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新潟県知事選：池田、花角両氏が激戦の様相 ！
5月24日告示 ！ 6月10日投開票 ！
日本の原発・自公体制の深層・真相は ？
（www.niigata-nippo.co.jp：2018/05/23 08:42より抜粋・転載）
米山隆一前知事の辞職に伴う県知事選が24日告示され、6月10日に投開票される。
いずれも無所属新人で、立憲民主、国民民主、共産など野党５党が推す、県議の池田千賀子氏（５７）と、自民、公明両党が支える、元副知事で、前海上保安庁次長の花角（はなずみ）英世氏（６０）が、立候補を予定しており、激戦が予想される。
ほかに、無所属新人で、元五泉市議の安中聡氏（４０）も出馬の意向を示している。本県初の野党系知事だった、米山氏が、女性スキャンダルにより、就任からわずか１年半で辞職した。
県政の立て直しを担う、新たなリーダーを選ぶ選挙となる。
選挙戦では、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題や産業・農業振興、拠点性向上などが争点となる。新潟県は、全国でも速いペースで、人口減少が深刻化し、県民所得は、低位にとどまる。
停滞感漂う県政を、どう活性化させるか、各候補予定者の将来ビジョンとリーダーとしての力量が問われる。
◆池田氏の主張 ！
池田氏は、立民、国民、共産、自由、社民の野党５党と連合新潟が推薦する。原発問題では、新潟県による「三つの検証」を継続するとし、再稼働の判断を巡る、県民投票の検討にも言及した。
子育て支援の拡充など、「生活者の視点を行政に生かしたい」とアピールする。
◆花角氏の主張 ！
政権与党が支援する花角氏は、運輸行政に携わってきた経歴を生かし、羽越新幹線の整備実現など、交通網の強化や観光振興を柱に、「住んでよし、訪れてよしの新潟を目指す」と訴える。
再稼働問題では、検証の継続に加え「脱原発社会」を目指す考えを示す。
両氏と安中氏のほか、さいたま市の不動産鑑定士山口節生氏（６８）も立候補の意向を示している。
泉田裕彦元知事の任期満了に伴う、前回2016年知事選の投票率は、５３・０５％で、戦後最低を記録した、前々回2012年より、９・１０ポイント上昇した。
ただ長期的には、知事選の投票率は低下傾向にあり、有権者の関心が高まるかも焦点となる。
（参考資料）
Ⅰ 原発再稼働：残された三つの検証 ！
（mainichi.jp：2018年5月1日より抜粋・転載）
毎日新聞・地方版：「次の知事はどなたでも構わない。その方のスタンスで結構なので、未来への解決につながる結論を出していただきたい」
米山隆一氏（５０）は知事辞職を表明した４月１８日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡る「三つの検証」の行方を問われると、涙ながらにこう訴えた。検証は「私の歴史的使命」だったとも言及。
その言葉の端々からは、原発問題と対峙（たいじ）してきた「誇り」と、それを途中で投げ出さざるを得なくなった無念さがにじみ出ていた。
三つの検証とは、①福島第１原発事故の原因、②原発事故による健康と生活への影響、③事故時の安全な避難方法－－を県が独自の手法や目線で行うというもので、米山氏が、2016年10月の知事選で公約の核に据えた。
これらを終えない限り、再稼働の是非を巡る議論にすら応じない、という姿勢を選挙戦を通じて、新潟県内全域に流布した。結果、「反原発」を主張する、共産、社民、自由各党や市民の熱烈な支持を受けて、盤石と言われていた、与党推薦候補に、６万票以上の大差で勝つ、「奇跡」を起こした。
「検証」としか言っていない、米山氏が、反原発の思いを糾合できたのは、検証作業を続けている限り、原発は、動かないという事実があるためだ。
東電は、事前の了解なしに同原発を再稼働しないとの約束を、立地自治体の柏崎市、刈羽村だけでなく県とも結んでいる。
世界最大規模の柏崎刈羽原発は１基動けば年間５００億～１１００億円の収益改善効果が見込まれるだけに、国や東電の再稼働への思いは強いが、米山氏は「経済性と安全性の議論は別」と一蹴する。
１７年２月に同原発の免震重要棟の耐震不足問題が発覚した際も「安全第一に取り組んでいるのか疑問だ。対話の前提が覆ってしまう」などと東電をけん制。
同原発６、７号機が原子力規制委員会の審査に合格した後の今年１月に県庁を訪問した東京電力ホールディングスの小早川智明社長に対しても「（三つの検証を終えない限り再稼働議論に応じないという）県の判断に対して国から異を挟まれる立場にはない」と述べ、強気の姿勢を崩さなかった。
米山氏は、三つの検証を「賛成派も反対派も、皆が原発問題に向き合うためのもの」と表現し、再稼働への「反対」ありきではないと主張してきた。
知事就任直後の１７年１月には「検証には３、４年かかる」と発言。
しかし近ごろは検証終了までの期間を「２、３年」と述べるなどカウントダウンは進み、一定の筋は通してきた。2020年10月の任期満了までに、一定の結論を出し、次期知事選の争点とすることも、想定していたとされる。
会見で県政史上最短となった約１年半の在任期間の自己評価を問われた米山氏は「『終わり良ければ全て良し』という言葉があるが、逆に終わり悪ければ全て悪い。
マイナスだ」と力なく答えた。
「米山カラー」の中心を担っていた原発政策に後ろ髪を引かれるように会見場を後にした。【堀祐馬】
◇
米山県政の象徴だった原発再稼働問題を巡る「三つの検証」は、米山氏のスキャンダルというまさかの事態で宙に浮いた。米山氏の原発政策とは何だったのかを検証する。
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ ズサンな設計
・ウソ宣伝・ インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。
こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
Ⅲ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家
・学者が、一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
Ⅳ 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
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