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知っていますか ？ 南海トラフ巨大地震の新情報 ！
民主党政権時の東日本大震災の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2018年3月28日 17時10分より抜粋・転載）
東日本大震災を大きく上回る被害が想定される「南海トラフ巨大地震」。「その発生の可能性が高まった」場合に、国は新たな情報を発表することを決め、去年11月から運用を開始しています。
ところが、専門家の調査で、この情報の内容を８割以上の人が知らないことがわかりました。「命を守るかもしれない大切な情報なのに…」 調査結果にショックを受けた担当記者が徹底解説します。
（社会部記者：森野周・清木まりあ）
新情報「８割以上が知らない」、「南海トラフ巨大地震」
政府の地震調査委員会は、今後30年以内の発生確率を、「70％から80％」と予測し、次の地震が切迫していると指摘しています。
この地震が起きた場合、国の想定では、関東から九州の太平洋沿岸を中心に激しい揺れや大津波に襲われ、最悪の場合、およそ32万3千人が、死亡するおそれがあるとされています。
この地震について、気象庁は、去年11月、新たな情報の運用を始めました。「ふだんと比べて巨大地震が起きる可能性が高まった」と評価された場合、「臨時」の情報を発表することにしたのです（詳しくは、後述）。
しかし、この情報をめぐって大きな課題が浮かび上がりました。
日本大学がことし２月、インターネットで全国の2千人にアンケートを行った結果、「情報そのものや内容について知っていた」と答えた人は、わずか18％である。知らない人が合わせて、82％にのぼりました。
「ここまで浸透していないのか…」この結果には、私たち担当記者も、正直驚きました。
また、情報について、20％の人が、「どのように判断すればいいか難しい」と答えるなど、情報が出た際の行動や対応が「わかりにくい」という答えが多くなりました。
◆「地震予知を諦めた」新情報
「わかりにくい」という答えは、ある意味当然だと思います。この新情報が、もともと「わかりにくい情報」だからです。
どういうことか？
それは、この情報が、国がそれまで可能としてきた「地震予知」を取りやめて導入したことからきています。
新情報の導入前、気象庁が発表することになっていたのは「東海地震」の情報。このうち「東海地震予知情報」は、「ひずみ計」という観測機器で異常な変化が捉えられ、地震の前兆だと判定されると発表されます。
政府は「警戒宣言」を発表し、東海地域を中心として鉄道の運行が規制されるなど、社会活動や経済活動が大幅に規制されることになっていました。
つまり、「どう対応すればよいか」が明確な「わかりやすい」情報なのです。
しかし、去年、地震学者などで作る国の検討会は、東海地震の情報につながるような確度の高い予知はできないと結論づけ、国もこの情報の発表を取りやめました。
東海地震の情報の代わりに導入されたのが、南海トラフ巨大地震の新情報。情報が対象とする範囲が広がっただけではなく、「地震を予知する」情報ではなくなりました。それが、「わかりにくさ」につながっています。
◆ポイントは「ふだんと比べて」
それでは情報をどう理解すればいいのか、詳しく解説します。
この情報には「臨時」と「定例」の２種類がありますが、ポイントは、「臨時」の情報で伝えられる「平常時と比べて相対的に巨大地震発生の可能性が高まっている」という表現。つまり「“ふだんと比べて”高まっている」ということです。
「臨時」の情報が出されることが想定されるケースは、大きく分けると２つ。１つは「地震が起きた後」の情報。もう１つは「地震が起きなくても出る」情報です。
◆2つの「巨大地震の可能性高まる」とは？
「地震が起きた後」の情報は、南海トラフ沿いですでに大きな地震が起きたあとに、次の巨大地震が起きる可能性がある場合に出されます。
気象庁などの研究では、世界では、大きな地震が続いて起きたことがあり、南海トラフでも過去にそうした事例が確認されています。
例えば、昭和１９年の昭和東南海地震の２年後には昭和南海地震が、また江戸時代の１８５４年の安政東海地震の３２時間後に安政南海地震が発生しています。いずれも大きな被害を出した巨大地震です。
大きな地震が起きたあと、さらに巨大地震が発生する可能性。
これを「ふだんと比べて巨大地震発生の可能性が高まっている」という表現で伝えます。
２つめは、「地震が起きなくても出る」情報です。
これは、先ほど説明した東海地震の情報と同じ仕組みで、「ひずみ計」が使われます。この「ひずみ計」で、一定以上の異常が捉えられた場合に、「ふだんより巨大地震発生の可能性が高まった」と評価します。
東海地震のような「地震予知」はできなくても、「ふだんと比べて巨大地震発生の可能性が高まっている」と伝えることはできるという判断です。
◆情報発表で混乱につながる可能性も ！
では、こうして出された情報で、「ふだんと比べて可能性が高まっている」と、国から伝えられた場合、私たちはどう捉えればいいのでしょうか。
これが示しているのは、巨大地震は「すぐに起きるかもしれないし」、「２年後かもしれない」。それどころか、「何十年も起きないかもしれない」。そのような状況です。
まとめると、新しい情報は「巨大地震が起きるとは明確に言えないが、“ふだんに比べて”可能性が高まっている」ことを伝える情報なのです。
地震学者の中には「巨大地震発生の前にこの情報が出せない可能性の方が高い」と指摘する人が多くいます。
この情報の「わかりにくさ」は、「不確実さ」からきていると言えそうです。
こうした中、国は、情報が出た場合に、住民や自治体などがどう対応すればいいのか、その指針を今も明確に示していません。
防災のための情報が、このままでは防災につながらないのではないか。専門家からは厳しい声も出ています。
冒頭のアンケートを行った日本大学の中森広道教授は「この情報が出たときに、住民の望ましい対応につながらないだけでなく、混乱につながることも考えられる。
国はただ単に情報を出すだけではなく、どう行動すべきかなど地域ごとの対応をしっかり決めたうえで、情報の周知を急ぐべきだ」と話しています。
◆新情報を生かすには、戸惑う住民も ！
この「わかりにくい」情報を、どうすれば命を守ることにつなげられるのか…
そのヒントとして私たちは、ひとつの取り組みに注目しました。 ３月１０日、京都大学の研究者が開いたワークショップです。
近畿地方の、自主防災組織のメンバーや学校の先生など３０人が参加しました。あなたも、参加者になったつもりで考えてみてください。ワークショップでは、まず、参加者に次のような想定の情報が与えられました。
◆この情報を受け取った参加者の反応は…
「こんな不確実な情報もらってもどうすればいいか分からない！」（５０代・女性）
「避難した方がいいの？まだしなくていいの？」（４０代・男性）
「すぐに生徒たちを家に帰した方がいいのか」（６０代・男性・学校教員）
◆私たちにできることは ？
「わかりにくい」情報に、戸惑う参加者たち。
ここで、ワークショップを企画した京都大学特定准教授の清水美香さんが、参加者たちに情報の意味を説明し、どのような行動をとればいいか議論を促します。
「不確実な情報となってしまうのは、最新の科学でも予測できないという限界があるからです。私たちの課題は、この情報とどう向き合って、自分たちの命や暮らしを守るかです」。
参加者は、自分たちがどう行動すればいいか、改めて話し合います。
「備蓄の食料や機材を確認して、すぐ取り出せるようにしておこう」（５０代・男性）
「子どもが心配だから、しばらくは夫婦で交代して、早く帰るような働き方にしようかしら」（３０代・女性）
「高齢者や障害者などで早めに避難しておきたい人も出てくるかもしれない。手伝えるように人を集めよう」（５０代・女性）
（参考資料）
人工地震と自然地震の比較波形とは ？
まず、人工地震と自然地震には明確な違いがあります。それは地震の揺れです。
では、人口と自然地震の揺れを波形で比較したのが下の図（省略：インターネットで、波形の違いを確認してください）です。
人工地震と自然地震の比較波形（引用元：http://habamaoh.com/archives/115）
人工地震が突発的に起こる急激な波形に対して、自然地震はゆっくりと波形が大きくなっていきます。 これは有名な話で、他国が核実験を行った時などは、こういった波形が大きな判断材料として使われています。
◆悪徳ペンタゴンの子分・マスコミ界、
ニュースになることはありませんが ！
地震や津波を人工的に起こすことは、技術的に十分可能であることは、国際政治や軍事上においては常識化している大きな問題なのです。ここから先は信じなくてもいい話です。ぜひ、読み飛ばしてください（笑）
まず、ポイントは『ニュースにならない』というところです。
いまこの記事を見ているあなたは、何らかの形でインターネットにアクセスする方法を知っていますが、ある種の能動的な行動の元、ここにたどり着いたとも言えるでしょう。 しかし、多くの方は『テレビで起きていること』のみ信じ続けます。
少し話が逸れますが、ほとんどの人が生まれてこの方、与えられた情報だけで生きてきています。 与えられた教科書、テレビの情報、同じ社会の枠組みの人たちとの情報共有・・・。
ではまず、今回の熊本地震の原因が人工地震だったとして、それがなぜアメリカの仕業だという噂が流れてしまうのでしょうか？
◆東日本大震災、核を使用した人工地震を
引き起こしたとの指摘は多い ！
その原因として、一つの大きな理由があります。それは、東日本大震災です。
※アメリカが起こしたと断定しているわけではありません。
アメリカは、以前より、地中で爆発させる核による人工地震の実験を行っており、2011年3月11日の東日本大震災でも、同様に、
核を使用した人工地震を引き起こしたのではないかと囁かれていました。
◆核使用の人工地震は、放射能を偽装、あるいは
隠す必要があるから原発事故も起こす ？
もちろん、核を使用するからには、放射能を偽装、あるいは隠す必要があります。
しかし、そんなことが可能なのでしょうか？
東日本大震災で不可解な出来事のひとつに、「福島原発の放射能汚染水」の放出があります。
当時、内閣官房参与の平田オリザ氏は、『福島原発の放射能汚染水については、アメリカ政府からの強い要請で・・・』と発言しています。さらに不思議なのは、福島原発から遠く離れた震源地近くにいた、米兵達が被爆していることです。
（福島原発付近の住民や自衛隊には特に健康被害が出ていないにも関わらず ！）
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