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もりかけ問題・公文書隠ぺい改ざん・セクハラ等
続出で、安倍政権は末期状態である ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍首相夫妻と籠池氏夫妻の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/26より抜粋・転載）
１）〜12)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
13)旧民進党が作ろうとしている新党の正体は、
隠れ自民党であり、支持は増大しない ！
だから、党ができる前から支持がゼロに接近しているのだ。
旧民進党所属議員のうち、「反自公」を明確に示す者は、立憲民主党と合流することになるだろう。
「御用組合」連合では労働者や市民の立場に立った政治運動を展開できないと判断する、本来の労働組合は、いま、「御用組合」連合と袂を分かち、立憲民主党支持を鮮明に打ち出し始めている。
安倍自公政治と対峙する「政策」を明確にし、この「政策」に賛同する市民と政治勢力が大同団結することが求められている。
14)隠れ自民党が混在していたため、野党勢力の結集、
候補者一本化が、実現せずにきた ！
野党勢力のなかに「鵺（ぬえ）」が存在してきたために、野党勢力の結集、候補者一本化が、実現せずにきた。
しかし、政策が純化され、その政策の旗の下に主権者が結集し、候補者を一本化すれば、選挙結果は激変する。まさに、オセロゲームの様相を示すだろう。
自公と類似した政策方針を掲げる政治勢力は、はっきりと自公の側につくべきである。
主権者に分かりやすい選択肢を提示することが各政治勢力の責務である。
15)もりかけ問題・公文書隠ぺい改ざん・セクハラ等
続出で、安倍政権は末期状態である ！
安倍政治の現状は、文字通り政権末期のものである。
森友問題では、財務省が地中に埋設されているゴミ推定量を増量するよう指示して不正に値引き額を拡大させたことが明らかになりつつある。この点が明確になれば財政法第９条違反は明白である。
その場合、検察は、背任罪で立件するべきということになる。
犯罪が存在するのにこれを無罪放免にすること。
16)自公政権下、犯罪人を無罪放免にしたり、改革者を
犯罪人にデッチあげたり、検察・警察は腐敗している ！
犯罪が存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げること。
こうした歪んだ、裁量権が、不当に警察と検察に付与されているのが、日本の刑事司法の最大の欠陥であるが、森友事案で、この過ちを実行させてはならない。
加計学園事案では、安倍首相が、2015年4月の時点で、加計学園の獣医学部新設意向を認識していた疑いは極めて濃厚である。
17)安倍首相の虚偽答弁・加計学園問題解明のために、
柳瀬元秘書官の証人喚問は、不可欠だ ！
2017年1月に初めて知ったとの国会答弁が、虚偽である疑いが濃厚であり、この点を明らかにすることが求められている。そのために、柳瀬唯夫元秘書官の証人喚問は避けて通れない。
また、安倍昭恵氏に対する、証人喚問も必要不可欠である。
「いきなり証人喚問はいかがなものか」の主張があるが、その主張を遮って、籠池泰典氏の証人喚問を強く指揮したのは、安倍晋三氏本人である。
18)森友学園への国有地激安問題解明のため、
安倍昭恵氏に対する、証人喚問も必要不可欠だ ！
こうしたことがらに対する、ダブルスタンダードは許されない。
噴出する不祥事、スキャンダル、犯罪的事案に対して、真摯な姿勢を示していないのは安倍政権であり、安倍政権与党なのだ。
これに対して野党が適正な闘争態勢を示している。
主権者は判断を間違えずに、野党の対応を支持し、横暴の限りを尽くす政権と与党の対応に対して、これを徹底的に糾弾する冷静な理性を持ち続けなければならない。
(参考資料)
安倍首相の大坂出張後、森友・
国有地激安売却等が急進展した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）
◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、
不当に、勾留されている ！
◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、
犯罪は未確定である ！
籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。
被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。
裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。
冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。
勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。
◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、
深刻な人権侵害が放置されている ！
◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である ！
◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の
主因であることは、客観的に明らかだ ！
これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。
公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。
間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。
◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長
と面会後、大坂へ出張している ！
その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。
夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。
「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。
冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。
また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。
◆安倍首相の大坂出張後、森友
・国有地激安売却等が急進展した ！
９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。
ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。
もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。
◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、
森友学園の国有地問題が急進展した ！
そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。
原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。
安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。
◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から
指示されて、森友事案を財務省と折衝した ！
谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。
そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員
（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
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