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ＮＨＫ・自公政治家・官僚・検察・裁判官等の腐敗が極まっている ！
戦後自民党・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/06より抜粋・転載）
１）ＮＨＫ・自公政治家・官僚・検察・裁判官等
の腐敗が極まっている ！
ＮＨＫの腐敗が極まっている。
森友疑惑では、財務省による国有地不正払下げの事実が、ほぼ明らかになっている。
日本が法治国家であるなら、不正払下げを適正に刑事事件として立件するべきである。
しかし、安倍内閣の下で、日本の刑事司法は、権力犯罪放置国家に転落している、との見方がある。
権力犯罪放置国家の下では、与党政治家と官僚機構の犯罪は放置され、無罪放免とされる。
その一方で、政治的敵対者＝改革者は、無実であるにもかかわらず、犯罪者に仕立て上げられる。
腐臭の立ち込める国、それが、日本の現状である。
２）自公政権下、無実の改革者は、犯罪者に仕立て上げられる、
暗黒社会になっている ！
財務省は決裁済公文書を大規模に改ざんした。
元の公文書とは別に、重要事項を削除した虚偽の公文書が作成されたのである。
したがって、警察・検察当局は、当該事案を虚偽公文書作成及び同行使罪で立件する必要がある。
これも権力犯罪放置国家の下で無罪放免にされるのか。
安倍晋三氏は、森友学園の学校認可や国有地払い下げに、自分や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言した。しかし、その疑いは極めて濃厚である。
３）森友疑惑への安倍首相夫妻の関与は濃厚であり、
安倍昭恵氏を証人喚問すべきだ ！
疑惑の主である安倍昭恵氏が公の場で説明することは当然の責務である。
野党が安倍昭恵氏の証人喚問を要求するのは当然のことである。
加計学園疑惑では、昨年３月１３日の参議院予算委員会で、安倍首相が、「もし働きかけていれば責任を取る」と明言した。その安倍首相は、加計学園が今治市で獣医学部新設の意向を有していることを、2017年1月に初めて知ったと答弁している。
しかし、2015年4月2日に、加計学園関係者が首相官邸を訪問し、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が面会したことが明らかになっている。
４）安倍首相・柳瀬秘書官の発言は、虚偽である事が濃厚であり、
証人喚問すべきだ ！
しかし、柳瀬氏は、国会の参考人聴取で、「記憶による限り面会した事実はない」と言い通した。
ところが、面会の事実を裏付ける、文書が存在することが、相次いで明らかにされ、国会での再説明が求められている。
虚偽の答弁ができない証人喚問を行うべきであることは当然だが、安倍政権与党はこれを拒絶して、野党空席のまま国会審議を強行する暴走を続けてきた。こうしたなかで、財務省の福田淳一事務次官による、セクハラ行為が明らかにされた。
５）福田事務次官のセクハラ行為について、ＮＨＫは偏向報道し、
麻生財務相は、非常識な答弁をした ！
ＮＨＫは、「セクハラの判定が難しい」ことを強調する、偏向報道を展開しているが、福田淳一氏の言動は、誤解の生じる余地のない、明白なセクハラ行為であり、適正な処分が必要であることは明白だ。
実際に財務省は、調査の上で、セクハラ行為があったと認定して、懲戒処分を決定した。
ところが、財務省の最高責任者の麻生太郎氏が、懲戒処分後にセクハラ行為の事実認定を覆す発言を示している。ＮＨＫは「日曜討論」という番組を設定しているのであるから、国会会期中は、少なくとも、2週に1回は、政党討論会を開催するべきである。
６）ＮＨＫは、少なくとも、2週に1回は、与野党
・政党討論会を開催するべきである ！
審議拒否をしている野党の主張と、審議拒否を批判する与党の主張を、視聴者に知らせることが、公共放送としての責務であろう。
ところが、ＮＨＫは政府が追及される問題がある局面では、日曜討論での政党討論を徹底的に放送しない対応を示している。
ＮＨＫからも腐敗臭が立ち込めているのだ。麻生太郎氏は、福田次官のセクハラ行為が明らかになったあとも、責任を問わずに幕引きを図ろうとしたが、音声データという、決定的な証拠が明らかになり、次官の更迭を決めた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、 米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、 「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属
・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。
この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部の 人事権を握って、支配している ！
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