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ＮＨＫ世論調査：安倍内閣「支持する」38％ 「支持しない」44％ ！
ＮＨＫ・日本マスコミの深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2018年5月14日 19時21分より抜粋・転載）
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって４４％で、先月に続いて、「支持しない」が「支持する」を上回りました。
ＮＨＫは今月１１日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、２１８７人で、６１％にあたる１３３０人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって４４％で、先月の調査に続いて「支持しない」が「支持する」を上回りました。
◆安倍内閣を支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が、49％ ！
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４９％、「実行力があるから」が１８％、「支持する政党の内閣だから」が１４％でした。
◆安倍内閣を支持しない理由では、
「人柄が信頼できないから」が、47％ ！
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４７％、「政策に期待が持てないから」が２５％、「支持する政党の内閣でないから」が８％でした。
先月行われた南北首脳会談を全体として評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１０％、「ある程度評価する」が５１％、「あまり評価しない」が２１％、「まったく評価しない」が９％でした。
先月の南北首脳会談や、来月行われる史上初めての米朝首脳会談を通じて、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決につながると思うか聞いたところ、「つながる」が２２％、「つながらない」が２５％、「どちらともいえない」が４５％でした。
安倍総理大臣は、アメリカや中国、韓国の首脳と会談し、北朝鮮の非核化に向けて、連携して対応することを確認しました。
これを評価するか聞いたところ「大いに評価する」が１２％、「ある程度評価する」が５３％、「あまり評価しない」が２３％、「まったく評価しない」が５％でした。
安倍総理大臣は、２００２年の日朝ピョンヤン宣言に基づいて拉致・核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決して、北朝鮮と国交正常化を目指す考えを示しています。
これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１１％、「ある程度評価する」が５０％、「あまり評価しない」が２５％、「まったく評価しない」が６％でした。
◆柳瀬氏の説明に、納得できない、79％ ！
加計学園の獣医学部新設をめぐって、柳瀬元総理大臣秘書官は国会の参考人招致で、「学園の関係者と面会したが、愛媛県や今治市の職員が同席したかもしれない。首相案件とは言っておらず、安倍総理大臣に報告していない」と説明しました。
柳瀬氏の説明に納得できたか聞いたところ、「大いに納得できた」が２％、「ある程度納得できた」が９％、「あまり納得できなかった」が３０％、「まったく納得できなかった」が４９％でした。
◆加計疑惑関係者の国会招致、
必要だが47％、必要ない、18％ ！
柳瀬元総理大臣秘書官の参考人招致について、与党側は、一定の区切りがついたとしていますが、野党側は、疑惑が深まったとして、関係者の国会招致を求めています。招致が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が４７％、「必要ではない」が１８％、「どちらともいえない」が２６％でした。
民進党と希望の党が結成した「国民民主党」に期待するかどうか聞いたところ、「期待する」が８％、「期待しない」が５０％、「どちらともいえない」が３４％でした。
◆ＮＨＫ世論調査 各党の支持率 ！
各党の支持率は、自民党が３５．９％、立憲民主党が７．９％、国民民主党が１．１％、公明党が３．５％、共産党が２．３％、日本維新の会が０．７％、自由党が０．３％、
希望の党が０．１％、社民党が０．３％、「特に支持している政党はない」が４０．４％でした。
（参考資料）
Ⅰ ＮＨＫの実態は、安倍政権の 「権力の広報機関」だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/10より抜粋・転載）
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◆独裁志向・安倍政権下、ＮＨＫの実態は
「権力の広報機関」＝「大本営」である ！
ＮＨＫの実態は「権力の広報機関」＝「大本営」であって、「公共放送事業者」と呼べるものではない。ＮＨＫが政治権力に完全に支配されてしまっているのだ。
２月４日付メルマガ記事：「NHK予算委完全中継・政党討論を義務付けよ」に記述したように、安倍政権は、ＮＨＫを完全に「私物化」してしまっている。
安倍政権が、放送法が規定する、ＮＨＫに関する人事権とＮＨＫの予算承認権を、濫用して、ＮＨＫを支配してしまっている。
◆安倍政権は、行政権限を濫用して、ＮＨＫを
支配してしまっている ！
その結果として、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすことができない現実が生じてしまっているのだ。ＮＨＫのこの実態を認識もせずに、ＮＨＫによる放送受信契約強要を合憲とする裁判所の判断は不当極まりないものとしか言いようがない。
ＮＨＫは、ＮＨＫが担う必要のない芸能番組、ドラマなどを垂れ流し、国民から高額の放送受信料をかすめ取って肥大化の一途を辿っている。
法外な費用を投じて巨大な放送センター建て替えを実施する計画も立てられている。
◆ＮＨＫは、日曜討論では、政治討論をほとんど
実施せず、重要な国会審議の中継もしない ！
その一方で、日曜討論では、政治討論をほとんど実施せず、重要な国会審議の中継もしない。
現行の国会審議中継は、「当該委員会の理事会の要請により、ＮＨＫが放送する、というのが慣例」になっている。「当該委員会の理事会の要請によりＮＨＫが放送する」と何が起こるのか。
「当該委員会の理事会」を支配しているのは政権与党である。
◆政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継
が決められている ！
その結果、政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継が決められてしまうことになる。
これでは、ＮＨＫが、公共放送としての役割を、果たすことができるはずがない。
ＮＨＫが公共放送であると言うなら、まず予算委員会審議を完全中継をするべきである。
また、重要法案の審議を行う委員会審議を完全中継するべきだ。
それが「公共放送」としてＮＨＫが採るべき行動である。
国会の委員会の理事会が、ＮＨＫ中継の有無を決定するのでは、政治権力の都合によって、ＮＨＫ放送が決定されてしまう。
◆国会のＮＨＫ中継の有無決定は、実態は、
「政権与党の決定」である ！
安倍政権は、これを「国会の決定」と表現するだろうが、国会が、国会多数勢力によって、支配される現実を踏まえれば、これは、「国家の決定」ではなく「政権与党の決定」ということになってしまう。
だからこそ、ＮＨＫの運営を政治権力から切り離す必要があるのだ。
国会中継の模様を放送するかどうかを、当該委員会の理事会の決定に委ねれば、必ず、政治権力が自分の都合に合わせて国会中継の有無を決定してしまう。現実にそうなっている。
ＮＨＫが「公共放送」を自認するなら、ＮＨＫが「公共放送」としての見地から、重要な国会審議を完全中継することを独自に決定すればよいのだ。
◆ＮＨＫは、「公共放送」としての見地から、重要な
国会審議を完全中継する事を独自に決定すべきだ ！
この点を含めて、ＮＨＫのあり方を根本的に見直す必要がある。
当然のことながら、放送法の改定は必要だが、現行の放送法が存在するなかでも、ＮＨＫを「公共放送」と位置付けるなら、ＮＨＫの放送内容を政治権力が支配する現行の運用を抜本的に見直す必要がある。
このような見直しも行われていない現実下で最高裁が受信料強制徴収を容認するのは失当である。まずは、国民が声を上げて、予算委員会審議の完全中継、重要委員会重要審議の完全中継を実現させなければならない。
Ⅱ 報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！ Ｇ７最下位に ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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