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日銀試算：消費税増税で、 家計負担2.2兆円増 ！ 2020年度の試算 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
アベノミクス・ＴＰＰの深層・真相は ？
（mainichi.jp：2018年5月1日 19時10分より抜粋・転載）
毎日新聞： 日銀は、5月1日までに、消費税増税があった場合の2020年度の家計負担が、増税前より計2兆2000億円増えるとの試算をまとめた。
過去２回の消費税率の引き上げ時と比べると４分の１程度の規模で、家計への打撃は「小幅なものにとどまる」と予測した。
ただ、社会保険料の負担増などが考慮されておらず、悪影響が試算より大きくなるとの見方もある。
日銀は、2019年10月に、消費税率が、8％から10％に引き上げられると想定し、１年間を通じて影響が表れる、2020年度を2018年度と比較した。
消費税率２％分の家計負担は単純計算で５．６兆円。
食料品への軽減税率の導入で１兆円抑制されるほか、教育無償化により１兆４０００億円負担が軽くなる。
ほかの給付金などの影響も含めると負担増は、２兆２０００億円となる。
過去の例では、消費税率が５％になった１９９７年度の負担増は８兆５０００億円、８％に上がった１４年度は８兆円だった。
いずれも増税後、家計は節約志向を強め、消費が落ち込んだ。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「消費税増税により購買力は落ち込み、日銀が目指す物価上昇にとってはマイナスだ」と指摘する。（共同）
（参考資料）
アベノミクス・ＴＰＰの正体は、大資本の利益増大を狙っている事だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/13より抜粋・転載）
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◆政治が、国民の生活を直撃するから、政治が重要であるのだ ！
小沢一郎氏は、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げ、多くの主権者がこの考え方に共鳴した。現在の安倍政権は「アベノミクス」という言葉を掲げて経済政策を実行しているが、その政策によって「国民の生活が台無し」という結果がもたらされている。
4月19日の学習会では、アベノミクスの本質とは何であるのかを明らかにし、その上で、アベノミクスに代わる新しい、主権者のための、経済政策の体系を、提案する予定である。
◆アベノミクス・ＴＰＰの正体は、大資本の利益増大を狙っている事だ ！
アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱にしているとされるが、内容を吟味すると、その骨格に位置づけられるのは「成長戦略」である。
この「成長戦略」と表裏一体を為すものとして「ＴＰＰ」を挙げることができる。
安倍自民党は、2012年総選挙に際して、「ＴＰＰ断固反対」のポスターを、貼り巡らせて、選挙を戦っておきながら、３ヵ月もたたないうちに、ＴＰＰ交渉への参加を決め、その後は、ＴＰＰ推進の先頭に立った。
そして、日本国民の利益を損なう方向に、ＴＰＰを誘導し、米国に先駆けて、国会でこの条約を承認した。幸い、米国が、ＴＰＰから離脱したから、これでＴＰＰは、消滅するはずであったが、国会での答弁を覆して、安倍政権は、ＴＰＰの見直しに突き進み、米国抜きのＴＰＰ合意に突進した。
◆安倍政権が推進する、ＴＰＰは、日本を破壊
し尽くすことになると懸念される ！
このＴＰＰが、日本を破壊し尽くすことになると懸念されるが、この問題を、反対運動の先頭を走り続けてこられた山田正彦元農林水産大臣が解説する。
米、麦、大豆の主要農作物の生産を支えてきた種子の公共管理を廃絶する種子法廃止も強行された。
これがもたらす恐るべき影響についても山田元農水相が解説する。ぜひ学習会に参加賜りたく思う。
本ブログ、メルマガでアベノミクスの問題点を指摘してきた。
金融緩和＝インフレ誘導の問題点を明らかにしてきた。
◆「財政出動」が、2014 年に放棄され、庶民の生活
を踏みにじる消費税大増税が強行された ！
財政政策については、当初の「財政出動」が、2014年に放棄され、庶民の生活を踏みにじる消費税大増税が強行された事実を指摘した。そして、アベノミクスの核心が「成長戦略」にあることを指摘してきた。
その成長戦略の中身について、詳しく考えてみよう。
「成長戦略」の言葉の響きは良いかも知れないが、「誰の」「どのような」成長を追求するものであるのかが重要である。
◆安倍政権の「成長戦略」の正体とは、「大資本の利益の成長」なのだ ！
安倍政権が提示する「成長戦略」とは、「大資本の利益の成長」なのである。
そして、「大資本の利益の成長」が同時に、「一般労働者の利益の圧縮」を意味していることが重要なのだ。安倍政権は「トリクルダウン」の言葉を用いて、大資本の利益拡大が、やがて一般労働者の所得拡大につながると説明してきたが、そのような現実は生まれていない。
大資本利益だけが拡大し続けていて、一般労働者の実質賃金は減少し続けているのが現実なのだ。
成長戦略の柱となっているのは、
農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設の五つである。
◆成長戦略の五つの柱は、すべてが、大資本の利益増大政策だ ！
これらのすべてが、大資本の利益増大政策であって、一般労働者にとっては害しか与えぬものである。
安倍政権は農家の農業を廃絶して、日本農業を大資本による農業だけで占有させようとしている。
しかし、その結果、私たちの暮らしは破壊されることになる。
食の安全は崩壊し、地産地消も崩壊する。
同時に農業を支えてきた農家が消滅し、地域の共同体文化も消滅することになる。
食料自給率はさらに低下し、主食でさえ、自給できない状況に、追い込まれることは、明白である。
◆安倍政権は、共同体が、消滅することの重大性も、完全に無視している ！
食と農業を媒介に、地域の人々が、交流しあう共同体が、消滅することの重大性も、完全に無視されている。医療の自由化は、具体的には医薬品価格と医療価格の統制を取り払い、医療分野を市場原理で支配させることである。
医療のＧＤＰは、増加するかも知れないが、結果として、公的医療保険による、医療の包括的な掌握、管理が不可能になる。病気になっても、一般市民は、必要十分な医療を受けることが、不可能になる。
◆ＴＰＰ推進によって、医療難民が、大量に発生することになる ！
医療の分野に、貧富の格差が持ち込まれ、米国のように、医療難民が、大量に発生することになる。
日本の主権者が、このような日本社会を望み、それを選択するのであれば、それは日本の主権者の選択ということになるが、現状は違う。
日本の主権者が望んでいない方向に、日本社会の改変が強制されているのである。
もっとも深刻な影響が広範に広がると考えられるのが労働規制の撤廃である。
資本の利益を拡大させる究極の方法は単純明快である。
◆安倍政治は、労働の取り分を最小化して、
資本の取り分を最大化する事を狙っている ！
経済活動の果実は資本と労働で分け合うことになるから、労働の取り分を最小化して、資本の取り分を最大化する。
これが資本の利益を最大化する方策なのである。
２００１年に発足した小泉政権が掲げた「構造改革」の最大の狙いがここにあった。
そして、この政策をさらに加速させているのが安倍政権なのである。
「働き方改革」などという言葉に騙されてはならない。
◆安倍政権の「働き方改革」の正体は、「働かせ方改悪」である ！
その内容の実態は「働かせ方改悪」である。
過労死をもたらすような長時間残業を合法化すること。
正規労働者の処遇を切り下げて非正規労働者との格差を縮小させること。
残業代を払わない「定額残業させ放題」労働制度を広げること。
さらに、外国人労働者を大量導入して、国内賃金に下方圧力を与えること。
少額の金銭補償でいつでも簡単に解雇できる制度を構築すること。
行き着く到達点は、労働所得の最小化である。
◆「働き方改革」の正体は、資本の利益の極大化を狙っている ！
これを裏から見ると、資本の利益の極大化ということになる。
民営化の推進、特区の創設は、特定の事業者に対する利益供与、便宜供与に他ならない。
公的事業の民営化は独占利潤の無償供与であり、この利権の獲得者は公的資金によって構築された事業の利益だけを無償で獲得することになる。
民営化や特区創設は、新しいかたちの「利権」そのものなのである。
◆過去27 年超、大企業と超富裕層の税負担を軽減し、
国民に、税負担を転嫁してきた ！
税制改革で実行されたのは、大企業と超富裕層の税負担を軽減し、所得の少ない国民に、税負担を転嫁したことだけだった。
このような経済政策を、日本の主権者国民が、容認してはならない。
主権者国民は経済政策の真実を知らず、知らされず、不利益だけを蒙る経済政策を押し付けられ続けてきた。
この「国民の生活が台無し」のアベノミクスを排して、「国民の生活が第一」の経済政策を打ち立てなければならないのだ。
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