
「対決より解決」を掲げる、国民民主党の玉木氏は「骨太の議論がしたい」と宣言し、経済、外交分野にテーマを絞って質問した。
北方領土問題では、「島（北方四島）が返ってきた時に米軍の施設や基地を置かないとトランプ米大統領から確約を取れば、日露の交渉は一気に進展する」と提案した。
一方、森友・加計問題は、冒頭で「政府・与党は、出すべき資料は出し、呼ぶべき人は呼んでください」と注文するのにとどめ、質問は、避けた。
首相は終始、うなずきながら、玉木氏の質問を聞き、討論後は、自ら歩み寄って握手を求めた。
玉木氏は、終了後、「首相が近づいてきたけど、厳しく対峙（たいじ）していく」と強調し「森友・加計問題を軽視しているわけではない」と釈明したが、自民党幹部は「（立憲と国民は）元は同じ党だから、違うように見せるのは、大変だ」と皮肉った。
【樋口淳也、立野将弘】
（参考資料）
Ⅰ 【党首討論】昭恵夫人の働きかけ、否定するなら
立証責任は総理の側にある と指摘 ！ 枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年5月30日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は、5月30日、安倍総理と野党の党首による党首討論（国家基本政策委員会合同審査会）に出席。
森友・加計学園問題などを踏まえた安倍政権の政治姿勢等をめぐり論戦に臨みましたが、安倍総理は終始答弁をはぐらかし、議論はかみ合いませんでした。
党首討論の開催は、2016年12月以来、約1年半ぶりとなります。
枝野代表は、国有地を格安で買い取った学校法人「森友学園」が設立する私立小学校の認可や国有地払い下げに関し、昨年２月１７日の衆院予算委員会で安倍総理が「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい」と答弁したことに言及。
ところが、２８日の予算委員会の審議では「金品の授受など贈収賄罪に当たらないから問題ない」という趣旨の発言があったとして、「贈収賄罪に該当する場合に総理や国会議員を辞めるのは当たり前の話。
１年以上にわたって限定なく、関係していたら辞めると言ったことを前提に議論してきたにもかかわらず、昭恵夫人が一定の関係をしていたことをうかがわせるような材料が出てきたら、金品や贈収賄のような限定を付したとすれば、一般にはそれは『卑怯な行為』だという。
まさか一国のリーダーが国会で堂々と卑怯なふるまいをすることはない。そんなことがあったとしたら、社会の倫理観を麻痺させ、国益を損なう」と指摘し、総理の見解をただしました。
安倍総理は、過去に同趣旨の答弁もしているとして、「急に新しい定義を定めたわけではない」と強弁。枝野代表は、金品の授受の有無はこの問題の本質ではなく、今回財務省の文書で明らかになったように、閣議決定で「私人」とされた安倍昭恵総理夫人が、夫人付き秘書で公務員の谷査恵子氏を通じて、財務省に「優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、問い合わせた」という働きかけの事実こそが問題だとして、総理の認識を尋ねました。
これに対し安倍総理は、「確かに、私の個人の事務所に回していただければ、制度的な問い合わせについてはお答えさせていただいた。その方がよかったかもしれない」と認めざるを得ませんでした。
昭恵夫人が公務員に対して働きかけをしていたという、書証内容を否定するのであれば、昭恵夫人に国会に話してもらう必要があると主張。
「私人である総理夫人がこうした影響力を行使したこと、総理夫人がこの問題に関与し、優遇を受けられることを希望しているのではないかを財務省が知りうる状況にあるなかで異例の値引きが行われたこと。
そこに影響を与えていなかったという立証責任はそちらにある」と断じました。
Ⅱ 【党首討論】日米関係、北方領土問題
で政策提案、玉木共同代表
（www.dpfp.or.jp：2018年5月30日より抜粋・転載）
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は、5月30日午後、約１年半ぶりに行われた党首討論（国家国会基本政策委員会合同審査会）に初めて臨み、党のあり方と国会改革、日米関係や日ロ関係について現状打開に向けて政策提案を行った。
冒頭、国民民主党を結党した思いに触れ「人口減少時代、ＡＩ時代。新しい時代に未来を先取りする政策を打ち出すことで、国民の生活や安心、幸せの向上に努めていきたい」と表明。その具体例として、世界に先駆けた自動車運転の完全自動化によって過疎地域の移動困難者をゼロできることや国会改革のビジョンを示した。
質疑では、トランプ大統領が２４日にロス商務長官に対して、米国に輸入される自動車について安全保障上の脅威の有無を調査し、要件が整えば現行の２．５％の自動車関税を最高２５%に引き上げる方針を示したことを取り上げた。
日本から米国への輸出が約１４兆円あり、そのうち自動車関連が４割弱の５兆円あることを示し、「これが実際に行われたら日本経済や世界経済にとっては大打撃だ」「こんな不条理で不公正な貿易ルールは、認められない」とトランプ大統領の方針を問題視。同盟国である日本に対して米国政府からどのような事前通告があったかをただした。
安倍総理が事前通告の有無について「外交なので詳細についてはお話しできない」などと質問に真正面から答弁しなかったことに対して、鉄鋼とアルミの時も事前通告がなかった点を指摘し「甘く見ない方がいい」と警告した。
このような米国の方針は、日本の国益に加えて、世界が戦後７０年かけて構築してきた自由で開かれた貿易体制を壊すものだと懸念を示し、中国がＷＴＯの紛争解決の手続きに従い、協議をしっかり申し入れたように「日本も言うべきことを言い、やるべきことをやるべきだ」と安倍総理に断固たる姿勢を示すよう迫った。
さらに玉木代表は、この米国の方針が日米安全保障条約２条にある「自由な諸制度を強化し、経済的な協力を促進する」という規定に違反しているのではないかと疑問を呈した。安倍総理は「いろいろ考えながらやっている」などとあいまいな答弁しかできなかった。
続いて日ロ交渉について「共同経済活動ばかりが見えて、領土交渉が全く見えない。領土交渉の根幹は、（ロシア側が）島を返した時に、その島に（日米）安保条約６条に基づく米軍の施設や基地が置かれるのか、置かれないのかだ」と指摘。
そのうえで玉木代表は「提案がある」と表明し、「島が返ってきた時、『安保条約６条に基づく施設、基地は置かない』とトランプ大統領から確約を取れば、日ロの交渉は一気に進むと思うが、いかがか」と安倍総理の認識をただした。
総理は、領土交渉に関しては「最後の時点に至るまで外に出すわけにはいかない」とその内容を全く明らかにしなかった。
最後に玉木代表は、現在の領土交渉の進め方に関して「帰ってきた島についてどうするか、という本質的な議論がなく、いくら、共同経済活動をやったり、信頼関係を醸成しても、本質的な解決にならないと思う。
一番最初のその問題について、しっかりと方向性を出さなければ、私は逆に経済的支援の先食い、そこだけ（経済支援）取られてしまうと非常に懸念する。
いたずらに経済的メリットを先行して（ロシア側に）渡すべきではない」と警鐘を鳴らした。
Ⅲ 志位委員長：党首討論で内閣総辞職求める ！
森友・加計問題、改ざん・隠ぺい・廃棄
・虚偽答弁は、全て安倍首相を守るためだ ！
（www.jcp.or.jp：2018年5月31日より抜粋・転載）
「改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁―このような悪質極まる行為を引き起こした政権は安倍政権が歴史上初めてだ」―。
日本共産党の志位和夫委員長は、5月30日、１年半ぶりに開かれた党首討論で、森友・加計問題で政府も認めた五つの重大事実を指摘。
これらの悪質行為は、すべて安倍晋三首相のウソの答弁につじつまを合わせるためだったとして、安倍首相に辞職を求めました。
森友・加計問題が国会で問題になってから１年以上がたちますが、国民の疑念はますます深まっています。
志位氏は、国民と国会を欺く安倍政権の行為が真相究明の重大な障害となっているとして、政府も認めた五つの重大事実を指摘しました。
第一に、森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざんです。政府は昨年２月下旬以降、この前代未聞の違法行為を行ったと認めています。
第二に、森友学園との交渉記録を「廃棄し、残っていない」とした昨年２月下旬以降の国会答弁が虚偽であったことを政府は認めました。虚偽答弁で交渉記録を隠ぺいしようとしたのです。
第三は、実際に交渉記録を廃棄したことです。政府は、「廃棄した」との答弁に合わせて、昨年２月下旬以降、当時保管されていた交渉記録を廃棄したことを認めました。
第四は、加計学園の獣医学部新設をめぐり、文科省内に存在した内部文書を「怪文書」と決めつけて隠ぺいしたことです。
しかし、文科省の前川喜平前事務次官の証言が行われ、政府は文書の存在を認めました。
第五は、柳瀬唯夫元首相秘書官の昨年７月の答弁が虚偽だったことです。
柳瀬氏は２０１５年４月２日の愛媛県今治市の担当者との面会を「記憶にない」と否定しましたが、今年５月、同時期に加計関係者と３回にわたって首相官邸で会ったことを認めました。
志位氏はこれらの事実を指摘し、「いったい、なぜ、このような悪質な行為が引き起こされたのか」と繰り返し追及しました。
しかし、安倍首相は答えられず、「ウミを出し切り、組織を立て直す」「言った、言わない（の議論）になっているものがある」などと、逃げの答弁に終始しました。
志位氏は「国民はみんななぜかを知っている。すべては総理を守るためだ」と指摘した。
森友疑惑について「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」（昨年２月１７日）、加計疑惑について「もし働きかけをしているのであれば、責任を取る」（同３月１３日）と断言した首相を守るために悪質な行為が行われたとして、「もしも総理が真実を語っていたら、そのような悪質な行為を行う必要がない。
それが行われたということは、総理の答弁がウソだった。そうとしか説明がつかない」と強調しました。その上で「森友・加計問題への総理夫妻の関与はいまや明らか」だとして、「総理の職を辞する」ことを強く求めました。
Ⅳ 片山共同代表：「内閣人事局、 下手すると官邸の独裁」
【維新・片山虎之助共同代表】まず国会運営について注文したい。与党は強行採決をしない、野党はその代わりに審議拒否しないことをお願いする。
もりかけ（森友・加計）問題もにぎやかだが、似たような質問、似たような答弁に国民はうんざりしている。
私がテーマにしたいのは官邸権力というか人事権。
内閣人事局が一元的に中央の幹部人事をやるのは、「これで政治主導になる」ということだったが、六百何十人の人事を一括でやるのは神様しかできない。下手をすると官邸の独裁になるし、官僚の萎縮を招く。
今、霞が関が「忖度（そんたく）の府」になったとか、いろんな問題が起きている。
仕組みを直さなければいけない。
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