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国民は、賢明になって、食と農林水産業の事を真剣に考え、
分かち合う経済政策を実現すべきだ ！
アベノミクス・ＴＰＰ・隠れ自民党の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/21より抜粋・転載）
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１）鶴田浩二の「傷だらけの人生」の歌詞を思い出そう ！
２）安倍政権下、何から何まで、真っ暗闇の
日本の現実だが、あきらめてはいけない ！
３）対米隷属路線を構築した、吉田茂と岸信介の孫が
麻生財務相・安倍首相で、同じ政治を継続している ！
４）安倍政治の正体は、巨大資本による、日本収奪に全面協力する事である ！
５）巨大資本が支配する農業・公的保険医療破壊等
で、安倍政治は、巨大資本に従属しているのだ ！
６）安倍政権は、大資本が日本の労働力を最低コストで使い捨てにできる制度を推進 ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）国民が賢明になって、ペテン師・安倍政治を
転換して、「分かち合う経済政策」にすべきだ ！
「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換である。
五つの施策を実施する。消費税撤廃、最低賃金引き上げ、最低保障年金確立、一次産業戸別所得補償、給付型奨学金普及と奨学金徳政令である。
消費税を廃止する。消費税が導入された１９８９年度から２０１６年度までの２７年間に実行されたのは、法人税９兆円減額、所得税４兆円減額、消費税１４兆円増額というものである。
８）高額所得者・大企業の所得税・法人税を
大減税するために、消費税を利用してきた ！
法人税と所得税を減額するために消費税だけが激増されてきただけなのだ。
庶民は騙されてきた。財政再建のための消費税増税、社会保障支出拡充のための消費税税増税だと言われて、それを鵜呑みにしてきた。
現実はまったく違う。庶民を踏みつけにして、巨大資本と超富裕層だけが高笑いの構図なのだ。
上記の五つの施策を実施する際の財源などあるのか。
すぐにそんな質問が生じるだろう。財源は確実に捻出できるのだ。
まずは、法人税増税と所得税増税を行う。
法人実効税率などは、40％から30％割れに引き下げられてきた。
2007年に、政府税制調査会が、「日本の法人負担が国際的にみて必ずしも高いと言えない」との結論を示したにもかかわらず、2012年度から2017年度にかけて、法人税大減税が実施されてきたのだ。
９）27年間、高額所得者・大企業の所得税
・法人税が大減税されてきた ！
所得税の場合、富裕になればなるほど、所得に対する税率が下がっている。
富裕層の所得が金融所得中心で、この課税が定率の分離課税とされているからなのだ。
さらに、大きな財源調達の方法がある。１％が栄えて９９％を死線に追いやる「アベノミクス」と決別して、すべての国民に保障する最低保障ラインを大幅に引き上げる経済政策を実行するべきなのだ。
経済活動の果実を皆で分け合う＝シェアーする経済政策＝シェアノミクス＝分かち合う経済政策を実現するべきだ。私たちは、食と農林水産業のことを真剣に考えるべきだ。
10）国民は、賢明になって、食と農林水産業の事
を真剣に考え、分かち合う経済政策を実現するべきだ ！
食は私たちが体の中に摂取するもので、私たちの命と健康に確実に直結するものなのだ。
あの、あまり賢そうには見えなかったブッシュ大統領でさえ、「食料自給はナショナル・セキュリティーの問題だ」と言っていた。食料は国家安全保障の要なのだ。
昨日の投稿に対して、早速、自ら農業に従事されるかたわら、市議会議員になって、食と農業の問題に取り組んでおられる読者の方から貴重なメッセージをいただいた。
11）一軒300万円の所得補償を出す等、政策を実行
すれば、日本の食料自給率は一気に100%に向かう ！
ポイントは、所得補償は、決して不可能ではないとのことで、水稲だけ考えても、平地で一戸当たり15ha、中山間地（日本の農地の4割）で、一戸当たり3ha 耕作するとして、 一軒300万円の所得補償を出す。
いまの日本人の食べるコメは、全水田の6割で作ることができる。残りの4割を飼料米とし、そこには、さらに10aあたり10万円の補償を出す。日本全体で2兆3000億円 くらいでできる。
これに、畑作、畜産等への補償を入れても、3兆〜3.5兆円くらいあれば、充分にできる。
これで、日本の食料自給率は一気に100%に向かうというものだ。
12）農業所得に占める補助金の比率は、日本が38％、
米国は75％、ドイツは61％だ ！
農業所得に占める補助金の比率は、日本が38％であるのに対して、米国は75％、ドイツは61％だ。
各国とも農業は、国家安全保障政策の要であると認識して、農業を守るために、巨大な国費を投入しているのである。
農業に補助金を入れるのは、農家のためで、都市に暮らす市民にとっては、迷惑な話だと考える人は思慮が浅過ぎる。イソップの「おなかと手足のけんか」の寓話を思い起こすべきだ。
おなかと手足は、ともに体の一部であって、相互依存関係にある。
農家があって、都市の人々の命と健康が、支えられている。
（参考資料）
アベノミクス・ＴＰＰの正体は、
大資本の利益増大を狙っている事だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/13より抜粋・転載）
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◆安倍政権は、共同体が、消滅することの
重大性も、完全に無視している ！
食と農業を媒介に、地域の人々が、交流しあう共同体が、消滅することの重大性も、完全に無視されている。医療の自由化は、具体的には医薬品価格と医療価格の統制を取り払い、医療分野を市場原理で支配させることである。医療のＧＤＰは、増加するかも知れないが、結果として、公的医療保険による、医療の包括的な掌握、管理が不可能になる。病気になっても、一般市民は、必要十分な医療を受けることが、不可能になる。
◆ＴＰＰ推進によって、医療難民が、
大量に発生することになる ！
医療の分野に、貧富の格差が持ち込まれ、米国のように、医療難民が、大量に発生することになる。
日本の主権者が、このような日本社会を望み、それを選択するのであれば、それは日本の主権者の選択ということになるが、現状は違う。
日本の主権者が望んでいない方向に、日本社会の改変が強制されているのである。
もっとも深刻な影響が広範に広がると考えられるのが労働規制の撤廃である。
資本の利益を拡大させる究極の方法は単純明快である。
◆安倍政治は、労働の取り分を最小化して、
資本の取り分を最大化する事を狙っている ！
経済活動の果実は資本と労働で分け合うことになるから、労働の取り分を最小化して、資本の取り分を最大化する。
これが資本の利益を最大化する方策なのである。
２００１年に発足した小泉政権が掲げた「構造改革」の最大の狙いがここにあった。
そして、この政策をさらに加速させているのが安倍政権なのである。
「働き方改革」などという言葉に騙されてはならない。
◆安倍政権の「働き方改革」の正体は、
「働かせ方改悪」である ！
その内容の実態は「働かせ方改悪」である。過労死をもたらすような長時間残業を合法化すること。
正規労働者の処遇を切り下げて非正規労働者との格差を縮小させること。
残業代を払わない「定額残業させ放題」労働制度を広げること。
さらに、外国人労働者を大量導入して、国内賃金に下方圧力を与えること。
少額の金銭補償でいつでも簡単に解雇できる制度を構築すること。
行き着く到達点は、労働所得の最小化である。
◆「働き方改革」の正体は、資本の利益
の極大化を狙っている ！
◆過去27年超、大企業と超富裕層の税負担を軽減
し、国民に、税負担を転嫁してきた ！
税制改革で実行されたのは、大企業と超富裕層の税負担を軽減し、所得の少ない国民に、税負担を転嫁したことだけだった。
このような経済政策を、日本の主権者国民が、容認してはならない。
主権者国民は経済政策の真実を知らず、知らされず、不利益だけを蒙る経済政策を押し付けられ続けてきた。この「国民の生活が台無し」のアベノミクスを排して、「国民の生活が第一」の経済政策を打ち立てなければならないのだ。
＊補足説明：隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す ！ 国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、
自民党政治家と同類で〜す ！
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