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韓国、米朝協議を後押し ！ 米朝首脳会談へ加速 ！
文大統領、トランプ氏と電話会談
朝鮮戦争・軍産複合体の深層･真相は ？
（www.fukuishimbun.co.jp：2018年4月28日 午後11時11分より抜粋・転載）
福井新聞：
【ソウル共同】韓国大統領府は、６月上旬までに開催が見込まれる、米朝首脳会談に向け、両国仲介の役割を加速させる方針だ。文在寅大統領は、4月28日、トランプ米大統領と電話会談した。
トランプ氏がツイートした。文氏は、２７日の南北首脳会談の内容を説明し、北朝鮮の非核化実現へ環境整備を図ったとみられる。
文大統領は、南北首脳会談の際、金委員長と幅広く突っ込んだ意見交換をしたとみられる。
文大統領は、トランプ大統領との電話会談で、金委員長から直接聞き取った主張を説明したもようだ。
米韓首脳は、5月中旬頃に、米国で会談する方向で調整している。
南北は、５月中の軍当局者会談開催で合意しており、韓国は、多様な分野で対話を続けて、北朝鮮と信頼関係を深め、緊張の再燃阻止を目指す。
韓国大統領府によると、電話会談は、約1時間15分だった。
内容は、4月29日午前9時（日本時間同）に、発表するとした。
（参考資料）
Ⅰ 朝鮮戦争とは ？ 原因、休戦状態が続いている理由は ？
（honcierge.jp：2017.10.08より抜粋・転載）
日本の隣国、韓国と北朝鮮の間でおきた朝鮮戦争は「いまもなお続いている」ということを、皆さんはご存知でしょうか？遠いようで近い朝鮮半島で起きているこの戦争についてわかりやすく解説します。
◆朝鮮戦争とは？
朝鮮戦争は朝鮮半島において、1950年から始まった大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の戦争です。
死者は、南北合わせて500万人にものぼるといわれています。
街は荒廃し、多くの戦争孤児が出るなど、朝鮮半島は大混乱となってしまったのです。
約3年にわたって泥沼化したこの戦争において、 アメリカではマッカーサーが原爆の使用をも検討していました。結局当時の大統領トルーマンにより解雇され、また世論もあって現実になることはありませんでしたが、第二次世界大戦以降初めての核戦争の危機があったことは事実です。
1953年の7月27日に、南北の代表とソ連およびアメリカの代表が会合をおこない、休戦協定が成立しましたが、実質的な終戦にはいまだ至っていません。
◆朝鮮戦争が起こった原因は ？
政治体制や経済状態も大きく異なる朝鮮半島の2国、韓国と北朝鮮は、もともとひとつの国でした。
1897年から1910年までは大韓帝国という国が半島を統一していたものの、1910年からは日本軍に侵略され、日本の統治下となります。
1945年の第二次世界大戦の終結とともに日本が撤退。その後朝鮮半島の統治に乗り出したのが、連合国側であったソ連とアメリカです。北緯38度線を境に、北側をソ連が、南側をアメリカが占領することになりました。それまでひとつの国だった朝鮮民族が、この時、分断されたのです。
その後もアメリカとソ連の対立が続き、両国が統一されることなく時間が過ぎていきました。
1948年8月15日、李承晩（イ・スンマン）が宣言を行い、38度線より南側に大韓民国が成立します。
それに対抗するように同年9月9日、ソ連の後ろ盾を得た金日成（キム・イルソン）が北朝鮮の成立を宣言。同じ朝鮮民族が暮らし、統一の可能性が模索されていた2国でしたが、これを機に本格的な分断へと至ったのです。
1950年6月25日、北朝鮮が突如北緯38度線を越えて南下を開始。朝鮮戦争が始まりました。国連の安全保障理事会は停戦を呼びかけると同時に北朝鮮を非難する声明を発表しましたが、停戦に至る様子はありません。3日後には、北朝鮮軍は韓国の首都ソウルを制圧しました。
韓国には日本に駐在していたアメリカの援軍が向かい、反対に北朝鮮には中国から大量の戦闘員が流れ込み、戦闘が続きます。
韓国と北朝鮮の対立の背景には東西冷戦から続く、アメリカとロシア・中国の対立が存在します。朝鮮戦争前、アメリカは朝鮮半島全域にロシア（ソ連）の支配が及ぶことを恐れて、南朝鮮に大韓民国を成立するよう働きかけました。一方の北朝鮮は、ソ連のバックアップを得て成立します。
戦時中も、韓国にはアメリカが、北朝鮮には直接介入を避けるソ連の代わりに中国が本格支援をおこないます。もともと資本主義と社会主義で相いれなかった両国ですが、この戦争でさらにその対立を激化させていきました。
◆朝鮮戦争は、実は今も続いているのか ？ 休戦状態の理由とは ？
1953年に交わされた協定は「最終的な平和解決が成立するまで朝鮮における戦争行為とあらゆる武力行使の完全な停止を保証する」という内容のものでした。
これはあくまで戦闘などの停止を意味し、最終的な戦争終了には「平和条約」の締結が必要となります。
北朝鮮は数回にわたり平和交渉に代わる提案をおこなってきましたが、南側、特にアメリカが取りあわず、朝鮮半島の溝は深まる一方でした。
現在の北朝鮮の存在は、中国と、韓国の同盟国であるアメリカとの間における緩衝地帯としての役割を担っているという考え方があります。
朝鮮戦争が再開し、いずれかの形で決着がついたとしても、中国やアメリカ、そしてロシアといった国々のバランスが変化することは必至です。
◆朝鮮戦争にはじまる、米国と中国の対立 ！
朝鮮戦争全体を見わたし、改めてその実態を知ることができる一冊です。
著者の神谷不二は、国際政治学に精通し、朝鮮半島や戦後史に関する本を多数上梓しています。
本書は、神谷の得意分野である国際政治学という観点から、朝鮮戦争の始まり、終わり、そしてその後を切り取っています。
＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。
つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。
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