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安倍政権退場後の政治刷新戦術を構築する事が急務だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
アベノミクス・安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/23より抜粋・転載）
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１）〜12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
13）新自公政権誕生も考慮して、日本政治刷新の
ための方策を検討しなければならない ！
安倍政権が退場し、一定の国民支持を得られる、政権が誕生すると、次の総選挙で、政権を刷新することは、容易ではなくなる。
このことを想定して、日本政治刷新のための方策を検討しなければならない。
大事なことは、基本政策を明確にすることだ。原発をどうするのか。
14）原発・集団的自衛権等で、反安倍政治の政策を明示して、
国民と野党の大同団結を構築すべきだ ！
集団的自衛権をどうするのか。やはり、この二点はしっかりと押さえておかねばならない。
自公政治は、原発推進であり、集団的自衛権行使容認なのである。
これに対して、多くの主権者が、原発反対であり、自衛隊の集団的自衛権行使に反対である。
この点を明確にする勢力の結集が必要である。
もうひとつ大事なことは、経済政策の方向をどうするのかだ。
15）大資本利益の極大化を目指す、アベノミクスに反対して、
国民のための経済政策を明示すべきだ ！
安倍政権は「アベノミクス」を掲げたが、「アベノミクス」の核心は「成長戦略」にある。
「成長戦略」とは、大資本の利益の極大化を目指す政策である。
「誰の」成長であるのかが重要だが、アベノミクスの成長戦略が目指しているのは、「大企業の利益の成長」なのである。
この本質を正確に理解したうえで、その是非を判断し、非と判断するなら、これに代わる政策方針を明確に掲げることが必要になる。
16）生産活動の果実を「分かち合う」ための経済政策
・「シェアノミクス」を提言する ！
私は、4月19日のオールジャパン学習会において、「アベノミクス」に代わる新しい経済政策路線として「シェアノミクス」の提唱をさせていただいた。
生産活動の果実を「分かち合う」ための経済政策提案である。
「アベノミクス」は「むしり取る経済政策」のパッケージである。
労働者から富と所得をむしり取り、これを大資本の利益と富にしてしまう。
大資本は際限なく膨張する一方で、一般市民は下流へ下流へと流されてゆく。
新しい貧困問題が、生み出されているのである。
17）貧困問題を解決するために、「シェアノミクス」の五大政策を掲げた ！
「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」の五大政策を掲げた。
消費税廃止、最低賃金大幅引上げ、最低保障年金の確立、一次産業戸別所得補償、給付型奨学金完備と奨学金徳政令である。
目指すのは、すべての国民に保障する最低保障ラインの引き上げである。
全体の果実が一定のなかで、これを実現するには、所得再分配機能を活用するしかない。
力の強い者に負担してもらい、その財源を再分配するのである。
法人税負担の引き上げ、内部留保課税の検討、所得税課税の総合課税化、金融資産課税を実施するとともに、政府支出の無駄を切ることが必要不可欠である。
18）間接給付型財政支出を圧縮して、直接給付型
財政支出を拡充する事が重要だ ！
その根幹は、間接給付型財政支出を圧縮して、直接給付型財政支出を拡充することだ。
間接給付型財政支出のなかに、膨大な無駄＝利権が含まれている。
この利権を排除することによって、大きな財源をねん出することができる。
間接給付型財政支出から直接給付型財政支出へのシフトは、「ベーシックインカム」の発想と通じる部分がある。
19）安倍政治を刷新して、すべての国民の生活を支える、
分かち合う政治に変革すべきだ ！
同等の財政規模でも、まったく異なる成果を生み出すことが可能になる。
大資本の利益極大化のための政治を、すべての国民の生活を支える、分かち合う政治に変革する。
そのためには、根本的な政治刷新が必要不可欠である。
安倍政権退場後の本格的な日本政治刷新に向けて、準備作業を着々と進展させ
なければならない。
（参考資料）
アベノミクス・ＴＰＰの正体は、大資本の利益増大を狙っている事だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/13より抜粋・転載）
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６）政治が、国民の生活を直撃するから、
政治が重要であるのだ ！
小沢一郎氏は、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げ、多くの主権者がこの考え方に共鳴した。現在の安倍政権は「アベノミクス」という言葉を掲げて経済政策を実行しているが、その政策によって「国民の生活が台無し」という結果がもたらされている。
4月19日の学習会では、アベノミクスの本質とは何であるのかを明らかにし、その上で、アベノミクスに代わる新しい、主権者のための、経済政策の体系を、提案する予定である。
７）アベノミクス・ＴＰＰの正体は、
大資本の利益増大を狙っている事だ ！
アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱にしているとされるが、内容を吟味すると、その骨格に位置づけられるのは「成長戦略」である。
この「成長戦略」と表裏一体を為すものとして「ＴＰＰ」を挙げることができる。
安倍自民党は、2012年総選挙に際して、「ＴＰＰ断固反対」のポスターを、貼り巡らせて、選挙を戦っておきながら、３ヵ月もたたないうちに、ＴＰＰ交渉への参加を決め、その後は、ＴＰＰ推進の先頭に立った。そして、日本国民の利益を損なう方向に、ＴＰＰを誘導し、米国に先駆けて、国会でこの条約を承認した。
幸い、米国が、ＴＰＰから離脱したから、これでＴＰＰは、消滅するはずであったが、国会での答弁を覆して、安倍政権は、ＴＰＰの見直しに突き進み、米国抜きのＴＰＰ合意に突進した。
８）安倍政権が推進する、ＴＰＰは、日本を破壊
し尽くすことになると懸念される ！
このＴＰＰが、日本を破壊し尽くすことになると懸念されるが、この問題を、反対運動の先頭を走り続けてこられた山田正彦元農林水産大臣が解説する。
米、麦、大豆の主要農作物の生産を支えてきた種子の公共管理を廃絶する種子法廃止も強行された。
これがもたらす恐るべき影響についても山田元農水相が解説する。ぜひ学習会に参加賜りたく思う。
本ブログ、メルマガでアベノミクスの問題点を指摘してきた。
金融緩和＝インフレ誘導の問題点を明らかにしてきた。
９）「財政出動」が、2014年に放棄され、庶民の生活を踏みにじる
消費税大増税が強行された ！
10）安倍政権の「成長戦略」の正体とは、「大資本の利益の成長」なのだ ！
11）成長戦略の五つの柱は、すべてが、
大資本の利益増大政策だ ！
成長戦略の柱となっているのは、
農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設の五つである。
これらのすべてが、大資本の利益増大政策であって、一般労働者にとっては害しか与えぬものである。
安倍政権は農家の農業を廃絶して、日本農業を大資本による農業だけで占有させようとしている。
しかし、その結果、私たちの暮らしは破壊されることになる。
食の安全は崩壊し、地産地消も崩壊する。
同時に農業を支えてきた農家が消滅し、地域の共同体文化も消滅することになる。
食料自給率はさらに低下し、主食でさえ、自給できない状況に、追い込まれることは、明白である。
12）安倍政権は、共同体が、消滅することの重大性も、完全に無視している ！
13）ＴＰＰ推進によって、医療難民が、大量に発生することになる ！
14）安倍政治は、労働の取り分を最小化して、資本の取り分を
最大化する事を狙っている ！
15）安倍政権の「働き方改革」の正体は、「働かせ方改悪」である ！
16）「働き方改革」の正体は、資本の利益の極大化を狙っている ！
これを裏から見ると、資本の利益の極大化ということになる。
民営化の推進、特区の創設は、特定の事業者に対する利益供与、便宜供与に他ならない。
公的事業の民営化は独占利潤の無償供与であり、この利権の獲得者は公的資金によって構築された事業の利益だけを無償で獲得することになる。
民営化や特区創設は、新しいかたちの「利権」そのものなのである。
17）過去27年超、大企業と超富裕層の税負担を軽減
し、国民に、税負担を転嫁してきた ！
税制改革で実行されたのは、大企業と超富裕層の税負担を軽減し、所得の少ない国民に、税負担を転嫁したことだけだった。
このような経済政策を、日本の主権者国民が、容認してはならない。
主権者国民は経済政策の真実を知らず、知らされず、不利益だけを蒙る経済政策を押し付けられ続けてきた。
この「国民の生活が台無し」のアベノミクスを排して、「国民の生活が第一」の経済政策を打ち立てなければならないのだ。
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