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東アジアの平和と繁栄こそ日本の国益だ ！
自民党・自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/10より抜粋・転載）
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１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11）東アジア諸国が、真に平和で友好的な外交関係
を構築する事が、日本外交の基軸だ ！
これこそ、私たちが目指すべき、日本外交の基軸であると考える。
日米関係は日本にとってもっとも重要な二国間関係であり、日米友好関係が重要であることは言うまでもない。しかし、このことと、日本が東アジア諸国との真に平和で友好的な関係を構築することは、いささかも矛盾しない。
東アジアの平和と繁栄を敵視しているのは、東アジアの軍事的な緊張を人為的に創出して極東における軍事支出を拡大しようとしている米国の軍産複合体であり、この軍産複合体の「産業事情」が、東アジアの軍事的緊張の最大の背景であると言える。
12）世界第二位の大国に浮上した中国が、
軍事大国を目指すのは当然だ ！
米国が世界最大の軍事大国であり、この軍事力を背景に、他国に対する干渉、侵略行為を展開してきたことを踏まえれば、名実ともに世界第二位の大国に浮上した中国が、軍事大国を目指すのは当然のことと言える。
世界規模の軍備縮小に舵を切るには、大国間の同意が必要になることは言うまでもないことだ。北朝鮮による拘束米国人解放は、米朝首脳会談の成果として提供されるとの見方が強かった。ところが、北朝鮮は、その前の段階で、米国人解放のカードを切った。
13）米朝首脳会談で、北朝鮮は、より大きな
カードを切る可能性大だ ！
このことは、米朝首脳会談で、より大きなカードが切られることを、暗示するものである。
米国のトランプ大統領はイランとの核合意を破棄することを表明した。
核廃棄について、より厳格な行動を北朝鮮に求めるとの意思表示でもある。
北朝鮮が核廃棄についての決断を示すなら、米国は北朝鮮の体制保証を確約する必要がある。
この点について、中国が強い牽制力を働かせることになるのだろう。
14）北朝鮮の非核化、南北朝鮮の統一、東アジアの
平和と繁栄の確立が、望ましい ！
「一瞬先は闇」であるから、今後、何が生じるのか、予断を持つことは許されないが、北朝鮮の非核化、南北朝鮮の統一、東アジアの平和と繁栄の確立が、望ましいことは、言うまでもない。
日中韓の三ヵ国による首脳会談が開催されたが、中韓の距離が近く、日本が孤立している印象は拭えない。これは、安倍首相がこれまで中国や韓国に対して敵視対応を続けてきたことの裏返しである。
北朝鮮に対しても、安倍首相は、敵視対応を続け、「圧力」一辺倒で対応してきたが、その行為が、拉致問題解決を妨げる、要因になるリスクは、決して低いとは言えないのである。
15）安倍首相は「和解へのプロセス」を崩壊
させかねない、言動を繰り返してきた ！
歴史認識においても、安倍首相は過去の日本政府が積み上げてきた「和解へのプロセス」を崩壊させかねない言動を繰り返してきた。その結果として、歴史を乗り越えて未来志向の平和で友好的な関係の構築が遅れてしまっている。
過去の過ちについては、真摯な姿勢で謝罪をし、その上で、未来志向の、友好的な関係を構築するというのでなければ、真の和解は、成り立たないことを、私たちは、再確認するべきである。
16）対話重視によって、東アジアの諸問題を解決する、
千載一遇のチャンスが到来している ！
東アジアの諸問題を解決する千載一遇のチャンスが到来している。
このチャンスを生かして、平和と繁栄を構築できるのか、再び、相互不信と緊張の高まりに後戻りしてしまうのか。日本と米国の対応が鍵を握る。南北朝鮮、中国、米国、ロシア、そして日本が、協力して平和と繁栄の東アジア情勢を構築するために、すべての努力を注ぐべき局面である。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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