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北朝鮮、核実験場廃棄へ ！ 「非核化」は言及せず ！
北部・豊渓里、ミサイル実験中止
北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ？
（mainichi.jp：2018年4月21日より抜粋・転載）
毎日新聞・東京夕刊：
◆金委員長：我々には、いかなる核実験、
中・長距離ミサイル、ＩＣＢＭ発射も必要なくなった ！
【ソウル渋江千春】北朝鮮は、4月20日、朝鮮労働党の中央委員会総会を開き、２１日から核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を中止し、北部の核実験場を、廃棄することを決定した。
朝鮮中央通信が、２１日伝えた。総会で、金正恩（キムジョンウン）党委員長は、「我々には、いかなる核実験、中・長距離ミサイル、ＩＣＢＭ発射も必要なくなった。北部核実験場も、使命を終えた」と述べた。しかし既存の核兵器の放棄には、踏み込んでおらず、「完全な非核化」を目指す、米国との交渉は、難航も予想される。
北朝鮮は、北部・豊渓里（プンゲリ）（咸鏡北道（ハムギョンプクド）吉州（キルジュ）郡）で、過去６回の核実験を強行してきた。金委員長は、総会で、「国家核戦力建設という、大業を短い期間で完璧に達成した」と指摘し、核実験場は、その使命を終えたと述べた。
総会で採択された決定書では、核実験中止を、「世界的な核軍縮のための、重要なプロセスだ」と位置づけ、「我が国は、核実験の全面中止のための、国際的な志向と努力に合流する」と表明した。
◆金委員長：北朝鮮の非核化には、言及せず ！
ただ、自国の非核化には、言及せず、「わが国に対する、核の威嚇や挑発がない限り、核兵器を絶対に使用せず、いかなる場合も、核兵器や核技術を移転しない」と宣言した。６月初旬までの開催が見込まれる、史上初の米朝首脳会談を前に、「核保有国としての核軍縮交渉」という、位置づけで臨む立場を示唆した形だ。
また、朝鮮半島の平和と安定に向け、周辺国や国際社会と、緊密に連携、対話していく方針を打ち出した。
◆トランプ大統領：非常に良いニュースで、大きな進展だ ！
北朝鮮の表明に対し、トランプ米大統領は、２０日、ツイッターで、核実験停止や核実験場閉鎖について「非常に良いニュースで、大きな進展だ」とツイート。金委員長との直接会談を「楽しみにしている」と述べた。
韓国大統領府は、「北朝鮮の決定は、全世界が願っている、朝鮮半島の非核化に向けた、意味ある進展だ」と、評価したうえで、「南北首脳会談と米朝首脳会談の成功に向けた、非常に肯定的な環境作りにも寄与する」と、歓迎するコメントを出した。
中央委総会では、金正恩体制が、2013年から、国家方針に掲げてきた、核開発と経済建設を同時に進める、「並進路線」について、「国家核武力の建設が、完璧に達成され、貫徹された」と宣言し、経済建設に総力を集中する、新たな戦略路線を表明した。並進路線については、金委員長が、昨年１０月の中央委総会で、「揺るぎなく推進する」「国家核武力建設の、歴史的大業を完遂させる」と強調していた。
◆安倍首相：「不可逆的な廃棄につながるか、
しっかり注視したい」
安倍晋三首相は、4月21日午前、北朝鮮の国営メディアが、核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）実験の中止、核実験場廃棄の決定を伝えたことに対し、「前向きな動きと歓迎したい」と一定の評価をする一方で、「不可逆的な廃棄につながるか、しっかり注視したい」と表明した。
東京・新宿御苑で開かれた、首相主催の「桜を見る会」後、記者団に語った。
◆安倍首相：引き続き制裁圧力をかける姿勢を、継続する ！
ただし、北朝鮮は、日本が求めるすべての弾道ミサイル放棄に言及していないため、日本政府は、北朝鮮に対して、引き続き制裁圧力をかける姿勢を、継続する。安倍首相は、「基本方針には変わりない。（先の）日米首脳会談で、北朝鮮の変化にどう対応するか打ち合わせは終わっている。日米韓で対応していきたい」と強調した。
また米国訪問中の小野寺五典防衛相は、２０日午後（日本時間２１日午前）、「私どもとしては満足のいくものではない。核の放棄にも触れておらず、不十分だ」と述べた。「国際社会が圧力を緩めるタイミングではない」と指摘し、「核と大量破壊兵器の放棄、（すべての）弾道ミサイルの放棄を求めていくことが、引き続き大事だ」と強調した。ワシントン市内で記者団に語った。
米国訪問中の麻生太郎副総理兼財務相も記者会見で、「（北朝鮮と）数々の約束をしてきたし、金も払った。実験場とかをやめる条件だったが、その後も続いた。きちんと調査した上でないとコメントできない」と述べ、北朝鮮の対応を、見極める必要があると指摘した。
【浜中慎哉、ワシントン高本耕太、清水憲司】
◆朝鮮労働党総会の決定骨子
・核の兵器化実現を宣言
・核実験と大陸間弾道ミサイル発射実験を中止
・核実験場を廃棄
・威嚇・挑発がない限り核を使用しない
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、
北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、 背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、
巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、
北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
―以下省略―
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