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野党は、堂々と、悪政・安倍政権追及を継続するべきだ ！
日本マスコミ・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/29より抜粋・転載）
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１）～11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
12）野党は、審議拒否で、与党が、極めて横暴な
国会運営を、展開している事を、国民に理解させるべきだ ！
そうであるなら、審議拒否で、与党が、極めて横暴な国会運営を展開していることが、主権者に分かる対応を採る方が、建設的である。野党が審議に応じていると、与党の横暴な国会運営が極めて見えにくくなるからである。
与党は、野党が審議拒否を続けているにもかかわらず、野党不在のまま、審議を強行しているが、これでいいのだと考えるなら、そのまま暴走を続ければよい。
13）自公が、国会を横暴に運営するならば、必ず、
その暴走に対する厳しい審判が、次の国政選挙で下される ！
自らに非があり、その非に対する、適正な野党の批判、要求を無視して、国権の最高機関である国会を横暴に運営して、主権者国民が反対する決定を、国会が行うなら、必ず、その暴走に対する厳しい審判が、次の国政選挙で下されることになる。
そんなことはないと考えるなら、それは、日本の主権者国民に対する、許しがたい冒涜、侮辱である。
横暴な国会運営を続けて、わが身を顧みない与党に対して、日本の主権者国民は、徹底的な不信の念を確固たるものにするだろう。
14）国民は、安倍政権の腐敗、不正を、あいまいに
容認しては、絶対にならない ！
その判断が、必ず、次の国政選挙で、目に見えるかたちで、姿を現すことになるだろう。
逆に言えば、日本の主権者は、政権の腐敗、不正を、あいまいに容認しては絶対にならないのである。
重大な問題に対して、筋を通し抜くこと。あいまいな処理を許さないこと。
その厳しさを主権者自身が保持することが、この国の政治を浄化するために必要不可欠であることを、はっきりと認識しなければならない。権力は、ありとあらゆる手段を用いてくる。
最も有効な手法は、情報空間の情報を操作することだ。
15）安倍政権は、大部分の日本マスコミを、国民洗脳
のため、コントロールしている ！
日本のマスメディアの大半は、政治権力によって誘導、コントロールされる存在である。
警察、検察権力も、政治権力の僕として行動する。
人々の関心を政治から引き離すために、芸能関係のニュース素材を放り投げる。
人心を逸らすための「スピン報道」は、これまでも重要な政局場面で、繰り返されてきた「常套手段」なのである。
＊補足説明：スピン (パブリック・リレーションズ)とは ？
（ウイキペディアより抜粋・転載）
スピン（英語：spin）とは、パブリック・リレーションズ（PR）において、特定の人に有利になるような、非常に偏った事件や事態の描写を意味する、通常皮肉のこもった言葉である。
従来のパブリック・リレーションズが、事実の創造的な表現に頼るのに対し、「スピン」は（必ずというわけではないが）しばしば、不誠実で人を欺くような、高度に操作的なかけひきを含意している。
政治家はスピンについて政敵から非難されることが多い。
16）権力迎合のメディアを動員して、「審議拒否を行う
野党が悪い」との「情報操作」が実施される ！
同時に、権力迎合のメディアを動員して、「審議拒否を行う野党が悪い」との「情報操作」が繰り広げられることにも注意が必要だ。
審議拒否をする野党が悪いのではなく、さまざまな重大不祥事を次から次へと噴出されながら、責任も明らかにしない、説明も十分にしない、野党に対して誠実な姿勢を示さない与党が悪いことは、客観的に明らかなのである。
17）国民は賢明になって、権力による「情報操作」、
「空気の醸成」に、騙されてはならない ！
その事実を踏まえずに、権力による「情報操作」、「空気の醸成」に騙されてはならない。
森友事案、加計事案は、何ひとつ、核心部分の責任が明らかにされていない。
森友事案で安倍昭恵氏に対する証人喚問を行うべきことも当然のことだ。
安倍夫妻と昵懇にしていた籠池泰典氏が強引に証人喚問を実施された末に、犯罪者に仕立て上げられて、夫妻ともども不当に９ヵ月も勾留され続けている現実を忘れてはならない。
ゴールデンウィークが明けたら、安倍政権に対する追及を一段と本格化しなければならないのは当然のことである。
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳 を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。
しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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