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「民進党」と「希望の党」の合流が進められているが、
合流しても、国民の支持は 激増しない ！
「日本の支配者」の大謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/22より抜粋・転載）
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１）政治の私物化・公文書改ざん・隠ぺい・
セクハラ疑惑等で、安倍内閣が、末期的な様相だ ！
２）最低最悪の行動を示し続けている、麻生財務相に、
野党が、辞任を求めるのは当然だ ！
３）野党は、麻生財務相の辞任だけでなく、
柳瀬氏の証人喚問も強く要求すべきだ ！
４）傲慢な安倍首相・麻生財務相等に対して、
国民が、野党の毅然とした対応を、強く求めている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）菅直人首相は、突然、消費税率を10％に引き上げる
方針を提示し、2010年7月参院選で大敗した ！
ところが、2010年6月、首相の座を獲得した菅直人氏は、何の党内手続きを踏むことなく、突然、消費税率を10％に引き上げる方針を提示した。このために、2010年7月参院選で民主党は大敗した。
日本政治が崩壊し、その後の安倍自公政治の暴走を生み出す契機になったのが、菅政権による消費税増税提案だった。菅直人氏の後継首相に就任したのが野田佳彦氏である。
「シロアリを退治しないで消費税を引き上げることは許されない」と絶叫していたのが野田佳彦氏である。
６）野田首相が、「シロアリ退治なき消費税増税」を
強行決定し、民主党の支持は激減した ！
この野田氏が首相になり、「シロアリ退治なき消費税増税」を強行決定した。
このことによって、民主党は主権者国民から完全に見捨てられたのである。
その延長線上の存在が旧民進党であり、主権者国民は、民進党に対する支持を完全に捨て去っている。
これが民進党分裂の背景である。昨年10月の総選挙を契機に、その民進党がようやく分離・分割を始動させた。民進党は「隠れ自公」と「反自公」の混合物で、この「水と油」が同居していることが「矛盾」そのものであった。
７）民進党の分離・分割が始動し、「反自公」勢力が、
「立憲民主党」として独立した ！
紆余曲折を経て、民進党の分離・分割が始動し、「反自公」勢力が「立憲民主党」として独立した。
残余の部分が「希望」、「民進」、「無所属」に分裂したかたちで残存している。
いま必要なことは、旧民進党が、「反自公」と「隠れ自公」に完全に分離・分割されることだ。
このなかで、「民進」と「希望」の合流が進められているが、この勢力は、早晩、消滅する定めを負った勢力であると考えられる。
８）「民進」と「希望」の合流が進められているが、
合流しても、国民の支持は激増しない ！
主権者国民の支持がないのだから、存立しようがないだろう。
その裏側にあるのは、「連合」の断末魔の叫びである。
原発推進の「連合」中枢が、このまま進めば、来年参院選で、当選者を出すことができないため、「民進」と「希望」を合流させようとしているだけなのだ。
しかし、世の中は、原発推進の「連合」中枢のために存在しているのではない。
原発推進の「連合」中枢は、自民党の支持勢力に衣替えして、組織内候補者を、自民党から立候補させればよいのだ。
９）連合は、隠れ自民派と反自民派に、 分離・分割すべきである ！
民進党の分離・分割と同時に実行するべきことは、「連合」の分離・分割である。
「隠れ自公」勢力である「連合」中枢勢力は、足並みを揃えて自公の支持勢力に衣替えするべきである。そして、本来の労働組合は立憲民主党の支持を鮮明に打ち出すべきである。
「反自公」の主権者国民は「隠れ自公」勢力を支持することはできないのであり、野党勢力を「反自公」で純化させることがいま強く求められている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を
目指しているが、「保革二大勢力体制」を構築
しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の
既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を 担ってきたのが、ＣＩＡである ！
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、 すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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