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増子輝彦・民進党幹事長記者会見(上)
(www.minshin.or.jp:民進党:2018年4月23日より抜粋・転載)
役員記者会見:党役員会見に関する基本的な方針について
増子輝彦幹事長記者会見:
2018年4月23日(月)15時00分〜15時33分
編集・発行/民進党役員室
★会見の模様を以下のURLで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=sP1r_CppeTg
■冒頭発言
北朝鮮の核実験中止表明について
日米首脳会談 北朝鮮情勢・拉致問題について
地方県連大会に出席 新党結党に向けた地方からの声について
国会対応 野党が求める4項目へのゼロ回答について
■質疑
財務次官セクハラ問題 政府・与党の対応について
世論調査の結果について
国会対応 野党が求める4項目へのゼロ回答について
新潟県知事選挙の対応について
新党の党名について
■冒頭発言
○北朝鮮の核実験中止表明について
【増子幹事長】
まず先週末、北朝鮮が核実験中止を表明いたしました。ICBM、大陸間弾道ミサイルの発射も中止するということでございます。基本的には今までとは違って前向きな発言であり、歓迎をするということにおいては、私ども全くその気持ちでございます。
しかしながら、本当にこれが核廃止につながるのかということ。そして中距離弾道ミサイルの発射もきちっと廃止をしてやめるのかということについてはまだ不明確でありますので、私どもとしては国を挙げてこの問題にしっかりと対応していくためには、政府にもしっかり頑張っていただくと同時に、我々もその後押しをしていかなければいけないと、そんな思いを持っているところでございます。
非核化実現まで最大限の圧力を維持するということも当然のことでありますので、この方針に沿ってしっかりと対応していきたい。
○日米首脳会談:北朝鮮情勢・拉致問題について
【幹事長】
あわせて、やはり何よりも重要なのは、トランプ大統領との首脳会談が先週行われましたが、このことについても、形の首脳会談だけではなく、中身が本当にどういう形で行われたということもまだ明らかではありませんが、一つ北朝鮮問題について我が国の立場をどのようにしっかりと訴えてきて、またどのような形で関わっていくのか。
やはり拉致問題も含めて極めて重要な課題でありますので、このことは一刻も早く総理からの正式な表明も、中身についての表明や発表もしてもらいたいと思っております。
特に拉致の問題は極めて深刻な問題であります。
アメリカの方が3人拘束されていることは、あたかももう解放されることが事実上決まったような報道も今一部でされておりますが、我が国の拉致された方々のことについては、どのような形で安倍総理がしっかりと対応していくのか。
極めて重い課題でありますし、重要な課題でありますので、私どもこのことを政府にはしっかり求めていきたいと思っております。
○地方県連大会に出席
新党結党に向けた地方からの声について
【幹事長】
話は変わりますが、先週、石川県・福井県、両県の県連大会に出席させていただきました。
両県連とも、いろいろな立場の中で、基本的に一歩前に進んで一日も早く新しい党に進んでほしいということで定期大会が終了いたしまして、皆さんから「とにかく頑張ってほしい。
我々も一緒になってやっていく」という決意もまた示されましたので、大変ありがたい思いと同時に、地方を重視する我が党としては、この地方の皆さんの声をしっかり受けとめて、重視をしながら、いい党につくり上げていきたいと。
そんな決意を改めて持ったところでございます。
○国会対応:野党が求める4項目へのゼロ回答について
【幹事長】
同時に、この国会の状況を見れば、安倍政権をめぐってずっとさまざまな問題が噴出しております。
森友・加計学園の問題、公文書の隠ぺい・改ざん、さらに不正データはもちろんのこと、シビリアンコントロール問題、あわせてセクハラの財務省の対応の問題、一刻も早く安倍政権には退陣をしていただきたいという強い思いを持って今、国会も対応しているわけですが、6党幹事長会談の中で、今、私どもは四つの項目について要求をしておりますが、依然としてゼロ回答のままでありますので、このままでは審議に応じられないということも当然のことであります。
先週行われた各社の世論調査を見ても、引き続き安倍内閣の支持率は下落し続けているわけであります。もちろん支持と不支持の差がどんどん大きくなってきている、不支持が大きくなっているということであります。
と同時に、安倍総理に対する「信頼できない」、セクハラの問題を含めてその責任は重いということが、麻生大臣の責任よりも多く出ているということを、安倍総理にはよく考えていただかなければならない。
やはり5年半続いた強権安倍政治の体質がここに露呈しつつ、なおかつ人事局におけるさまざまな弊害がこのような形の中で出てきたということを、安倍総理がどのように深刻に受けとめていくのか。
よく言われている「うみを出す」のは、むしろ行政だけではなくて、安倍政権が本当にうみを出すという責任も持っていかなければいけないわけですから、このことについて私どもも従来から求めてまいりました6党幹事長会談での4項目、一歩も譲らずに、しっかりとこれを要求していきたい。
麻生さんの辞任の問題はもちろんのこと、柳瀬さんや藤原さんの証人喚問、あるいは集中審議を徹底的にやっていくという問題、これらを引き続き私どもは要求をしながら国会対応もしていきたいと思っているところでございます。
いずれにしても、私どもも国会としての責任もあるわけですので、一日も早く正常化をするということを私たちも願いながら、政府・与党には誠意ある回答を一日も早く出していただきたいと思っているところでございます。
■質疑
○財務次官セクハラ問題 政府・与党の対応について
【フリーランス・横田記者】
セクハラ問題の位置づけ、受けとめを伺いたい。これは公務員の立場を利用して身体的接触・性的行為を求めた賄賂の一種ではないか。
賄賂は現金に限らず接待等も含まれる。そういう犯罪的行為、犯罪者の疑いのある事務次官を安倍政権は見逃して、円満退任に持っていこうとも見えるが、その受けとめと安倍政権の対応について伺いたい。
【幹事長】
ご質問ありがとうございます。
まさにこのセクハラ問題、言語道断でありまして、今のような「犯罪」と言っても言い過ぎではないほど現実的なものとして私たちも深刻に受けとめているわけであります。
特に財務省が官房長名で「女性記者に名乗りを上げろ」と言うことは本当に許すまじき行為でありまして、こんなことを行政がやるということは一体何なんだろうと。
これは政府と一体となってやっているのか、麻生さんも了解した上でやっているのかということを考えると、極めて深刻な問題になってくると思います。
どういう形にせよ、福田さんが全く責任も感じず、そして辞任だという形の中でやっていくことは、私どもは実は本当のこと容認できません。
罷免をしてもらって厳罰に処するということ。もちろん、これはこんなこと言っては何ですが、退職金なんか出すべきではないということも含めながら、より厳正にしっかりと対応していくということを我々もこれから要求していかなければいけないと思っています。
このセクハラ問題、本当に単なる言葉だけではなくて、あのテープの中身を聞けば、本当に人権じゅうりん、女性蔑視、何か自分だけが優位性を持って、人間として優位というような傲慢さも感じるわけであります。
彼個人の人間的な問題、あるいはその後に続く財務省の体質の問題も私どもとしては容認できませんので、しっかりとこの責任の所在も明らかにしながら、厳正に対処していくことを引き続き要求しながらしっかりと対応していきたいと思っています。
【共同通信・河内記者】
セクハラの関係で自民党側から発言が相次いでいて、一つは下村博文元文部科学相が、福田次官の発言を女性記者が録音して週刊誌に渡したことについて、講演会で「確かに福田事務次官はとんでもない発言をしたかもしれないけど、テレビ局の人が隠してとっておいて、週刊誌に売ること自体が、はめられていますよ。ある意味犯罪だと思う」と発言をされたと、しんぶん赤旗が報道している。
もう一つは自民党の長尾敬衆院議員が、野党の女性議員らがこの間セクハラ撲滅を訴える行動をされたが、その場面の写真を載せて、「私にとって、セクハラとは縁遠い方々」とやゆする投稿をツイッターでした。
こうした2人の自民党議員がされた行為についてはどういうふうに受けとめられるか、所感を伺いたい。
【幹事長】
お二人とも、一体何を考えているのかなと。特に下村さん、文科大臣経験者でありまして、教育には最も熱心な議員の一人だと自負をしているという形からすれば、事の重大さ、事の深刻さ、そして女性の皆さんに対するそういう思いというものを持っていない。
私は、ある意味では議員に値するのかというような、憤懣やる方ない心境でいることは間違いありません。猛省をしていただくと同時に、やはりはっきりとこの辺のことについては謝罪もしていただかなければならないし、下村さん自身が本心としてそういうことを語っているのかどうか、一日も早く明らかにしてほしいなと思っています。
長尾さんの問題も、これは大変無礼な、失礼な、非礼な話でありまして、そんな発言がネットの中で出回っているということ自体が彼の人格・識見を疑うものであります。
かつて彼は民主党にもいたことがありますが、私もよく知っておりますが、体質的にはそんな人ではなかったという思いを持っておりましたので、大変私は失望と同時に「情けないな」という気持ちでいっぱいであります。
謝罪をして訂正をしたと言いながら、本質的にお二人ともやはりそういう考え方を根底に持っている。
これもある意味では「虎の威を借る狐」ではありませんが、安倍政権の傲慢な体質や政治姿勢がそこにしみ込んでしまっているのではないかと思っておりますので、そこはしっかりと自民党の中でも、これからのそういう議員の発言を正していってもらわなければいけない。
公文書改ざんにしても、このセクハラ問題にしても、野党だけの(考える)問題ではなくて、国会そのもの、国会議員そのものが実は問われていると思うのです。
ですから与野党を乗り越えて、このことについてはしっかりと国会議員・選良としての心持ち、そして人格・識見を磨いていかなければいけないということで、決して他人ごとではないということを含めて、私どもも反省を促しながら自分たちの襟を正していくことに努めていきたいと思っています。
【フリーランス・横田記者】
今の下村大臣の発言に関連して、むしろ犯罪的行為をしていたのは福田事務次官ではないか。
公務員の立場を利用して身体的接触等、自分の欲望を満たそうとする、賄賂の罪に値するような行為をしておきながら、それを録音したのは犯罪行為だと言うのは、もう本末転倒ではないかと思う。この見方に対するお考えを伺いたい。
あともう一つ、この女性記者を呼び出した理由が、森友学園の関係で、森友については財務省が改ざんしたり隠蔽したり情報を出さない一方で、女性記者を呼び出してその見返りに情報を教えるという、これもまた本末転倒だと思うが、その2点について感想を伺いたい。
【幹事長】
これはおっしゃるとおりだと思います。やはり我々国会議員にしても霞が関の官僚の皆さんにしても、取材対象としては当然オンで話すこともオフで話すこともありますが、いずれにしてもそれはどちらも表に出るという覚悟を持って発言をしなければいけないのだろう。
ましてやオンでレコーダーでとるということも認めながら私たちは受け答えをしているということの意識を持っていますから、福田さんだってそんなことは当然、事務次官という最高位に達した方々が知らないはずがない。
本当に、自分の責任を転嫁するために相手を犯罪者におとしめるような人物だったのかなと、そんな思いを持っています。
そこは私どももしっかりと人権を守りながら、そういう立場の方々をしっかりと擁護しながら、この問題は徹底的に当事者である福田さん、あるいは財務省、そして政府を追及していきたいと、そんな気持ちでおります。
【フリーランス・横田記者】
関連して。テレ朝の被害者の女性の顔写真・実名、あと上司の顔写真・実名が今ネット上で出回ったりして、いわゆる二次被害が広まっていると思う。
こういう事態を招いたのも余りに真相解明に時間をかけるという政府・安倍政権の対応が招いているのではないか。
もう一つ、テレ朝の上層部も、この前の会見も記者クラブ限定とか、ちょっと安倍政権に腰が引けて、癒着している面もあるのではないかという、その点も気がかりだ。2点について伺いたい。
【幹事長】
写真や実名という話、実は先週、大塚代表の記者会見の中で、ある方がその名前をここで出して、それがあたかも大塚代表がそういうことをしたというふうに、間違ってネットの世界で批判を受けております。
それは私も院内集会のときに明確に否定をしておきました。ですから、それはその取材する立場の、きょうおいでの皆さんも含めてですが、そこはよく考えてご発言もいただくという最低限のマナーは必要なのかなと。
自分が逆の立場になったら一体どういう思いになるのだろうということもあると思いますので、やはりそこは最低限のルールとかマナーとか振る舞いはしていただくことも必要なんだろうなと思っております。
いずれにしても、テレ朝の社内的なことについて、いい悪いは別として、やはりマスコミですから、そこは堂々と、自分の社員を守りながら、事の重大さをどのように考えて対処するかということは、テレビ朝日さんの基本的な考え方を私たちは求めていきたいと思っていますので、あのことについていい悪いというコメントは避けさせていただきたいと思います。
―この続きは次回投稿します―
(参考資料)
日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIA
の犯行であり、自民党・政府は、了承していた !
―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「
対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)
ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。
それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。
その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。
アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。
ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。
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